第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第５期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

３．第１期から第３期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第１期から第３期及び第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第１期、第２期及び第３期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

９.定款及び2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式（200,000株）、Ｂ種優先株式（110,000株）、Ｃ種優先株式（30,000株）、Ｄ種優先株式（220,000株）、Ｅ種優先株式（240,000株）の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式800,000株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式につきましては、2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき2020年９月16日をもって全て消却しております。また、2020年９月１日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行っており、これにより、2020年９月16日付でＡ種乃至Ｅ種優先株式に関する定款の定めが廃止されております。

10.2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

11.当社は2015年４月27日設立のため、第１期は2015年４月27日から2015年12月31日までの８か月と４日間となっております。

２【沿革】

　当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」というミッションを掲げ、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの４Ｄ」、すなわち自由化（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、脱炭素化（Decarbonization）、分散化（Decentralization）に資する分野を主な事業領域としております。これらの分野において、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」、すなわち発電や小売を直接行わず、エネルギーに関連するテクノロジーサービス提供を中立的に行う企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行うことで、「エネルギーの４Ｄ」におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)（注１）を推進し、「エネルギー分野におけるデータプラットフォーマー」というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。

　当社グループは、（I）自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートするBtoC型ビジネスである「エネルギープラットフォーム事業」と、（II）デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供するBtoB型ビジネスである「エネルギーデータ事業」を展開しております。

　「エネルギープラットフォーム事業」においては、消費者向けの電力・ガス切替サービスを通じて、「エネルギーを選ぶを常識に」することを目指しており、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム）及び「エネチェンジBiz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２サービスを展開しております。

　「エネルギーデータ事業」においては、電力・ガス会社向けのクラウド型DXサービスを通じて、「デジタル化でエネルギーをより効率的に」することを目指しており、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS（注２）「EMAP（イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform）」、電力スマートメーター（注３）データ解析SaaS「SMAP（スマップ = Smart Meter Analytics Platform）」、電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF（ジェフ）」の３サービスを展開しております。当社グループは、当該２事業の両輪経営による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。

　当該２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、当社グループは、当社に加え、連結子会社SMAP ENERGY LIMITED（英）で構成されています。「SMAP」サービスはSMAP ENERGY LIMITEDが、それ以外のサービスは当社が運営しております。

　現在当社グループが提供するエネルギープラットフォーム事業及びエネルギーデータ事業の概要は以下のとおりです。

（I）エネルギープラットフォーム事業

（電力市場及び電力自由化の概況）

　日本国内の電力、都市ガス、LPガス小売市場全体の市場規模は約22兆円程度（注４）と、自由化された単一市場としては世界最大（注５)の規模です。内訳として、家庭向け電力・ガスの小売市場規模は計10.6兆円（家庭向け電力小売：約７兆円、家庭向け都市ガス小売：約1.4兆円、家庭向けLPガス小売：約2.2兆円）と法人向け電力・ガスの小売市場規模は計11.2兆円（特別高圧含む高圧向け電力小売（注６）：約7.7兆円、法人向け都市ガス小売：約3.1兆円、工業用LPガス小売：約0.4兆円）と当社では推計しております。

　日本国内の電力自由化は2000年に法人向けの特別高圧区分、2004年に高圧区分で開始されました。2016年４月に家庭向け（低圧電灯・低圧電力）の小売市場の自由化が開始されたことを機に、新規参入事業者の増加による競争環境の激化や、電力・ガス会社の切替に対する認知度の拡大に伴い、家庭向け、法人向けともに新電力シェアが拡大し、2016年４月時点と2020年４月時点を比較すると、家庭向けでは０％から15.3％、法人向けが15.2％から27.3％を占めるまでに増加しました（注７）。

　家庭向けにおいて主となる低圧電灯の小売市場においては、2016年の全面自由化以降、電力契約の切替が進んでおります。電力契約切替数の年間推移（注８）は次のとおりです。

　低圧電灯の新電力への年間の切替件数に関しては、2019年では約421万件となっております。この内訳としては、年間約336万件の大手電力から新電力への切替と、約84万件の新電力から新電力への切替によるものとなります。

　大手電力からの切替需要の背景は、電力・ガス切替の認知向上、引越しの機会に電力・ガス契約を見直すユーザーの需要があるためと当社では認識しており、今後も安定的な切替需要が見込めるものと考えております。

