第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年7月

2016年7月

2017年7月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(千円)

1,571,095

1,700,631

2,172,109

1,298,834

2,415,142

2,968,409

経常利益

(千円)

26,634

12,420

37,498

65,542

55,926

155,214

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

4,453

9,055

35,708

39,737

904

109,195

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

72,500

72,500

72,500

発行済株式総数

(株)

10,000

10,000

10,000

10,450

10,450

10,450

純資産額

(千円)

129,300

120,027

155,735

217,972

218,877

298,072

総資産額

(千円)

486,923

672,016

767,950

779,331

829,457

1,151,880

1株当たり純資産額

(円)

12,930.05

12,002.70

15,573.54

20,858.60

104.73

145.40

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

445.37

905.59

3,570.84

3,972.85

0.43

52.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.6

17.9

20.3

28.0

26.4

25.9

自己資本利益率

(%)

3.5

25.9

21.3

0.4

42.2

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

28,290

301,256

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

19,561

48,464

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

91,042

14,564

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

358,984

597,211

従業員数

(人)

76

92

99

97

119

125

 (注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

.第11期、第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第12期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

9.当社は、第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期、第12期、第13期及び第14期までのキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10.第14期は、決算期変更により、2017年8月1日から2018年2月28日までの7ヵ月間となっております。

11.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

12.第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第11期、第12期、第13期及び第14期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13.当社は、2015年7月20日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。また、2020年8月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

14.当社は、2015年7月20日付で普通株式1株につき10株、2020年8月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年7月

2016年7月

2017年7月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

1株当たり純資産額

(円)

64.65

60.01

77.87

104.29

104.73

145.40

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.23

△4.53

17.85

19.86

0.43

52.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

 

2005年2月

Webサイト制作及びコンサルティングを目的として、有限会社ジオコード(資本金3,000千円)を設立

2005年7月

SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設

2006年5月

株式会社ジオコードへ組織変更

2006年9月

Webサイト制作事業を開始

2007年2月

本社を東京都渋谷区東に移転

2008年7月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2009年8月

Web広告事業を開始

2011年7月

本社を東京都港区北青山に移転

2012年12月

クラウド型勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース

2014年4月

株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受

2014年9月

SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受

2015年2月

クラウド型営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース

2015年9月

大阪府大阪市北区に関西支社を開設

2016年7月

株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受

2016年8月

本社を現在の東京都新宿区新宿に移転

2017年11月

株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受

2018年8月

静岡県袋井市に静岡営業所を開設

2020年4月

株式会社ビジョンとの資本業務提携を締結

 

3【事業の内容】

 当社は、顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するWebマーケティング事業とクラウド(注1)型業務支援ツールをSaaS(注2)形態で提供するクラウド事業を営んでおります。なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、事業の内容においては、その他の事業セグメント(クラウド事業)についても記載しております。

 

 Webマーケティング事業では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Web広告」、「Webサイト制作」を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。また、クラウド事業では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性の向上に貢献するクラウド型業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、運用サポートまでの一連のプロセスを自社で対応するとともに、Webサイト制作で培ってきたノウハウを活用して見やすさと使いやすさを重視した、かつ必須機能を備えたツールを低価格で提供しております。

 このように当社では、顧客の事業拡大に貢献するWebマーケティング事業と業務改善に貢献するクラウド事業を併せて展開し顧客を攻守両面から支援するサービスの提供を行っております。なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。

 

 当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。

(1)Webマーケティング事業

①SEO対策

 当社は、Google、Yahoo!JAPAN等の主要検索エンジン(注3)を通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービス創業間もない2005年より提供しております。

 SEOとは「検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するためには、検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得られる施策を講じる必要があります。そのためには、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する必要があります。

