第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

21,562,500(注)2.

1単元の株式数は、100株となります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。

 (注)1.2020年8月27日開催の取締役会決議によっております。

2.発行数については、2020年9月17日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

4.後記「第2 売出要項」の「1 売出株式(引受人の買取引受けによる国内売出し)」に記載のとおり、本募集(以下「国内募集」という。)と同時に、当社の株主であるBCPE Pangea Cayman, L.P.、株式会社東芝及びHOYA株式会社が保有する当社普通株式9,108,500株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。)が行われる予定であります。また、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法(以下「米国証券法」という。)に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)において、当社の株主であるBCPE Pangea Cayman, L.P.及び株式会社東芝が保有する当社普通株式56,960,400株の売出し(以下「海外売出し」という。)が行われる予定です。

5.後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる国内売出し)」に記載のとおり、需要状況等を勘案し、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しとは別に、2,760,400株を上限として、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株主である株式会社東芝から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。)が追加的に行われる場合があります。また、需要状況等を勘案し、海外売出しとは別に、5,126,500株を上限として、Morgan Stanley & Co. International plcが当社の株主である株式会社東芝からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(以下「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。)が追加的に行われる場合があります。なお、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しの詳細については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」をご参照下さい。

6.国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出し(これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」という。)のジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co. International plc、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、野村證券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、クレディ・スイス証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。)となります。国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しの共同主幹事会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社が、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社が、それぞれ共同で行います。

7.グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意が2020年9月28日付でなされる予定です。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 5 ロックアップについて」をご参照下さい。

8.当社は、普通株式と異なる種類の株式として、甲種優先株式及び乙種優先株式についての定めを定款に定めております。甲種優先株式及び乙種優先株式には議決権がないことから、甲種優先株式及び乙種優先株式の単元株式数は、いずれも1株としております。甲種優先株式及び乙種優先株式については、当社が剰余金の配当を行うときは、各種種類株式を有する種類株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、一定の優先配当金を支払うこととされています。
また、当社が残余財産を分配するときは、各種種類株式を有する種類株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、一定の金銭を支払うこととされています。なお、剰余金の配当及び残余財産の分配についての甲種優先株式及び乙種優先株式に係る支払いは同順位とされています。
また、甲種優先株式及び乙種優先株式には、各種種類株式を有する種類株主が金銭を対価として当該株式の全部又は一部の取得を請求することができる取得請求権及び当社が金銭の交付と引換えに当該株式の全部又は一部を取得することができる取得条項がそれぞれ付されています。なお、甲種優先株式及び乙種優先株式それぞれにおいて、各種種類株式を有する種類株主は、株主総会において議決権を有しません。これは普通株主の議決権への影響を考慮したためです。
 また、甲種優先株式及び乙種優先株式には、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合(但し、同項第1号に規定する定款の変更(単元株式数についてのものを除く。)を行う場合は、この限りでない。)には、法令に特段の定めがある場合を除き、各種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議は要しません。

 

2【募集の方法】

 2020年9月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2020年9月17日開催予定の取締役会において決定する会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集

ブックビルディング方式

21,562,500

72,579,375,000

42,693,750,000

計(総発行株式)

21,562,500

72,579,375,000

42,693,750,000

 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額です。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年8月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額です。

5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,960円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額(見込額)は85,387,500,000円となります。

 

3【募集の条件】

(1)【入札方式】

①【入札による募集】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない募集】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

未定

(注)1.

未定

(注)1.

未定

(注)2.

未定

(注)3.

100

自 2020年9月29日(火)

至 2020年10月2日(金)

未定

(注)4.

2020年10月5日(月)

 (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2020年9月17日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年9月28日に引受価額と同時に決定する予定です

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です

2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年9月17日開催予定の取締役会において決定する予定であります。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年9月28日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金となります。なお、2020年8月27日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年9月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする旨、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2020年10月6日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定です。国内募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2020年9月18日から2020年9月25日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しは中止されます。

 

①【申込取扱場所】

 後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

 

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 本店

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

 (注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

4【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

未定

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2020年10月5日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

クレディ・スイス証券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

21,562,500

 (注)1.引受株式数は、2020年9月17日開催予定の取締役会において決定する予定です。

2.当社は、上記引受人と発行価格決定日(2020年9月28日)に国内募集に関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、国内募集を中止いたします。

