第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

７．第２期及び第３期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( ）外数で記載しております。

８．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。

９．当社は、2017年４月３日設立のため、第１期は2017年４月３日から2017年12月31日までの８ヶ月と28日となっています。

10．第２期に企業結合に係る暫定的な処理が確定したことに伴い、第１期の財務諸表に対して遡及修正後の数値を記載しております。

11．2020年10月１日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

(参考情報）KAIZEN platform Inc.の経営指標等

　当社は、2017年７月に、当時当社の親会社であるKAIZEN platform Inc.（米国）と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.（米国）との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施しております。

　参考として、親会社であったKAIZEN platform Inc.の経営指標等を掲載いたします。なお、第５期については2017年１月１日から合併前日の2017年６月30日までの６カ月間の数値であります。

（KAIZEN platform Inc.の経営指標等）

　（注）１．「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第132条の規定に基づき2017年12月末日現在のTTMに基づき、1米ドル112.66円で換算された金額であります。この換算は、本書を読む投資者の便宜のためのものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、同社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．第１期から第５期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２【沿革】

株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。

（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員

消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「世界をKaizenする」をミッションに事業を行い、企業のDX（注１）推進を支援するプラットフォームとサービスを提供しております。具体的には、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（注２）ソリューションと、５G（第５世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開しております。さらに、これらの２つのソリューションを発展させて、クライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを今年度より立ち上げ、その展開を本格化しております。

　UXソリューションでは、クライアントのWebサイトのUI（注３）改善に関するコンサルティングを提供するだけでなく、分析やパーソナライズ（注４）が容易に実装可能になるツール提供も行い、UXを向上させるための戦略立案から施策実施までに必要な機能をワンストップで総合的に提供しております。また、動画ソリューションでは、紙媒体やデジタル媒体問わず、既存の素材をもとに早くかつ高品質でリーズナブルな価格での動画の制作を行っております。

　それぞれのソリューションは、当社グループのプラットフォーム上のデジタル専門人材（グロースハッカー：注５）ネットワークを活用して提供されております。当社グループにもたらされるクライアントの課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチームが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、サイト分析、サイトデザイン案の作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。プロジェクトの組成や遂行にあたっては、これまで実施してきた700社、30,000以上の豊富な改善事例とそのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。なお、グロースハッカーの報酬体系は成果に連動したものであるため、グロースハッカーは制作会社や開発会社に所属して固定的な報酬を受領する場合に比べて、パフォーマンス次第でより高い報酬を得ることができるため、当社グループのプロジェクトに積極的に参加するインセンティブを持っています。さらに、日本語・英語以外の言語にもプラットフォーム上で対応することが可能となっております。

　クライアントは、動画の制作など当初は単発での発注から当社グループのソリューションの利用が始まることが多いですが、その後、制作した動画をサイトで活用することや、その効果を検証する等のニーズが発生することにつながり、当社グループのコンサルティングやツールといった期間利用型ソリューションの利用に発展していく傾向があります。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアントの占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注単価が増加する傾向にあります。

　そして、これらの主なソリューションの属する市場は拡大が見込まれております。国内コンサルティングサービス市場は、2024年には1兆円に達すると予測され（注６）、インターネット広告の市場規模は２兆円を超えて（注７）、テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注８）、５G携帯端末の販売台数は2025年度には1,900万台を超えると予測され（注９）、５G化に伴って動画広告は2019年から３年間で1.7倍になると見込まれております（注10）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、UXソリューションと動画ソリューションの事業機会はさらに拡大していくものと当社グループは考えています。

　さらに、当社グループのこれらのソリューションは、企業のDXを推進するにあたって大きなメリットを持っています。

　経済産業省が2018年９月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の８割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、日本企業は、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかが大きな課題となっております。

　当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタルにおけるUXの変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み（注11）、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する（注12）とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。

　そして、DX推進における大きな問題点は、ビジネス部門とIT部門の組織のもつれだと、当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足、レガシーシステム（注13）の更新の難しさ、保守運用中心の予算といった制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、そのギャップはさらに大きくなりつつあると当社グループは考えています。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ（注14）を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ機能の開発が可能である上、フルリモートのグロースハッカーネットワークを活用して、人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。日本国内のDX市場は2019年に7,912億円の規模と想定され、2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており（注15）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。

（注）

１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

２．User Experience（顧客体験）の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称

３．User Interfaceの略称であり、サイトのデザイン等、ユーザーから見える情報の総称

４．顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づいて最適な情報を提供する手法

５．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称

６．International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年〜2024年」

７．電通「2019年 日本の広告費」

８．同上。2019年のテレビの広告費は1兆8,612億円

９．野村総合研究所「2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」

10．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

11．British Design Council “Design Delivers for Business Report 2012”

12．Design Management Institute “What business needs now is design. What design needs now is making it about business.”

