第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第３期及び第４期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第５期以降の売上高には消費税等が含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2015年７月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

６．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

９．第３期から第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

12．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第３期から第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

13．第３期から第５期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

14．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期から第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「Mobile Tech for All～モバイルテクノロジーで世の中をもっと便利に、もっと楽しく～」という経営理念の下、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリ（＊１）を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム（以下、「Yappliシステム」という）の企画・開発・販売を行っております。

　なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。

■ Yappliシステムの機能

　Yappliシステムでは、ノーコードでありながら、スクラッチ開発（＊２）に見劣りしない40以上の充実した機能を搭載しております。以下に主要な機能を記載いたします。

① プッシュ配信機能　　　…　配信タイミングと対象者の掛け合わせからプッシュ通知（＊３）を送ることができる機能

② ポイントカード機能　　…　API（＊４）により顧客ポイントサービスと連携しポイントカード/会員証を表示できる機能

③ スタンプカード　　　　…　QRコードを読み取り、スタンプカードにスタンプを付与することができる機能

④ エンベッド動画（＊５）…　アプリ内に動画を埋め込み、自動再生できる機能

⑤ 電子書籍　　　　　  　…　商品カタログやルックブック、チラシ等のあらゆる紙媒体を配信できる機能

⑥ アプリ内課金機能　  　…　配信コンテンツに対して毎月継続型の月額課金が実施できる機能

⑦ 認証機能　　　　　　　…　事前に登録しているメールアドレス/パスワードでユーザー認証を実行する機能

　Yappliシステムは１アプリ（iOS及びAndroidの両方を含む）１契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappliシステム利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ通知を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。料金の定価はプランによって異なり、「初期制作収入」で280～360万円、「月額利用料」のベース利用料金は20～70万円、オプション料金は１機能で10万円～となります。

　Yappliシステムの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2020年９月末時点でYappliシステムの契約アプリ件数は527件、累計アプリダウンロード数は約65百万ダウンロードと順調に推移しております。また、月次解約率（＊６）は2016年12月期より１％未満を継続し、2020年12月期第３四半期累計期間では新型コロナウィルスの影響もある中、0.88％程度に留まっております。さらに、有料オプション機能や従量課金方式による月額料金の追加などで顧客単価も順調に成長し、結果、Net Revenue Retention Rate（＊７）は100％以上となります。

　Yappliシステムの直近５事業年度及び直近四半期累計期間の契約アプリ件数、累計アプリダウンロード数（＊８）、月次解約率、月額利用料割合（＊９）は以下のとおりです。

（注）2016年12月期より測定を開始したため、2015年12月期について記載を省略しております。

■ 従来のアプリ開発における課題

　一般的に企業にとってのアプリ開発は、iOSとAndroidの２つの異なるプログラミング言語を用いて行うスクラッチ開発が主流のため、Webの開発よりも多くの手間とコストがかかる挑戦であると考えられます。具体的な課題点としては、「OS毎に異なるプログラミング言語によるスクラッチ開発に伴う開発コストの多額化」、「慢性的なアプリエンジニアの不足による開発リソースの確保困難性」、「継続的な運用管理とアップデートに係る多額な運営コスト」、「開発及び追加改修による開発期間の長期化」といった点が挙げられます。仮に企業がアプリ開発を外部に委託する場合、アプリの企画/設計やデザインを外部に委託し、次にシステムインテグレーターより開発、アプリストア申請を実施します。その後の運用、効果の分析をまた外部の企業が担い、追加のシステムのアップデートや保守運用は再びシステムインテグレーターへ委託という流れが一般的であります。この様に複数の委託先を介する為、その都度支払う手数料やコミュニケーションコストが嵩むことで、費用面でも運用面でも負担が大きくなる、という課題があります。

■ Yappliシステムが選ばれる理由

　Yappliシステムでは、上記の様な企業におけるアプリ開発、運用の多くの課題をSaaS（＊10）型のアプリ開発プラットフォームの提供により解決しております。Yappliシステムであれば、顧客企業にアプリ開発技術が無くても、ドラッグ・アンド・ドロップなど直感的な操作でデザインの設計、変更、機能の登録、プッシュ通知の送信などiOSとAndroidの２つのネイティブアプリの開発、運用が同時に可能となります。