3.野村證券株式会社の住所は、2020年10月1日より「東京都中央区日本橋一丁目13番1号」に変更されます。

 

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

82,728,285,552

800,000,000

81,928,285,552

 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,960円)を基礎として算出した見込額です。

2.発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものです。

 

(2)【手取金の使途】

 上記の手取概算額81,928百万円については、全額を当社の連結子会社であるキオクシア株式会社への投融資資金に充当する予定です。

 キオクシア株式会社では、フラッシュメモリの今後の需要増加に対応すると共に、継続的なコスト競争力の向上を図るための生産能力増強に係る設備投資を予定しております(注1)。具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下のとおりです。

 四日市工場及び北上工場において、更なる大容量化、高速化を可能とする次世代フラッシュメモリ(第5世代3次元フラッシュメモリ(注2))である112層積層プロセスを適用したBiCS FLASHTM向け前工程生産設備の取得費用の一部として充当する予定です。具体的な充当予定時期は、当該設備の取得費用の支払い時期が2022年3月期となるため、当該期において81,928百万円を充当する予定としております。

 なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。

(注)1.当社グループの設備投資方針については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

2.第5世代3次元フラッシュメモリについては、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 5 研究開発活動」をご参照下さい。

 

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受けによる国内売出し)】

 2020年9月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

9,108,500

36,069,660,000

BCPE Pangea Cayman, L.P.

ケイマン諸島、KY1-1104、グランドケイマン、アグランドハウス、私書箱309

3,457,700

株式会社東芝

東京都港区芝浦一丁目1番1号

3,116,400

HOYA株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目10番1号

2,534,400

計(総売出株式)

9,108,500

36,069,660,000

 (注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

2.前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載のとおり、引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、国内募集及び海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数(以下「総売出株式数」という。)は66,068,900株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し9,108,500株、海外売出し56,960,400株の予定ですが、その最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2020年9月28日)に決定される予定です。

3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,960円)で算出した見込額です。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一となります。

6.前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5.に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに当たっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる国内売出しが、海外売出しに当たっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる海外売出しが、それぞれ追加的に行われる場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる国内売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントによる国内売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる国内売出し)」を、オーバーアロットメントによる海外売出しについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」を、それぞれご参照下さい。

7.前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5.に記載のとおり、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

8.前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)7.に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意が2020年9月28日付でなされる予定であります。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 5 ロックアップについて」をご参照下さい。

9.国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出しも中止されます。

 

2【売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1.

(注)2.

未定

(注)2.

自 2020年

9月29日(火)

至 2020年

10月2日(金)

100

未定

(注)2.

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

 

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

野村證券株式会社

 

東京都港区六本木六丁目10番1号

ゴールドマン・サックス証券株式会社

 

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

JPモルガン証券株式会社

 

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

 

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

 

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

 

東京都港区六本木一丁目6番1号

クレディ・スイス証券株式会社

 

東京都千代田区麹町一丁目4番地

松井証券株式会社

 

東京都港区赤坂一丁目12番32号

マネックス証券株式会社

未定

(注)3.

 

 

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京都港区南青山二丁目6番21号

楽天証券株式会社

 

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

 

 

 (注)1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります

2.売出価格及び申込証拠金は、国内募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。但し、申込証拠金には利息をつけません。

引受人の買取引受けによる国内売出しにおける引受価額は、国内募集における引受価額と同一となります。

3.引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2020年9月28日)に決定される予定であります

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

4.売出人及び当社は、上記引受人と売出価格決定日(2020年9月28日)に引受人の買取引受けによる国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内売出しは中止されます。

5.引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります

6.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

7.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

8.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります

9.引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、国内募集、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。

また、海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しは中止されます。

10.野村證券株式会社の住所は、2020年10月1日より「東京都中央区日本橋一丁目13番1号」に変更されます。

 

3【売出株式(オーバーアロットメントによる国内売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

2,760,400

10,931,184,000

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

計(総売出株式)

2,760,400

10,931,184,000

 (注)1.オーバーアロットメントによる国内売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる国内売出しそのものが全く行われない場合があります。

2.オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「国内シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

また、オーバーアロットメントによる海外売出しに関連して、Morgan Stanley & Co. International plcは、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedと協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「海外シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 海外グリーンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

4.国内募集又は引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。

5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,960円)で算出した見込額です。

6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一となります。

 

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる国内売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1.

