第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

６．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

６．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

７．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。

２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。

３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

３【事業の内容】

　当社グループは、「企業価値向上に貢献する　Vitalize Company　グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。持株会社である当社並びに連結子会社３社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル）、非連結子会社１社（Vision Links Myanmar Co.,Ltd.）により構成されており、ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、ＣＡＤソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスや、Ｗｅｂ上でのコンテンツサービス、ドローンサービス等の他、社会貢献型総合ＩＴ関連教育事業を提供しております。

　持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。

(1）システムインテグレーションサービス

①　システムインテグレーション

　システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、企業活動を営む上で必要となるシステム・アプリの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。また、官公庁や大手企業の業務に特化したシステム構築をオンサイト形式で行っております。

②　サーバ／ネットワーク設計構築

　金融系や中央省庁のセキュリティネットワークや携帯・スマートフォン等の基地局インフラの設計・構築を行っております。

③　システム運用・保守サービス等

　システムの安定的な運用を監視し、システムトラブルに対する原因究明、再発防止のための対処を実施します。

④　プロジェクトマネジメント

　プロジェクトの問題点を客観的視点でとらえ、体制見直しのアドバイスや効率化のためのツール導入等トラブルを解決するためのサポートを行います。

（主な開発実績）

・中央省庁向け年金システム

・地方自治体予算管理システム

・ＩｏＴ（注１）／ＩｏＥ（注２）技術のベースとなる通信キャリア系システム

・医療系（健康保険組合業務向けパッケージ）システム

・ＷＥＢインテグレーション（物流、建設、広告会社等）

・金融系（クレジットカード、生損保）システム等

(2）ソリューションサービス

①　ＣＡＤソリューションサービス

　高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤ（注３）である「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、図面電子化サービス（注４）を行っております。

②　認証ソリューションサービス

　３Ｄ顔認証システム（注５）の販売や顔認証以外の生体認証機器のコンサルティングを行っており、銀行・証券等の金融機関での本人であるかどうかの認証や原子力関連施設や医療関係施設でのセキュリティの強化等に幅広く利用されております。また、モバイル認証や非接触型ＩＣカード入退管理システム等の提案により最近では生体認証機器の販売だけでなく、総合的に認証に関するソリューションを提供しております。

③　デジタルマーケティングサービス

　当社グループが開発・販売する「Wisebook」（注６）は、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できるシステムサービスです。月額制のクラウドサービスまたは、オンプレミス（注７）により提供しており、限定公開／一般公開、リッチコンテンツ設定、閲覧データ解析など多くの機能を実装しています。Wisebookは、近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応など、将来的に様々なビジネスセグメントで大きな需要が見込まれるマーケットにおいて高い評価を受けております。

④　その他サービス

　Drone International Association（通称ＤＩＡ）（注８）を設立し、操縦技術講習等を実施するドローンソリューションサービスを行っており、2018年５月には国土交通省の定める公認講習団体に認定されました。また、小中学生を対象とした無料のプログラミング教室（注９）の運営によるエデュケーションサービスを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．ＩｏＴとは、Internet of Thingsの略称で、コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うことであります。

２．ＩｏＥとは、Internet of Everythingの略称で、「ありとあらゆるものが接続されたインターネット」という意味で、モノのインターネットと、人やデータ・情報・ソフトウエアなどが中心の従来からあるインターネットが統合され相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのことであります。

３．ＣＡＤとは、Computer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであります。

４．図面電子化サービスとは、国内外のパートナーと連携し、低価格・高品質なトレースやスキャニングで紙図面を電子データに変換するサービスであります。

５．３Ｄ顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的（３Ｄ）に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。

６．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。

７．オンプレミスとは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のサーバーにWisebookシステムサービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。

８．Drone International Associationは、株式会社ビーガルにおいて実施しております。

９．プログラミング教室とは、当社グループの株式会社NetValue大阪本社において小中学生を対象としたコンピュータのプログラミングの初歩を体験として学べる教室を開講しております。また、大阪市から「平成29年度大阪市プログラミング教育推進事業」の実施に係る協力事業者に選定されました。

［事業系統図］

（注）　非連結子会社であるVision Links Myanmar Co.,Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス区分の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社システムイオ、株式会社NetValue及び、株式会社ビーガルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、2019年11月期の主要な損益情報等は以下のとおりであります。