　当社が提供するYappliシステムの強みは、クラウドを経由してノーコードで開発・運用・分析に関わる機能をワンストップで提供する点となりますが、サービスの主たる特徴については以下のとおりであります。

① ノーコードでネイティブアプリをスピード開発

　Yappliシステムを利用することで、顧客企業にとって開発技術者は不要であり、技術の知識がなくてもノーコードで幅広いデザインのiOSとAndoroidのネイティブアプリをスピード開発することが可能となります。エンジニア採用の市場は競争が激化しており、インターネット事業を主軸としない企業による開発組織の構築は難易度が高い状況です。Yappliシステムはアプリ開発における根本的なハードルである、開発リソースの確保と開発コストの多額化という課題を直接的に解決しております。

② 機能やデザインを自在に更新することが可能な管理画面

　スクラッチ開発の場合はアプリの開発と併せてシステム運用を委託するのが一般的であり、アプリ開発後の運用に関しても多大な費用と人的コストを要します。Yappliシステムは管理画面を通じて直観的な操作で更新作業が実施でき、作業を即時確認できるプレビューやタイマー、バックアップ機能などを搭載しており、機能やデザイン変更、アプリストア申請管理までの全てを実現することが可能となります。

③ 顧客属性やエリア情報、行動データに基づくプッシュ通知機能

　ネイティブアプリのプッシュ通知はWebにはない特有な機能であり、利用者とのコミュニケーションでエンゲージメントを醸成し、優良顧客を創出するために効果を発揮します。Yappliシステムでは、性別や誕生日などのユーザー属性情報、GPS位置情報によるエリア情報、アプリ起動日やクーポン利用などによる行動データ、プッシュAPI（＊11）で顧客システムと連携した会員情報などの組み合わせによるユーザーセグメントに基づくプッシュ配信が可能となります。

④ ユーザーのアプリ活用状況についてのデータ分析

　ユーザーのアプリ内の行動やアクション、流入経路などが可視化されたダッシュボードで素早いPDCAサイクルを運用することが可能となります。また、その他にもGoogleアナリティクス（＊12）やAppsFlyer（＊13）を用いたデータ分析、DMP（＊14）やDWH（＊15）とのデータ統合を行うことも可能です。

⑤ クラウドで進化

　400社以上の導入実績で培ってきたノウハウから、年間200回以上の機能改善や、アプリ運用の効果につながる新機能の搭載、最新OSに対応する為のアップデートなどもクラウド上で素早く自動で対応しており、常に最新のモバイルテクノロジーにアクセスすることが可能です。

⑥ サクセス支援

　400社以上のアプリ導入実績をもとに、リリース後の課題分析やダウンロード施策など顧客企業の成長を支援しております。具体的には、顧客企業へのレクチャー会やセミナーを通して成功事例やネイティブアプリ運用のノウハウを提供しております。

■ Yappliシステム提供によるソリューション

　上記の特徴を活かし、Yappliシステムでは産業や業態にとらわれない様々な課題解決のソリューションを提供しております。その中でも、特に顕在化しているアプリの活用シーンに対するソリューションをパッケージ化して提供しております。

① Yappli for Marketing

　店舗・施設への集客支援・・・オムニチャネル（＊16）対応として、店頭のバーコードやQRコードを読み取りECサイトへ送客する機能や、O2O（＊17）対応として、クーポン配信、ショップ検索、ポイントカード、スタンプカード等でオンライン上から店舗の集客を支援する機能を備えております。また、プッシュ通知で確実に顧客にリーチし、セグメント配信で最適なメッセージを配信することが可能であり、ジオプッシュ（＊18）でお店やイベントの情報配信を配信することも可能となります。

　ECサイトへの集客支援・・・・プッシュ通知やアプリのパーソナライズ化によって、ECサイトの集客を支援する最適なアプリを開発することが可能となります。また、分析ツールによって、プッシュ通知の開封率やアプリ経由の売上、プロモーションの測定効果などを計測して、素早いPDCA運用を実現することが可能となります。