自 2020年

9月29日(火)

至 2020年

10月2日(金)

100

未定

(注)1.

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の本店及び全国各支店

 (注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2020年9月28日)に決定される予定であります。但し、申込証拠金には利息をつけません。

2.オーバーアロットメントによる国内売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2020年9月28日)に決定される予定です。

3.株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2020年10月6日)の予定であります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

5.三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様となります。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1 東京証券取引所への上場について

 当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。

 なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会社となります。

 

2 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて

 国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(海外売出し)がGoldman Sachs International、Morgan Stanley & Co. International plc、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定です。

 総売出株式数は66,068,900株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し9,108,500株、海外売出し56,960,400株の予定でありますが、その最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2020年9月28日)に決定される予定です。

 また、海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、Morgan Stanley & Co. International plcが当社の株主である株式会社東芝(以下「貸株人」という。)より5,126,500株を上限としてモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の欧州及び米国を中心とする海外市場(但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(オーバーアロットメントによる海外売出し)が追加的に行われる場合があります。オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数は5,126,500株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる海外売出しそのものが全く行われない場合があります。

 なお、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

 

3 国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について

  オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が貸株人より借り入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対して、2,760,400株を上限として、2020年10月30日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「国内グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。

 また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、2020年10月6日から2020年10月30日までの間(以下「国内シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする国内シンジケートカバー取引を行う場合があります。

 なお、国内シンジケートカバー取引期間内においても、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に至らない株式数で国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。国内シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が国内グリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。

 

4 海外グリーンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について

 オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、Morgan Stanley & Co. International plcが貸株人よりモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して借り入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、Morgan Stanley & Co. International plcのために行為するモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して、5,126,500株を上限として、2020年10月30日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「海外グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。

 また、Morgan Stanley & Co. International plcは、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を経由して、2020年10月6日から2020年10月30日までの間(以下「海外シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedと協議の上、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とする海外シンジケートカバー取引を行う場合があります。

 なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、Morgan Stanley & Co. International plcは、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc、Merrill Lynch International、CREDIT SUISSE (HONG KONG) LIMITED、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch及びCitigroup Global Markets Limitedと協議の上、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。海外シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはMorgan Stanley & Co. International plcのために行為するモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が海外グリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。

 

5 ロックアップについて

 グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である株式会社東芝、売出人であるBCPE Pangea Cayman, L.P.及びHOYA株式会社、当社の株主であるBCPE Pangea Cayman2, Ltd.、BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.及びBCPE Pangea Cayman 1B, L.P.並びに当社の新株予約権者であるステイシー・スミス、ロレンツォ・フロレス、早坂伸夫、渡辺友治、佐野修久、花澤秀樹、松下智治、横塚賢志、朝倉崇博、沖代恭太、橋本真一及び百冨正樹は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年4月3日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること並びに一定の借入れに関する担保権の設定(担保権設定契約において担保権者がその担保権の実行等について同様の制限に服する場合に限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。

 また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(但し、国内募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行(行使期間の始期がロックアップ期間経過後であるものに限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。

 なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

 上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。

 

6 英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について

 前記「2 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、大要以下の記載を行っております。

 

国際財務報告基準に基づく主要な財務情報、主要な未監査プロフォーマ財務情報及びその他の財務情報

 以下の2018年3月31日現在及び2018年3月期の主要な連結財務情報は、東芝メモリ株式会社(以下「旧東芝メモリ株式会社」という。)の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されており、また、2019年3月31日現在及び2020年3月31日現在並びに2019年3月期及び2020年3月期の主要な連結財務情報は、キオクシアホールディングス株式会社の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されております。

 2017年4月1日の株式会社東芝のメモリ事業の会社分割及び2018年6月1日の株式会社Pangeaによるその後の当社の取得により、当社の2018年3月31日現在及び2018年3月期の監査済み英文連結財務諸表は、旧東芝メモリ株式会社の2018年3月31日現在及び2018年3月期の監査済み英文連結財務諸表となっております。株式会社Pangeaによる取得は2018年6月1日に行われたため、当社の2019年3月期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書においては、2018年4月及び2018年5月の取得前の旧東芝メモリ株式会社の業績は除外されております。結果として、かかる計算書には、実質的に、通期の業績ではなく、2019年3月31日に終了した10ヶ月間の当社の業績が示されております。

