第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

５．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。

５．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

７．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値(１株当たり配当額につ
いてはすべての数値)については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念としております。

より健康的でありたいと思う全ての人々に対して、これを実現するための最適な“場”を提供することを使命に、「今日よりも、ちょっといい明日を創る」をモットーに掲げ、事業を展開しております。

これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、米国Anytime Fitness, LLCがグローバルに展開する、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるとおり、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであります。

（事業モデル）

当社グループは、当社(株式会社Fast Fitness Japan)及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成されております。当社は、Anytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約（注１）を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有しております。同権利に基づき日本のサブ・フランチャイジー（以下、「ＦＣ」）とサブ・フランチャイズ契約（注２）を締結し、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っております。連結子会社では、当社をサブ・フランチャイザーとするＦＣの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のＦＣが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「ＦＣ店」といいます。）

当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、ＦＣが会員様（お客様）へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。

当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にＦＣに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等）の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をＦＣ売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払を受けております。

連結子会社では、ＦＣの１社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。

当社は、Anytime Fitness, LLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められているほか、運営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等を同社に支払っております。また、同社との契約に基づき、同社の関連会社であるProvision Security Solutions, LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。

（注１）マスター・フランチャイズ契約の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しております。

（注２）サブ・フランチャイズ契約の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しております。

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

（事業の特徴）

(1) エニタイムフィットネスについて

米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。

エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年(2012年)で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国・3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2020年９月30日時点で、世界28の国と地域に展開しており、約4,800店舗のうち2,000店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。

日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にＦＣ店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープンして以降、2020年９月30日時点で直営店とＦＣ店を合わせて829店舗となりました。

(2) 店舗を利用する顧客から見た主な特徴

①  24時間年中無休（※）

エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングして頂くことが可能です。

独自に開発した入館管理システム・セキュリティーシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用頂けます。

夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社(ALSOK)と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティーシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。

（※）改装、停電、検査等のため休業する場合があります。

②  マシンジム特化型

マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、Anytime Fitness, LLCが指定する世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。

③  低価格の実現

エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安心・安全にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。

④　世界全店利用可能

世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する829店舗（2020年９月30日時点）はもちろんのこと、世界中に存在する約4,800店舗（2020年９月30日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが可能です。

(3) 当社グループやＦＣ店のオーナー等、経営サイドから見た主な特徴

①　立地について

エニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であるため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オフィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。

出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式（※）の出店も進めております。

（※）店舗の建物が独立して建てられている出店形式

②　ロイヤリティについて

エニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、ＦＣがマスター・フランチャイジーである当社に支払う１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてＦＣの１店舗当たりの収益が比例的に増加する仕組みとなっております。

③  事業運営について

当社グループはエニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。

エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、ＦＣ店のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティーシステムを導入して夜間の無人化営業を実現していること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、ＦＣ店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルになっていると考えております。

④  サポート体制について

多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。

当社では、直営店とＦＣ店が同水準の品質を維持出来るよう、ＦＣ店支援のため、エニタイムフィットネス運営に関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニングプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング形式又はオンライン形式で実施することにより、ＦＣ店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がＦＣ店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、ＷＥＢを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。

（事業規模）

当社がサブ・フランチャイザーとして運営するＦＣ店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都道府県に広がっており、2020年９月30日現在において、合計829店舗（ＦＣ680店舗、直営149店舗）あります。地域別の内訳は、北海道地方 10店舗、東北地方 36店舗、関東地方 370店舗、中部地方 103店舗、関西地方 173店舗、中国地方 32店舗、四国地方 14店舗、九州・沖縄地方 91店舗となっております。

※１　店舗数については各期末（四半期末）時点の店舗数です。

※２　ＦＣ店10店舗の直営店への承継を反映しております。

※３　ＦＣ店３店舗の直営店への承継及び直営店１店舗の退店を反映しております。

※４　ＦＣ店２店舗の直営店への承継を反映しております。

※５　ＦＣ店１店舗の直営店への承継及びＦＣ店１店舗の退店を反映しております。

４ 【関係会社の状況】

　  2020年３月31日現在

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．㈱AFJ Projectについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高 　      6,202,644千円

(2) 経常利益　       768,721千円

(3) 当期純利益       379,006千円

(4) 純資産額 　    1,256,789千円

(5) 総資産額      10,228,591千円

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社グループの報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

５．2020年６月に当社取締役田邊るみ子が監査役に就任し、役員の兼任は９名となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を（　）外数で記載しております。

３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．最近日までの１年間において従業員数が60名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントあるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を（　）外数で記載しております。

３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．最近日までの１年間において従業員数が60名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。