　オウンドメディア（＊19）・・エンベッド動画（アプリ内自動再生）、ポッドキャスト（＊20）（音声等のデータ公開）、紙媒体のデジタルカタログ化によりオウンドメディアの運営が可能となります。

　金融機関向け・・・・・・・・GPSを用いた支店やATMの検索や、店舗窓口やATMに足を運ばなくても、アプリ内で入金や出金状況を確認することが可能な残高照会機能を提供しております。

② Yappli for Company

　販売支援・・・・・・・・・・紙のカタログや営業資料をアプリに集約することで、新商品の情報や仕様変更をリアルタイムに反映し、常に最新の情報を取引先へ届けることが可能となります。併せて、紙媒体の印刷費用から、内容変更のたびにかかる人的工数、保管費用まで、様々な面でのコストに関して削減することが可能となります。
また、販売ノウハウ動画をアプリで配信して、営業人材の育成を支援することも可能です。

　スタッフ教育支援・・・・・・全国の自社店舗や支店、フランチャイズ店に接客マニュアルや研修動画を配信することで、スタッフの接客スキルの向上やサービス品質の標準化に貢献いたします。また、社内報をアプリ化することで、企業ミッションの浸透や経営者の思いを届けることが可能となり、従業員のエンゲージメントを高めることが可能となります。

　バックオフィス支援・・・・・採用、総務、IRなどバックオフィス業務に関するニュースやコンテンツをアプリで配信することで、必要な情報をタイムリーに対象者に配信することが可能となります。

③ その他のソリューション

　学校支援・・・・・・・・・・学生手帳や学内掲示板の情報をアプリを通じて電子化することで各学生に応じた最適な情報配信が可能となります。

（＊１）ネイティブアプリとは、アプリケーションソフトウェア（Application software）の略でスマートフォンやタブレットで動作するコンピュータ・プログラムをいいます。

（＊２）スクラッチ開発とは、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、全ての要素を個別に最初から開発することを指します。

（＊３）プッシュ通知とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機能を指します。

（＊４）APIとは、アプリケーションプログラミングインターフェース（Application Programming Interface）のことで、あるコンピュータ・プログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。

（＊５）エンベッド動画とは、アプリ上に埋め込まれた動画を指します。

（＊６）月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合であります。

（＊７）Net Revenue Retention Rateとは、既存顧客の売上の対前年度比率を指します。

（＊８）累計アプリダウンロード数とは、Yappliシステム上で開発されたアプリの累計ダウンロード数を指します。

（＊９）月額利用料割合とは、売上高全体に占める月額利用料の割合であります。

（＊10）SaaSとは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。

（＊11）プッシュAPIとは、プッシュ通知を配信する際に対象となるユーザーを限定するために会員情報などのデータ等を外部のサーバーなどから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。

（＊12）Googleアナリティクスとは、Googleが提供するホームページやアプリといったWebコンテンツのアクセス解析ができるツールを指します。

（＊13）AppsFlyerとは、アプリ広告の効果測定プラットフォームを指します。

（＊14）DMPとは、「Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）」の略で、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを指します。

（＊15）DWHとは、「Data WareHouse」の略で、目的に応じて使えるように膨大な量のデータを格納するシステムを指します。

（＊16）オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、及び統合販売チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することを指します。

（＊17）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online-to-Offlineの略で、ネット上（オンライン）から、ネット外の実地（オフライン）での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のことを指します。

（＊18）ジオプッシュとは、プッシュ通知と位置情報を組み合わせた通知機能を指します。

（＊19）オウンドメディアとは、自社発行の広報誌やパンフレット、インターネットの自社ウェブサイト・ブログ等、企業が自ら所有し、消費者に向けて発信する媒体を指します。

（＊20）ポッドキャストとは、インターネット上で音声や動画等のデータファイルを公開する方法の一つであり、インターネットラジオ・インターネットテレビの一種を指します。

［事業系統図］