　新電力からの切替の切替需要の背景は、主に一度新電力に切り替えた消費者が、より良い料金プラン等を探す需要であり、一度切り替えた消費者は、電力・ガス切替に対する心理的ハードルが低くなり、また切替に関するメリットも認識しているため、継続的により良い電力・ガス会社を探す傾向にあるものと考えられます。特に初回切替に関しては、電力・ガス会社による直接的な営業活動により受動的に切替を実施している消費者が多いものと考えられ、そうした消費者が２回目以降に切り替える場合は、能動的に電力・ガス会社を比較して検討する、すなわち当社のような切替サービスを活用するものと考えております。

（事業の概況）

　当社グループのエネルギープラットフォーム事業は、家庭向け顧客に対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」、法人向け顧客に対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」の２サービスを展開しております。「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」はともに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込機能を、インターネット上でワンストップにて提供する電力・ガス切替プラットフォームであり、当該サービスを電力の消費者である家庭や法人の顧客（以下、「ユーザー」）に対して無償で提供することで、電力・ガスの切替のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。

　当社は、国内大手の電力・ガス会社との戦略的な業務提携を始めとして、2020年10月末時点において「エネチェンジ」と「エネチェンジBiz」合わせて52社（重複を除く）の電力・ガス会社と提携しております。それら電力・ガス会社とのネットワークにより、価格面での訴求だけではなく、電気・ガスセットでの提供や、「再生可能エネルギー100％の電力プラン」の取り扱いを開始しており、幅広いユーザーのニーズに合わせたサービス展開を行っています。

　集客面に関しては、自社メディアを経由したオンラインでの集客を基本とし、家庭から法人ユーザーまで幅広く集客を実施しております。加えて、パートナーの拡大にも努めており、オンライン・オフラインでのパートナー経由での集客も行なっております。これらにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。

　これらの取組みにより、累計切替件数は、2020年９月末時点において、家庭ユーザーで約17万件、法人ユーザーで約4,400件（換算値約15万件（注９））となっております。

（各サービスの特徴）

＜エネチェンジ＞

　「エネチェンジ」は「電力会社を選ぶ」をサポートする家庭向け電力・ガス特化型メディア兼電力・ガス会社切替プラットフォームです。当社は2016年１月より本格的にサービスを開始し、2020年1月から10月までの平均で月間ユニークユーザー数が220万人を超える規模にまで成長しました。

　ユーザーは、オンライン上で居住地域の郵便番号や世帯人数、在宅状況や電気の使用量といった情報を簡易的に入力することで、地域ごとの気象条件やロードカーブ（注10）を考慮したアルゴリズムの診断結果に基づいた最適な電力・ガス会社の比較情報を、様々なランキング形式で得ることができます。また、診断と比較だけではなく、オンライン上で電力・ガス会社の切替（注11）手続きまでを一気通貫で実施できるサービス設計となっているため、ユーザーにとっては利便性の高いサービスとなっています。加えて、不動産仲介業者等のパートナーを経由したオフラインでの切替申込にも対応しております。オンライン・オフラインともにパートナー数は拡大しており、過去の推移は次のとおりです。

　また、パートナー数の拡大に伴い、パートナー経由での電力・ガス会社の累計切替件数（家庭ユーザーの累計切替件数と法人ユーザー換算値の合計（注９））は順調に増加しており、過去の推移は次のとおりです。

　なお、家庭向け都市ガスの小売全面自由化が開始された2017年４月に先駆けて、2017年１月より都市ガス料金の比較診断サービスも提供しております。また、2019年11月より順次買取期間が終了する固定価格買取制度（FIT）（注12）にあわせた電気の買取や、蓄電池の紹介サービスも提供しております。

＜エネチェンジBiz＞

　「エネチェンジBiz」は、主に高圧と呼ばれる法人の電力・ガスユーザーを対象とした一括見積取得及び電力会社切替プラットフォームです。大手新電力を中心とした電力・ガス会社と提携し、法人ユーザーに対して無料で一括見積と申込手続きを代行するサービスを全国規模で提供しております。当社は2016年６月より本格的にサービスを開始し、2020年10月時点において、月間問い合わせ件数が300件を超える規模にまで成長しました。