 過去の期間との比較を容易にするため、当社は、旧東芝メモリ株式会社の取得が2018年4月1日に行われたものと仮定して、2019年3月期及び2019年3月期第1四半期の未監査英文プロフォーマ要約連結財務情報を作成しております。

 当社の財務諸表は、米国その他の国において一般に公正妥当と認められる会計原則とは一定の重要な点において異なる国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されております。

 以下の主要なプロフォーマ未監査財務情報は、未監査英文プロフォーマ要約連結財務情報に基づいて作成されております。未監査英文プロフォーマ要約連結財務情報は、監査法人の監査又は四半期レビューを受けた数値ではありません。また、以下に含まれるNon-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、監査法人の監査又は四半期レビューを受けた数値でもありません。そのため、当社の実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

 

○主要な連結損益計算書情報

(単位:百万円)

 

 

旧東芝メモリ株式会社

 

プロフォーマ

 

キオクシアホールディングス株式会社

 

2018年3月期

(注)1

 

2019年3月期

(プロフォーマ)

(注)2

(未監査)

 

2020年3月期

2020年3月期

第1四半期

(未監査)

2021年3月期

第1四半期

(未監査)

売上収益

1,229,381

 

1,263,852

 

987,234

214,181

267,460

売上原価

675,773

 

994,238

 

986,564

270,609

216,414

売上総利益(△損失)

553,608

 

269,614

 

670

△56,428

51,046

販売費及び一般管理費

90,645

 

167,000

 

174,033

41,489

36,798

その他の収益

2,646

 

4,624

 

5,388

408

1,152

その他の費用

8,831

 

6,390

 

5,107

1,371

711

営業利益(△損失)

456,778

 

100,848

 

△173,082

△98,880

14,689

金融収益

12,819

 

12,786

 

3,481

3,691

640

金融費用

9,984

 

63,147

 

69,388

34,605

12,548

持分法による投資利益

471

 

485

 

212

175

6

税引前利益(△損失)

460,084

 

50,972

 

△238,777

△129,619

2,787

法人所得税費用

△259,014

(注)3

 

5,837

 

△72,785

△34,433

1,091

当期(四半期)利益(△損失)

719,098

 

45,135

 

△165,992

△95,186

1,696

親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)

718,609

 

44,644

 

△166,686

△95,245

1,699

 

○主要な連結財政状態計算書情報

(単位:百万円)

 

 

旧東芝メモリ株式会社

 

キオクシアホールディングス株式会社

 

2018年3月31日現在

(注)1

 

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

2020年6月30日現在

(未監査)

現金及び現金同等物

205,422

 

257,065

217,096

264,052

有形固定資産

806,005

 

1,229,698

1,094,053

1,074,880

のれん

 

387,822

384,646

384,646

無形資産

21,526

 

203,749

145,770

130,573

資産合計

1,974,623

 

2,820,219

2,718,355

2,764,497

借入金(流動部分及び非流動部分)

84,580

 

721,751

1,125,829

1,126,548

リース負債(流動部分及び非流動部分)

98,925

 

108,945

148,586

144,550

その他の金融負債(流動部分)

1,129

 

7,140

1,666

2,134

その他の金融負債(非流動部分)

 

546,044

308,304

311,639

負債合計

798,632

 

1,952,140

2,019,116

2,060,398

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,174,154

 

866,156

699,149

704,012

非支配持分

1,837

 

1,923

90

87

資本合計

1,175,991

 

868,079

699,239

704,099

負債及び資本合計

1,974,623

 

2,820,219

2,718,355

2,764,497

 

○主要な連結キャッシュ・フロー計算書情報及びその他財務情報

(単位:百万円(比率を除く。))

 

 

旧東芝メモリ株式会社

 

プロフォーマ

 

キオクシアホールディングス株式会社

 

2018年3月31日現在

又は2018年3月期

(注)1

 

2019年3月31日現在

又は2019年3月期

(プロフォーマ)

(注)2

(未監査)

 

2020年3月31日現在又は2020年3月期

2019年6月30日現在又は

2020年3月期

第1四半期

(未監査)

2020年6月30日現在又は

2021年3月期

第1四半期

(未監査)

キャッシュ・フロー計算書情報

 

 

 

 

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

539,536

 

該当なし

 

159,116

△6,695

79,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

△169,533

 