13．技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム

14．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ

15．富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

■事業イメージ

■事業の特徴

■拡大するサービス/顧客/ユーザー

　当社グループは、当社及び連結子会社１社（Kaizen Platform USA, Inc.）及び持分法適用関連会社１社（株式会社DX Catalyst）により構成されております。

　当社は国内において「サイトソリューション事業」及び「Kaizen Video事業」を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に「Kaizen Video事業」を展開しております。この２つの事業及びそのシナジーを通して、クライアントの UX改善やDXを支援しております。なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループが営む事業の内容は以下の通りであります。

①サイトソリューション事業

　サイトソリューション事業は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注16）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供しております。

　当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注17）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうしたフルリモートの専門人材のチームである「KAIZEN Team」によって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。

　また、タグを設置するだけで、行動ログを収集、蓄積できるだけでなく、コードを書かずにUI改善のためのA/Bテスト、動画設置などの改善策の実施が可能なSaaSである「KAIZEN Engine」を提供しております。こうしたツールによって、クライアントのWebサイトに訪れるユーザーの行動履歴やアクセスログに基づいた、一人ひとりに最適化されたUXの提供もスピーディーに実装が可能となります。

　さらに、Kaizen Video事業で展開している動画制作サービスとのシナジーによるDXソリューション「KAIZEN Sales」を2020年5月にリリースしました。「KAIZEN Sales」はブラックボックス化しがちな商談に対して、営業資料を動画化するとともに、営業活動をデータ化・可視化して一括管理し、対面/非対面問わず効率的な営業活動を可能にするクラウド型の営業向けCMS（コンテンツ管理システム）です。昨今、緊急対応としてリモートワークを導入する企業においても、「相手の顔が見えない中での提案」や「慣れないWeb会議システムでの顧客課題ヒアリング」など、リモート環境での営業活動に対する難しさや課題を解決し、質の高い商談が可能となります。

　サイトソリューション事業では、課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームと、社内外のデータを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのソフトウエアの提供を通じて、クライアントのWebサイトの継続的な改善及びDXを実現し、収益向上を支援しております。

（注）

16．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合

17．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み

②Kaizen Video事業

　Kaizen Video事業は、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できる動画ソリューションを提供しております。５Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、当社グループのグロースハッカーネットワークを活用することで、Web上のコンテンツだけでなく、カタログやチラシなどの紙媒体のコンテンツも含めて、最短５営業日で納品し、動画１本当たり最低５万円からの価格で提供しております。さらに、FacebookやInstagram、YouTubeなどの主要なSNSや動画サイトの動画制作パートナーに認定されており、制作スピードの早さだけでなく、品質の高い動画制作も実現しております。

　インターネット広告においては、広告効果のデータに基づく配信の自動化が進められており、効果が高い広告はより多く配信される仕組みとなっております。そのため、広告クリエイティブの役割がより重要になっており、広告効果を維持するためには、クリエイティブを最適化し続ける必要があります。当社グループのサービスによって、クライアントはプラットフォーム上に蓄積している広告効果の高い動画クリエイティブ事例を参照して、目的や掲載面に適した動画クリエイティブを、簡単に発注することができます。

　また、カタログ、チラシ等の紙媒体やTVCMなど既存コンテンツから動画を簡単に制作できることもKaizen Video事業が提供するサービスの特色の１つとなっております。これにより、クライアントは動画用の素材を新たに準備することなく、スピーディーな動画制作が可能となるため、クライアントの動画利用に対する取り組みのハードルは下がり、簡単に動画を広告や販売促進に活用することができます。新聞折込用に制作したチラシを素材として動画を作成し、インターネット広告で活用するといった、新しい広告と販売促進のあり方を、当社グループの動画制作プラットフォームを利用することによって実現することができます。

　さらに、大学や専門学校のパンフレットを動画化することで、インターネット上での学校紹介を充実させたり、コールセンターのマニュアルを動画化することで業務の効率化を図るなど、企業の広告活動を超えた動画の活用ニーズが拡大しており、Kaizen Video事業は、そうしたニーズにも柔軟に対応して、クライアントの課題解決に貢献しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．2020年４月１日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社である株式会社DX Catalystを設立し、持分法適用関連会社としております。