　法人ユーザーは、無料診断登録を実施し、過去12か月分の電気使用量を記載した明細書を提出することで、複数の電力・ガス会社からの新しい電気料金単価での見積提案の取得から、電力会社の切替手続きまでのプロセスを、一括して当社に委託できます。そのため、初期費用が不要であり、かつ書類上の手続きのみで固定費の削減が可能となります。

（収益モデル）

　ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。

　報酬には下記の２つの種類があります。

（１） ストック型の切替報酬：プラットフォームサービス上で切替を実施したユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力代・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、原則として電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬となります。プラットフォームサービスを通じた申し込みが行われ、累積申込数が増大すると、契約数に比例して報酬が増大するストック型の報酬です。

（２） その他報酬：電力・ガス契約の切替時に、上記のストック型切替報酬に加えて、追加で電力・ガス会社から受領する切替の一時報酬や、メディアとしての「エネチェンジ」及び「エネチェンジBiz」における宣伝効果を期待する電力・ガス会社からの広告掲載依頼・配信活動に伴い受領する広告収入等があります。これらは申込数や広告件数に応じて売上高が増減します。

（II）エネルギーデータ事業

（エネルギー業界のITシステム市場の概況）

　電力業界におけるデジタル・イニシアチブについて、世界経済フォーラム・アクセンチュア共同レポートによると、2016年から2025年にかけて世界全体で享受できる価値は、1.3兆ドルに達すると見込まれています（注13）。

　日本国内においても、自由化の進展による電力・ガス会社間の競争激化、スマートメーターの設置・普及による電力データ量の増加、AI（注14）やRPA（注15）等の技術の進化、再生可能エネルギー発電所の大量導入を背景とした弾力性・柔軟性のある電力系統運用の必要性等により、電力・ガス会社におけるデータの解析ニーズがあると認識しております。このように電力データ活用の関連分野は、デジタル化領域のみに限定されるものではなく、「エネルギーの４Ｄ」の分野で横断的に生じるものと考えております。

　当社グループがエネルギーデータ事業において展開するサービスの対象であるエネルギー業界のIT投資の金額は、競争環境の整備によるIT投資の活性化により、近年拡大傾向にあり、日本のエネルギー業界に属する企業の売上高に占めるIT予算比率（注16）は、次のとおり、2015年度の0.82%から2019年度の1.05%へと28%増加しております。電力・ガスの小売全面自由化、発送電分離、スマートメーターの普及、再生可能エネルギーの増加等の業界構造の変革に伴うITシステムの刷新需要が背景にあるものと考えております。

（事業の概況）

　当社グループのエネルギーデータ事業は、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、再生可能エネルギー発電所の運営効率化等、「エネルギーの４Ｄ」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者向けにクラウド型で提供しています。現在は、３サービス（EMAP、SMAP、JEF）を展開しております。これらのサービスは、独自データを活用した電力・ガス業界特化型のシステムを汎用的に展開することに特徴があり、デジタル化を軸としながらも、「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」によって蓄積される大量のユーザーデータを活用した「EMAP」、スマートメーターデータの解析を軸とした「SMAP」、再生可能エネルギー発電所のデータ活用の「JEF」とそれぞれ異なる特徴を有しております。

　当社グループは、国内の電力・ガス会社との戦略的な業務提携を始めとして、国内外の電力・ガス会社に対してこれらのサービスを提供しております。これらのサービスはいずれもクラウドベースで行われることにより、サービス提供を通じて様々なデータの蓄積が可能であり、またそれらのデータを解析・活用することで更なるサービス品質や機能の強化に繋がるため、当該サービス提供を通じ競争力を高めていくことが可能であるものと認識しております。

　これらの取組みにより、サービス導入社数は2020年９月末時点で31社となっております。

（各サービスの特徴）

＜EMAP＞

　「EMAP」は、当社が提供するエネルギー事業者向けデジタルマーケティング支援SaaSのサービス名称です。「EMAP」サービスの特徴は、当社が電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」を運営する中で得た知見・情報・技術資産を基にした、電力・ガス小売の現場へのデジタル化・効率化サービスをSaaS型で提供している点です。2016年１月より電力・ガス会社への提供を開始し、以降様々な改善・機能追加を施しながら運用実績を積み重ね、2020年10月末時点においては東京電力エナジーパートナー株式会社や、東京瓦斯株式会社、北陸電力株式会社をはじめとした電力・ガス会社にサービス提供をしております。「EMAP」を利用して蓄積された電力・ガス切替に関する契約情報は2020年10月末時点において100万件以上に上り、それら大量のデータ解析を軸としたサービス展開を行っております。