 当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードの選定をして施策を立案しております。また、施策を提案するコンサルティングにとどめるのではなく、必要となるWebサイトの内部構造の改善作業の実装やWebサイトに掲載する記事の作成、UI/UX(注4、注5)の改善まで併せて行うことにより、検索結果の上位表示を超えてCV(注6)獲得の最大化まで踏み込んだサービス提供が可能となっております。

 

②Web広告

 当社は、リスティング広告を中心としたWeb広告全般の運用代行サービスを10年以上にわたって提供しております。

 リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっております。また、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価(注)、広告文のクリック率(注)、キーワードや広告文と移動先ランディングページ(注)との関連性等により決定されております。

 当社では、Google LLCやヤフー株式会社等が提供するリスティング広告及びコンテンツ連動型広告(注10)を主軸としつつ、Facebook, Inc.やLINE株式会社等が提供するSNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用代行を行っております。

また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」(注11)において2018年、2019年と2年連続で最終候補企業に選出された他、2019年にはヤフー株式会社より「特別認定パートナー」(注12)に認定される等、対外的な評価を得ております。高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。

 

③Webサイト制作

 当社は、顧客が開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。

 Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー(注13)等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、アプリケーション(注14)の保守、Webサーバー(注15)やドメイン(注16)、SSL証明書(注17)の管理・運用等を代行しております。

 当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウを活用して、Webサイト制作においても企画設計の段階から集客を意識したWebサイト制作を行っております。

 

(2)クラウド事業

 クラウド事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を低価格で利用できるクラウド型業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。なお、具体的なツールの内容は以下のとおりであります。

 

勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」

 「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド型業務支援ツールであります。短期間かつ低コストで容易に導入することが可能な設計としており、また、一目でわかるメニューやボタン配置等、当社がWebサイト制作で培ってきたノウハウ等を活用し、利用者にとっての見やすさと使いやすさを重視した、業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。

 

②営業支援ツール「ネクストSFA」

 「ネクストSFA」は、見込み顧客の管理から商談履歴の管理、さらに案件成立後の顧客管理までの一連の営業プロセスを見える化して効率的に管理できるクラウド型業務支援ツールであります。「ネクストICカード」同様に、短期間かつ低コストで容易に導入することが可能な設計としており、また、利用者にとっての見やすさと使いやすさを重視した、生産性の向上に貢献するツールであります。

 

<用語解説>

番号

用語

意味・内容

(注

クラウド

クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。

(注2)

SaaS(Software as a Service)

ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。

(注

検索エンジン

インターネットに存在する情報(Webサイト、Webページ、画像ファイル等)を検索する機能及びそのプログラムであります。

(注4)

UI(User Interface)

Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。

(注5)

UX(User Experience)

Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。

(注6)

CV(Conversion)

Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。

(注7)

クリック単価

リスティング広告において、広告が1回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。

(注8)

クリック率

リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。

(注9)

ランディングページ

検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。

(注10)

コンテンツ連動型広告

Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。

(注11)

Google Premier Partner Awards

広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定された「Premier Google Partner」のみにエントリー資格が与えられております。

(注12)

特別認定パートナー

Yahoo! JAPANの認定パートナー(広告会社・代理店)の中から、Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、運用知識と運用実績が基準以上である代理店を認定する制度のことであります。

(注13)

運用バナー

Webサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。

(注14)

アプリケーション

Webサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。

(注15)

Webサーバー

ネットワークを通じてスマートフォンやパソコン等にWebサイトの情報を提供するコンピューターのことであります。

(注16)

ドメイン

Webサイトを特定するために使われる、インターネット上の場所を示す文字列のことであります。

(注17)

SSL証明書

インターネット上でやりとりされる通信を暗号化するために、信頼のおける第三者機関(認証局)が発行した電子証明書のことであります。

 

[事業系統図]

0201010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2020年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

129

31.2

3.0

5,094,634

 

セグメントの名称

従業員数(人)

Webマーケティング事業

104

クラウド事業

11

全社(共通)

14

合計

129

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数であります。

5.当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、従業員の状況においてはクラウド事業を併記しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。