第二部【企業情報】

３【事業の内容】

事業の概要

当社は、「アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーになる社会を創る。」というミッションのもと、子供の頃、憧れていた未来の姿、まだ見ぬ未来の姿を想像し、創造し、便利で楽しく、ドキドキ・ワクワクするサービスを提供していくために事業を展開しております。

当社は、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型（注１）販促ソリューションを提供しており、下記の４つの事業に区分されます。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（ａ）独自のハウス電子マネーやポイント（注２）を導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」

（ｂ）一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、eコマースサイト、地方公共団体等を顧客とした「メッセージングサービス事業」

（ｃ）個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事業」

（ｄ）「その他の事業（ＡＲサービス）」

（ａ）～（ｃ）の３事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注３）であることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。

（注）１．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。

２．ハウス電子マネーやポイントとは、当社の顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネーやポイントを指します。

３．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。

それぞれの事業内容は以下のとおりです。

①「キャッシュレスサービス事業」

当社の顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをＳａａＳ型の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」にて提供しております。また、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。

当社の顧客が、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」を活用し、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段の導入とは異なり、顧客自らが電子マネーの決済事業者となることで、エンドユーザーが、電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。

また、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の付加サービスとして、地域のスーパーマーケット等で、エンドユーザーがハウス電子マネーにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。

＜「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」主な利用例＞

＜「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の主な機能＞

（注）プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。

ａ．「キャッシュレスサービス事業」に関連する市場環境について

資金決済に関する法律が2010年４月に施行されて以降、前払式支払手段（注１）の登録及び届出発行者数は2011年３月末には1,806者でしたが、2019年３月末には1,918者（注２）となりました。特に、2019年３月末には、主にハウス電子マネーを発行する店舗や企業が分類される自家型前払式支払手段（注３）の届出数が、第三者型前払式支払手段（注４）の登録数を初めて上回っております。同期間における媒体別発行額の推移において、当社の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」も該当するサーバ型前払式支払手段（注５）の発行額が約５兆円から約７兆９千億円に増加しております。（注６）

（注）１．前払式支払手段とは、あらかじめお金を払っておいて、買い物のときに決済する商品券やプリペイドカードを指します。

２．出典：一般社団法人資金決済業協会2019年11月掲載「第21回発行事業実態調査統計」

３．自家型前払式支払手段とは、自社が提供する商品等に利用可能な前払式の決済手段を提供するサービスをいいます。

４．第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の店舗等で利用することが可能な前払いの決済サービスをいいます。

５．サーバ型前払式支払手段とは、金額情報がエンドユーザーの手もとになく、発行者もしくは発行者がシステムを委託する企業のサーバで管理されている前払式支払手段のことを指します。

６．出典：一般社団法人資金決済業協会2016年10月掲載「第18回発行事業実態調査統計」及び2019年11月掲載「第21回発行事業実態調査統計」

ｂ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について

サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。

リカーリングビジネスによる売上

●月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料

●決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及びハウス電子マネーの決済金額に応じた手数料

一時的な売上

●システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売

ｃ．サービスの提供・販売方法について

サービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。

●顧客へサービスを直接提供・販売

●サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売

②「メッセージングサービス事業」

適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業です。「キャッシュレスサービス事業」同様、主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠な様々な情報配信ニーズにお応えしております。

＜メッセージングサービス利用例＞

＜メッセージングサービスの主な機能＞

本サービスは、１つのパッケージではなく、メール配信自動連携ＡＰＩ「ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉｌ」、メール配信管理システム「ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒ」及び高速メール配信エンジン「ｒｅｐｉｃａ ｓｅｎｄｅｒ」の３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、組み合わせはもちろん、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。

（注）１．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。

２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。

ａ．メールの市場ニーズについて

総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2020年３月時点）」によりますと、迷惑メールを除いた受信数は、継続的に増加しております。

出典：総務省発表「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2020年３月時点）」を基礎に当
社作成

ｂ．「メッセージングサービス事業」の売上構成について

サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されてお

ります。

リカーリングビジネスによる売上

●ＳａａＳ型：重複を除いたメールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料

●オンプレミス型（注）：年間ライセンス料

（注）オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。

一時的な売上

●システム導入に係る初期費用

ｃ．サービスの提供・販売方法について

サービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。

●顧客へサービスを直接提供・販売

●サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売

●サービス連携パートナー経由の提供・販売（注）

（注）「メッセージングサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。

③「データセキュリティサービス事業」

当社が提供する「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としており、顧客のＰＣ、ファイルサーバ内にインストールし、個人情報等の検出、適切な保管場所への移動、削除等の適切な管理を顧客自らが行います。主に、金融機関や個人情報を多く取り扱う情報通信事業者、サービス事業者等が、当社の顧客であります。

＜「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の主な機能＞

（注）ＵＩとは、Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略で、エンドユーザーが情報端末とやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組みを指します。

ａ．「データセキュリティサービス事業」の売上構成について

サービス提供に関わる基本的な料金の仕組みは、オンプレミス型の年間ライセンス料によるリカーリング売上のみとなっております。

ｂ．サービスの提供・販売方法について

サービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。

●顧客へサービスを直接提供・販売

●サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売

●サービス連携パートナー経由の提供・販売（注）

（注）「データセキュリティサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するＩＴ資産管理システム等を統合し顧客へ提供している販売手法を指します。

④「その他の事業（ＡＲサービス）」

「その他の事業」では、ＡＲサービスを行っております。ＡＲの活用方法は幅広く、図鑑等の書籍や、新聞、チラシ、ポスター等に、音や映像といったデジタルの付加価値をつける際に活用されております。当社では、スマートフォンＡＲアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」のサービス提供及び米国Ｆａｃｅｂｏｏｋ社が運営する「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」のコンテンツ制作を受託開発として行っております。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び業務委託を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。