該当なし

 

△352,390

△129,288

△26,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

△163,546

 

該当なし

 

154,298

138,198

△5,331

フリー・キャッシュ・フロー(注)4

370,003

 

該当なし

 

△193,274

△135,983

52,381

その他財務情報

 

 

 

 

 

 

 

EBITDA(注)5

635,875

 

476,317

 

238,635

735

117,094

Non-GAAP EBITDA(注)6

635,875

 

609,495

 

262,691

29,950

116,863

Non-GAAP売上総利益(△損失)(注)7

553,608

 

459,392

 

91,807

△7,513

63,722

調整後売上総利益(△損失)(注)8

636,446

 

551,039

 

167,847

8,234

82,373

Non-GAAP売上原価(注)9

675,773

 

804,460

 

895,427

221,694

203,738

Non-GAAP販売費及び一般管理費(注)10

90,645

 

110,816

 

117,848

27,443

22,751

Non-GAAP営業利益(△損失)(注)11

456,778

 

346,810

 

△26,863

△35,919

41,412

Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)(注)12

718,609

 

216,128

 

△64,742

△51,349

20,330

研究開発費

119,087

 

131,548

 

119,752

26,826

28,969

Non-GAAP研究開発費

119,087

 

131,548

 

117,963

25,650

28,969

売上原価に含まれる研究開発費

82,838

 

91,647

 

77,829

16,923

18,651

売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費

82,838

 

91,647

 

76,040

15,747

18,651

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

36,249

 

39,901

 

41,923

9,903

10,318

減価償却費及び償却費

179,097

 

375,469

 

411,717

99,615

102,405

Non-GAAP減価償却費及び償却費(注)13

179,097

 

262,685

 

289,554

65,869

75,451

資本的支出(注)14

320,005

 

510,561

 

355,516

129,976

26,685

債務合計(注)15

183,505

 

1,376,740

 

1,582,719

1,504,303

1,582,737

純債務(注)16

△21,917

 

1,119,675

 

1,365,623

1,245,631

1,318,685

比率

 

 

 

 

 

 

 

債務合計/Non-GAAP EBITDA(倍)

0.3

 

2.3

 

6.0

12.6(注)17

3.4(注)17

純債務/Non-GAAP EBITDA(倍)

△0.0

 

1.8

 

5.2

10.4(注)17

2.8(注)17

 (注)1.2018年3月期の数値は、旧東芝メモリ株式会社の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されております。

2.2019年3月期の数値は、旧東芝メモリ株式会社の取得が2018年4月1日に実行されたものと仮定して作成された連結プロフォーマ財務情報です。株式会社Pangeaによる取得は2018年6月1日に実行されたため、当該財務情報には、2018年4月及び2018年5月の取得前の旧東芝メモリ株式会社の業績が含まれております。

3.2018年3月期の法人所得税費用は、当期税金費用(75,634百万円)に、2017年4月に実施されたメモリ事業の非適格会社分割により発生した税務上損金に算入されるのれんに係る4年間の税効果の総額(310,406百万円)を含む繰延税金費用(△334,648百万円)を加算して算出しております。

4.フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたものです。

5.EBITDAは、営業利益に減価償却費及び償却費を加算したものです。

6.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。

7.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価におけるPPA(Purchase Price Allocation)影響額及び停電影響額を加算したものです。

8.調整後売上総利益(△損失)はNon-GAAP売上総利益(△損失)に、当社連結売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費を加算したものです。なお、Non-GAAP研究開発費は2020年3月期第1四半期に係る1,176百万円及び2020年3月期第2四半期に係る613百万円の停電影響額を調整しております。

9.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び停電影響額を調整した売上原価です。

10.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。

11.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にPPA影響額及び停電影響額を加算したものです。

12.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(△損失)に営業利益水準に応じた調整額を加算した金額から税金調整額を差し引いたものです。

13.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び停電影響額を調整した減価償却費及び償却費となります。

14.資本的支出は、主として当社の生産及び製造設備への投資に関連した費用により構成されます。

15.債務合計は、借入金にリース負債及びその他の金融負債(非流動部分)を加算したものです。

16.純債務は、債務合計から現金及び現金同等物を差し引いたものです。

17.2020年3月期第1四半期及び2021年3月期第1四半期については、当社の債務合計/Non-GAAP EBITDA及び純債務/Non-GAAP EBITDAの割合は、同四半期のNon-GAAP EBITDAの数値に4を乗じた数値を用いて年換算ベースで算出しております。

