第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は第58期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第58期及び第59期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しております。
７．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期、第56期及び第57期は潜在株式がないため、第58期及び第59期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第58期及び第59期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第55期、第56期及び第57期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
６．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,315,200株となっております。
８．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第55期、第56期及び第57期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、蘇州奥村閥門有限公司、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計４社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、更なる市場が求める環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。
(1)事業の特徴
当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が52.3％、「舶用」が47.7％の割合を占めておりま
す。
「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率90％超）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。
「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。
また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。
（注）１．International Maritime Organization（国際海事機関）
２．窒素化合物
３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より
(2)当社の取引先について
当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。
例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。
最終需要先イメージ図
以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。
(3)主な製品
ａ バタフライバルブ
弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。又、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。
ｂ ナイフゲートバルブ
鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。ガスや水、各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。
ｃ ピンチバルブ
ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。流体はバルブ本体の中を流れないので、液溜まりができず衛生的であるため薬液等の制御に適しています。
当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。
(4)新製品開発
当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。
更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設し商品開発部を移転させました。当該センターでは、エネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
４．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
４．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
５．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。