　「EMAP」サービスの導入にあたり、標準的なパッケージが用意されているため、速やかにセットアップを行うことが可能な形でサービス提供を行っております。また運用開始後も、システムの死活監視や、定期的な保守、燃料費調整額（注17）の定期更新といったメンテナンスまで、ワンストップで提供しております。

　「EMAP」の各種機能は以下のとおりです。

①EMAP FRONT SERIES（マーケティング機能）

　「エネチェンジ」で蓄積されたユーザー行動等のデータベースを活用して開発された高いCVR（注18）の申込受付フォームや、全国の電力・ガス会社の料金プランに対応した料金シミュレーション、請求額や電力使用量グラフ機能を備えたユーザーマイページ等、オンライン上での新規顧客獲得やユーザーリレーション深化に有効と考える機能を提供しております。「エネチェンジ」の運営経験により最適化された機能を基に電力・ガス会社のサイト向けに再設計を施すため、最短導入工期１か月でのセットアップが可能です。

②EMAP DESK SERIES（顧客・営業管理、バックオフィス機能、データ解析）

　代理店として多くの電力・ガス会社の顧客管理を行ってきた「エネチェンジ」の知見や、ユーザー管理機能等のソフトウェア資産をベースに構築した顧客管理システムを提供しております。全申込顧客の情報（エリア、プラン、申込ステータス等）を管理できる機能等、取次店の獲得成果・営業管理、アクセス・ユーザー行動解析等を柔軟に行いたいというニーズに応える機能を提供しております。

　また、このEMAP DESKを起点に、事業立ち上げ期の電力・ガス会社をメインターゲットとして想定した切替業務のBPO（注19）サービスも提供しております。BPOでは、必要とされる機能の共通化・自動化による効率化により、少ない人的リソースでの事業展開、既存のCISシステム（注20）では対応できない柔軟なサービス設計の構築が可能となるサービス提供を行っております。

 ＜SMAP＞

　「SMAP」は、当社グループが提供するエネルギー事業者向けスマートメータデータ解析SaaSのサービス名称です。当社子会社のSMAP ENERGY LIMITEDが、開発・運営を国内外で行っています。「SMAP」サービスの特徴としては、スマートメーターを経由して送られてくるユーザーの電力使用量（kWh：キロワットアワー）の30分値データを様々な観点で解析・予測するサービスをSaaS型で提供している点です。2017年６月にSMAP ENERGY LIMITEDを連結子会社化し、日本の電力会社向けに本格的にサービスを開始しました。現在、大手新電力をはじめとした電力・ガス会社にサービス提供をしております。「SMAP」において管理及び解析の対象としているスマートメーターの電力使用量データは2020年10月末時点において25億件以上となり、それらの大量のデータ解析を軸としたサービス展開を行っています。

　「SMAP」の各種機能は以下のとおりです。

①顧客収益性改善機能

　電力会社にとって、自社の電力調達原価のデータと既存顧客への小売供給価格のデータをAPI（注21）等により連携させることで、自社全体から業種別・個別顧客別の収支状況まで、様々な粒度での収益性が分析でき、自社の電源状況と照らし合わせた効果的な顧客獲得及び維持の戦略立案と実行に資する機能の提供を行っております。その他、電力会社が一般送配電事業者（注22）に支払っている託送料金（注23）を削減するためのデータ分析結果を提供し、既存顧客の電力使用状況に合わせた託送料金へと変更することで、電力会社にとって収益性向上に資する機能の提供を行っております。

②デマンドレスポンス機能

　電力会社が提供する電気料金プランの一部には時間帯別の料金設定がなされており、また電力の調達価格も一部時間帯別に変動するため、電力会社の収支は時間帯毎に変動します。デマンドレスポンスとは、電気の需要（消費）と供給（発電）のバランスをとるために、需要側の電力を制御する技術のことであり、再生可能エネルギーの普及による発電の変動に伴い、今後重要になる技術と考えております。「SMAP」ではデマンドレスポンスを実施する上で重要となる電力需要抑制量の予測機能等を提供しております。