 

 以下の表は、2018年3月期第1四半期から2021年3月期第1四半期までのIFRSに基づく主要な四半期財務情報を表示しております。

 2020年3月期第1四半期及び2021年3月期第1四半期のIFRSに基づく主要な四半期財務情報は、同会計期間の当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表に基づいて作成されております。

 

○主要な連結損益計算書情報及びその他情報

(単位:百万円)

 

 

旧東芝メモリ株式会社

 

プロフォーマ

 

キオクシアホールディングス

株式会社

 

2018年3月期

第1四半期

(注)1

(未監査)

2018年3月期

第2四半期

(注)1

(未監査)

2018年3月期

第3四半期

(注)1

(未監査)

2018年3月期

第4四半期

(注)1

(未監査)

 

2019年3月期

第1四半期

(注)2

(未監査)

 

2019年3月期

第2四半期

(注)3

(未監査)

2019年3月期

第3四半期

(注)3

(未監査)

連結損益計算書情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上収益

267,608

297,874

324,222

339,677

 

348,087

 

358,128

310,604

売上原価

155,684

163,300

177,090

179,699

 

252,287

 

294,483

216,058

売上総利益(△損失)

111,924

134,574

147,132

159,978

 

95,800

 

63,645

94,546

販売費及び一般管理費

17,334

22,958

27,244

23,109

 

39,334

 

44,312

40,174

営業利益(△損失)

94,163

109,969

118,493

134,153

 

57,174

 

18,068

54,023

四半期利益(△損失)

40,247

85,587

533,926

59,338

 

32,471

 

1,637

30,190

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)

40,096

85,438

533,859

59,216

 

32,743

 

1,351

29,876

その他情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

EBITDA

133,087

151,227

165,332

186,229

 

143,160

 

109,615

151,134

Non-GAAP EBITDA(注)4

133,087

151,227

165,332

186,229

 

192,060

 

196,993

150,134

Non-GAAP売上総利益(△損失)(注)5

111,924

134,574

147,132

159,978

 

158,850

 

165,173

107,696

調整後売上総利益(△損失)(注)6

131,241

156,233

166,344

182,628

 

183,702

 

188,788

128,238

Non-GAAP売上原価(注)7

155,684

163,300

177,090

179,699

 

189,237

 

192,955

202,908

Non-GAAP販売費及び一般管理費(注)8

17,334

22,958

27,244

23,109

 

25,288

 

30,266

26,128

Non-GAAP営業利益(注)9

94,163

109,969

118,493

134,153

 

134,270

 

133,642

81,219

Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(注)10

40,096

85,438

533,859

59,216

 

86,494

 

81,929

48,837

研究開発費

26,952

31,748

28,052

32,335

 

33,786

 

34,206

30,468

Non-GAAP研究開発費

26,952

31,748

28,052

32,335

 

33,786

 

34,206

30,468

売上原価に含まれる研究開発費

19,317

21,659

19,212

22,650

 

24,852

 

23,615

20,542

売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費

19,317

21,659

19,212

22,650

 

24,852

 

23,615

20,542

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

7,635

10,089

8,840

9,685

 

8,934

 

10,591

9,926

減価償却費及び償却費

38,924

41,258

46,839

52,076

 

85,986

 

91,547

97,111

Non-GAAP減価償却費及び償却費(注)11

38,924

41,258

46,839

52,076

 

57,790

 

63,351

68,915

資本的支出

23,940

44,880

96,878

154,307

 

89,593

 

133,206

158,824

 

(単位:百万円)

 

 

キオクシアホールディングス株式会社

 

2019年3月期

第4四半期

(注)3

(未監査)

2020年3月期

第1四半期

(注)3

(未監査)

2020年3月期

第2四半期

(注)3

(未監査)

2020年3月期

第3四半期

(注)3

(未監査)

2020年3月期

第4四半期

(注)3

(未監査)

2021年3月期

第1四半期

(注)3

(未監査)

連結損益計算書情報

 

 

 

 

 

 

売上収益

247,033

214,181

239,032

254,434

279,587

267,460

売上原価

231,410

270,609

253,996

230,197

231,762

216,414

売上総利益(△損失)

