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移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
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2018年 ９月28日 |
下大薗 豊 |
東京都 豊島区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の取締役会長） |
東京電力フロンティアパートナーズ合同会社 代表社員 田村 正 |
東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
当社の取引先の子会社 （注）５ |
5,000 |
19,900,000 （3,980） （注）4 |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
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2018年 ９月28日 |
金子 将之 |
東京都 中央区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名）、当社の執行役員 |
東京電力フロンティアパートナーズ合同会社 代表社員 田村 正 |
東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
当社の取引先の子会社 （注）５ |
5,000 |
19,900,000 （3,980） （注）4 |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
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2018年 ９月28日 |
佐野 功一 |
東京都 港区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名）、当社の執行役員 |
東京電力フロンティアパートナーズ合同会社 代表社員 田村 正 |
東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
当社の取引先の子会社 （注）５ |
15,000 |
59,700,000 （3,980） （注）4 |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る、）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、類似公開会社比準方式により算出した価格に基づき、当社事業計画を加味し総合的に勘案して、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
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項目 |
新株予約権 |
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発行年月日 |
2019年８月19日 |
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種類 |
第３回新株予約権 (ストック・オプション) |
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発行数 |
普通株式 33,600株 |
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発行価格 |
1,317円（注）2 |
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資本組入額 |
659円 |
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発行価額の総額 |
44,251,200円 |
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資本組入額の総額 |
22,142,400円 |
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発行方法 |
2019年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。 |
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保有期間等に関する確約 |
（注）３ |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理または受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年３月31日であります。
２．発行価格は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により第三者算定機関が算定した価格に基づき、総合的に勘案して決定した価格であります。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
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新株予約権 |
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行使時の払込金額 |
1株につき1,317円 |
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行使期間 |
2021年８月20日から 2029年６月27日まで |
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行使の条件 |
（注）５ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
５．①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６ヶ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権（ストック・オプション）
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取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
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下大薗豊 |
東京都豊島区 |
会社役員 |
11,200 |
14,750,400 (1,317) |
特別利害関係者等 (大株主上位10名、当社の取締役会長) |
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東間大 |
東京都板橋区 |
会社役員 |
8,700 |
11,457,900 (1,317) |
特別利害関係者等 (当社の代表取締役) |
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金子将之 |
東京都中央区 |
会社員 |
6,200 |
8,165,400 (1,317) |
当社の執行役員 |
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佐野功一 |
東京都港区 |
会社員 |
3,000 |
3,951,000 (1,317) |
当社の執行役員 |
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内藤修司 |
東京都江戸川区 |
会社員 |
3,000 |
3,951,000 (1,317) |
当社の執行役員 |
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木頭久雄 |
東京都立川市 |
会社員 |
1,000 |
1,317,000 (1,317) |
当社の従業員 |
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村山緑 |
埼玉県川口市 |
会社員 |
500 |
658,500 (1,317) |
当社の従業員 |
該当事項はありません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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株式会社a2media（注）３、４ |
東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
154,200 |
20.99 |
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下大薗豊（注）４、６ |
東京都豊島区 |
101,600 (23,200) |
13.83 (3.16) |
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株式会社グローバルキャスト（注）４ |
愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 |
76,500 |
10.41 |
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アイビスAM投資事業組合（注）４ |
東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
55,800 |
7.59 |
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株式会社光通信（注）４ |
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
52,500 |
7.15 |
|
株式会社アクセル（注）４ |
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
52,500 |
7.15 |
|
金子将之（注）７ |
東京都中央区 |
36,300 (13,700) |
4.94 (1.86) |
|
株式会社ベクトル（注）４ |
東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
33,000 |
4.49 |
|
ソケット株式会社（注）４ |
京都府宇治市南陵町五丁目４番地の４ |
33,000 |
4.49 |
|
東間大（注）５ |
東京都板橋区 |
28,800 (8,700) |
3.92 (1.18) |
|
株式会社ハローコミュニケーションズ（注）４ |
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
27,000 |
3.67 |
|
東京電力フロンティアパートナーズ合同会社（注）４ |
東京都中央区銀座二丁目11番15号 |
25,000 |
3.40 |
|
佐野功一（注）７ |
東京都港区 |
23,100 (10,500) |
3.14 (1.43) |
|
株式会社AMG |
京都府京都市右京区西院東貝川町31 |
6,600 |
0.90 |
|
グリーンフィールドキャピタル株式会社 |
東京都港区愛宕二丁目３番１－1809 |
6,600 |
0.90 |
|
株式会社カプリ |
東京都港区新橋三丁目11番１号 |
4,100 |
0.56 |
|
内藤修司（注）７ |
東京都江戸川区 |
3,000 (3,000) |
0.41 (0.41) |
|
ICMG Partners PTE. LTD. （常任代理人 株式会社ICMG） |
6 Temasek Boulevard #42-02, Suntec Tower Four, Singapore （東京都千代田区丸の内二丁目１番１号） |
2,500 |
0.34 |
|
藤城弘紀（注）９ |
神奈川県横須賀市 |
2,400 (2,400) |
0.33 (0.33) |
|
金山大祐（注）８ |
東京都新宿区 |
1,500 (1,500) |
0.20 (0.20) |
|
和田明香里（注）８ |
神奈川県川崎市麻生区 |
1,500 (1,500) |
0.20 (0.20) |
|
木頭久雄（注）８ |
東京都立川市 |
1,000 (1,000) |
0.14 (0.14) |
|
坂部広和（注）８ |
東京都武蔵野市 |
900 (900) |
0.12 (0.12) |
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塩垣智義（注）８ |
東京都港区 |
900 (900) |
0.12 (0.12) |
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西川侑希（注）８ |
埼玉県所沢市 |
900 (900) |
0.12 (0.12) |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
篠原智成（注）８ |
東京都府中市 |
600 (600) |
0.08 (0.08) |
|
早坂誠（注）８ |
埼玉県富士見市 |
600 (600) |
0.08 (0.08) |
|
石川恵介（注）８ |
東京都府中市 |
600 (600) |
0.08 (0.08) |
|
杉本善徳（注）８ |
東京都杉並区 |
600 (600) |
0.08 (0.08) |
|
天川伸次（注）８ |
千葉県船橋市 |
600 (600) |
0.08 (0.08) |
|
村山緑（注）８ |
埼玉県川口市 |
500 (500) |
0.07 (0.07) |
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計 |
－ |
734,700 (71,700) |
100.00 (9.76) |
（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．特別利害関係者等（当社のその他の関係会社）
４．特別利害関係者等（大株主上位10名）
５．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．当社の執行役員
８．当社の従業員
９．当社の社外協力者