＜JEF＞

　「JEF」は、当社グループが提供する電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化及びファンドの運営事務業務のサービス名称です。2019年12月に株式会社Looop、大和エナジー・インフラ株式会社と共同で、海外特化型の脱炭素・エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド（正式名称：Japan Energy Capital 1 L.P.）」及び、そのファンドの運営を行うJapan Energy Capital合同会社を設立（2020年3月より本枠組みに北陸電力株式会社も加入）し、Japan Energy Capital合同会社より独占的に業務を受託することで、「JEF」サービスを開始しました。

　世界的に脱炭素化の流れが加速しており、主要な機関投資家は、600兆円相当の化石燃料のダイベストメントに取組んでいると見られております（注24）。再生可能エネルギーへの投資額は2017年度時点において2,800億米国ドル（前年比2%増）に上っており、今後の再エネ投資は、より途上国へシフトすることが予想されます（注25）。日本においても、大手エネルギー企業や金融機関をはじめとする多くの企業が、再生可能エネルギー分野への投融資を発表しております。なお、当社は2020年９月末時点において同ファンドに対し最大５百万米国ドルの出資コミットをしており、当該出資から収益を得ることも想定しております。

　「JEF」の各種機能は以下のとおりです。

①電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化業務

　世界では2018年で1,000ギガワットの太陽光・風力発電所が稼働しておりますが（注26）、稼働中の発電所毎に発電性能や劣化具合が異なることが多く、中古自動車・中古不動産等と同様にデータ解析技術の活用による運営効率化の余地が大きいものと認識しております。発電実績・設備稼働状況等のデータ解析に関して、電力データ解析技術を活用し、運営の効率化を通じた発電所の発電量・収益性向上に資するサービス提供に取り組みます。

②ファンドの運営事務業務等

　当社グループでは、子会社のSMAP ENERGY LIMITEDの本拠である英国を拠点としたグローバルネットワークを活用し、Japan Energy Capital合同会社が運営するファンドに係る運営事務業務や、稼働中の再生可能エネルギー発電所の投資案件調査業務を実施しております。

（収益モデル）

　「EMAP」「SMAP」「JEF」は電力・ガス会社を中心とするサービス提供先の企業から、サービス提供の対価として一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社グループの売上高として計上されます。エネルギー業界に特化したサービスのため、直接的なサービス対象顧客は電力・ガス会社が中心となりますが、利用者数に応じた従量課金体系を一部採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを間接的なサービス対象顧客としている点が特徴となります。

　報酬には下記の２つの種類があります。

（１） ストック型のライセンス報酬：サービス提供に対して毎月継続的に受領する報酬であり、当社のプロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS型のライセンス課金形式で提供するストック型の収益と、エンドユーザー（需要家、スマートメーター数等）に連動する従量報酬を基本としております。「EMAP」「SMAP」の報酬は主にサービス提供数、「JEF」の報酬は主にJAPAN ENERGY ファンドの投資コミット金額に連動しております。

（２） その他報酬：「EMAP」「SMAP」には初期導入時やカスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬があります。これらは連結会計年度に提供された上記サービスに応じて売上高が増減します。

（注）１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」（「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」経済産業省、2018年12月）を指します。

　　　２．SaaSは、Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態を指し、通常はインターネット経由でサービス提供を行います。

　　　３．電力スマートメーターとは、次世代型の電力量計です。従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力使用量をデジタルで計測しメーター内に通信機能を持たせることで、自動検針や電力使用量の30分値データ取得等を可能にします。

　　　４．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」「ガス取引報結果」（2019年1月～2019年12月各月発行）。電力市場規模は電力販売額、都市ガス市場規模は都市ガス販売額、LPガス市場規模は、日本LPガス協会の統計資料の販売量データ（2019年1月～2019年12月）を基に600円/立方メートル、１立方メートルあたり２kgと仮定して販売額を算出し、それぞれを足し合わせた数値として電力、都市ガス、LPガス小売市場全体の市場規模を算出しております。