15,623

△56,428

△14,964

24,237

47,825

51,046

販売費及び一般管理費

43,180

41,489

50,954

46,578

35,012

36,798

営業利益(△損失)

△28,417

△98,880

△65,817

△20,550

12,165

14,689

四半期利益(△損失)

△19,163

△95,186

△55,583

△25,136

9,913

1,696

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)

△19,326

△95,245

△55,907

△25,336

9,802

1,699

その他情報

 

 

 

 

 

 

EBITDA

72,408

735

36,067

84,465

117,368

117,094

Non-GAAP EBITDA(注)4

70,308

29,950

32,136

84,086

116,519

116,863

Non-GAAP売上総利益(△損失)(注)5

27,673

△7,513

△802

39,054

61,068

63,722

調整後売上総利益(△損失)(注)6

50,311

8,234

17,984

59,519

82,110

82,373

Non-GAAP売上原価(注)7

219,360

221,694

239,834

215,380

218,519

203,738

Non-GAAP販売費及び一般管理費(注)8

29,134

27,443

36,908

32,531

20,966

22,751

Non-GAAP営業利益(△損失)(注)9

△2,321

△35,919

△37,609

7,211

39,454

41,412

Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(注)10

△1,132

△51,349

△36,240

△5,981

28,828

20,330

研究開発費

33,088

26,826

31,581

29,422

31,923

28,969

Non-GAAP研究開発費

33,088

25,650

30,968

29,422

31,923

28,969

売上原価に含まれる研究開発費

22,638

16,923

19,399

20,465

21,042

18,651

売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費

22,638

15,747

18,786

20,465

21,042

18,651

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

10,450

9,903

12,182

8,957

10,881

10,318

減価償却費及び償却費

100,825

99,615

101,884

105,015

105,203

102,405

Non-GAAP減価償却費及び償却費(注)11

72,629

65,869

69,745

76,875

77,065

75,451

資本的支出

128,938

129,976

104,723

28,544

92,273

26,685

 (注)1.2018年3月期第1四半期、2018年3月期第2四半期、2018年3月期第3四半期及び2018年3月期第4四半期については、旧東芝メモリ株式会社の未監査英文要約四半期連結財務諸表となります。2018年3月期第4四半期については、2018年3月期の業績から2018年3月期第3四半期連結累計期間の業績を差し引くことで作成されております。

2.2019年3月期第1四半期については、旧東芝メモリ株式会社の取得が2018年4月1日に実行されたものと仮定して作成されたプロフォーマ連結中間財務情報であります。したがって、株式会社Pangeaによる取得が2018年6月1日に実行されたため、当該財務情報には、2018年4月及び2018年5月の取得前の旧東芝メモリ株式会社の業績が含まれております。

3.2019年3月期第2四半期、2019年3月期第3四半期、2019年3月期第4四半期、2020年3月期第1四半期、2020年3月期第2四半期、2020年3月期第3四半期、2020年3月期第4四半期及び2021年3月期第1四半期については、当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表となります。2019年3月期第4四半期については、2019年3月期の業績から2019年3月期第3四半期連結累計期間の業績を差し引くことで、2020年3月期第4四半期については、2020年3月期の業績から2020年3月期第3四半期連結累計期間の業績を差し引くことで、それぞれ作成されております。

4.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。

5.Non-GAAP売上総利益(△損失)は、売上総利益(△損失)に売上原価におけるPPA影響額及び停電影響額を加算したものです。

6.調整後売上総利益(△損失)はNon-GAAP売上総利益(△損失)に、当社連結売上原価に含まれるNon-GAAP研究開発費を加算したものです。なお、Non-GAAP研究開発費は2020年3月期第1四半期に係る1,176百万円及び2020年3月期第2四半期に係る613百万円の停電影響額を調整しております。

7.Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び停電影響額を調整した売上原価です。

8.Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。

9.Non-GAAP営業利益(△損失)は、営業利益(△損失)にPPA影響額及び停電影響額を加算したものです。

10.Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)に営業利益水準に応じた調整額を加算した金額から税金調整額を差し引いたものです。

11.Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び停電影響額を調整した減価償却費及び償却費です。

 

第3【その他の記載事項】

 新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

 

(1)表紙に当社のロゴマーク

0101010_001.png

を記載いたします。

 

(2)表紙の次に「1 キオクシアグループについて」~「6 主な連結経営指標」をカラー印刷したものを記載いたします。

 

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