　　　５．Central Intelligence Agency 「The World Factbook」(2020年2月時点）。日本の電力需要は中国、アメリカ、インド、ロシアに次ぐ５位。なおアメリカは一部の州で自由化実施、その他の国は自由化未実施の状況です。

　　　６．特別高圧とは、2,000キロワット以上の契約電力を指し、２万ボルト以上の受電電圧を持つ大規模工場や高層ビル等大規模施設が対象となります。高圧とは、50キロワット以上の契約電力を指し、6,600ボルトの状態で各契約施設のキュービクル式高圧受電設備（キュービクル）へ届けられたのち、キュービクル内で100ボルトや200ボルトに変圧して使用されます。なお、一般家庭は通常契約電力が50キロワット未満の低圧電力で契約します。

　　　７．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」（2016年４月～2020年４月各月発行）。

　　　８．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」（2016年４月～2019年12月各月発行）を基に当社で作成。

　　　９．一般家庭ユーザーの電力容量は平均的に４キロワットとみられているため、法人ユーザーの総獲得容量から割り戻した一般家庭ユーザー相当への換算値を算出しております。

　　　10．ロードカーブとは、電力需要が時間とともにどのように変動するかを表す曲線を指し、別名「電力負荷曲線」とも言われています。ロードカーブの最大値は一定期間の最大電力消費量を指します。

　　　11．切替とは、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を通じて、電力小売事業者から別の電力小売事業者へ契約を切り替えることを指します。

　　　12．固定価格買取制度（FIT）とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法、またはFIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度を指します。

　　　13．世界経済フォーラム・アクセンチュア共同レポート「デジタルトランスフォーメーション」（2016年）。

　　　14．AIは、Artificial Intelligence（人工知能）の略称。コンピュータープログラムを用いて、人間と同等、もしくはそれ以上の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムを指します。

　　　15．RPAは、Robotic Process Automationの略称。ルールエンジン、機械学習、人工知能等の認知技術を活用し、従来は人間のみが対応可能とされていたオフィス業務を代行・代替し、効率化や自動化を図る取組みを指します。

　　　16．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率。なお2017年の予算比率は当該調査で未掲載のため記載をしておりません。

　　　17．燃料費調整額とは、燃料費調整制度の下で電気の使用料金に応じて算定された金額を指します。燃料調整費制度は、電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。

　　　18．CVRは、Conversion Rateの略称。ユーザーが新規登録・申込情報入力・切替申込完了等を行うことでサイト毎に目標とされる成果が達成されることをコンバージョンといい、コンバージョン数をサイトへの来訪ユーザー数で除して算出しています。

　　　19．BPOは、Business Process Outsourcingの略称であり、一部の業務やビジネスプロセスを外部の専門企業に委託することを指します。

　　　20．CISシステムは、Customer Information Systemの略称。顧客情報管理システムを指します。

　　　21．APIは、Application Programming Interfaceの略称。ソフトウェアの機能を共有する仕組みであり、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有等が可能となります。

　　　22．一般送配電事業者とは、電気事業法で定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣の許可のもと、供給区域内で送電線・変電所等を維持・運用し、電気を目的地まで送り届ける役割を果たしております。日本全土は10の供給区域に分割されており、供給区域毎に１事業者が存在しております。

　　　23．託送料金とは、電力会社が小売供給契約者に対して電気を送電する際に、必ず使用する送配電網の利用料金を指します。現在送配電網は、各地域の大手電力会社が保有する送配電会社によって管理されており、地域ごとに供給指令や送配電ネットワーク運用が行われています。なお託送料金は、経済産業省令の一般電気事業者託送料金供給約款料金算定規則と呼ばれる、公表されたルールに基づいて決められており、地域と時間帯別によって基本料金単価と従量料金単価が異なります。

　　　24．Arabella Advisors 「The Global Fossil Fuel Divestment and Clean Energy Investment Movement」（2018年発行）。

　　　25．REN21「Renewables 2018 Global Status Report」（2019年発行）。

　　　26．Bloomberg New Energy Finance「Global Wind and Solar Installations, cumulative to June 30, 2018」（2018年発行）。

　本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．債務超過会社であり、2019年12月末時点で債務超過額は53,970千円であります。

５．Japan Energy Capital合同会社、Japan Energy Capital １ L.P.については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
なお、当社からJapan Energy Capital 1 L.P.に対して、2020年４月に出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。