第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８. 当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の分割を行っております。当該株式分割が第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含み、契約社員を除く。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
11．第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12．当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、顧客企業の業務改善、経営課題の解決のため、AI(※１)をどこに、どのように、どうやって活用するのか、これらの複雑な導入プロセス、多くの技術的課題をワンストップで提供していく「AIソリューション事業」を展開しております。
当社は創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、業務を通じて培ってきた業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AIで経営課題を解決できるよう提案、開発、サービス化していくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社の事業になります。
AIを業務利用するためには、業務分析、AIの選定・学習モデルの構築、実証実験、AIを組み込んだシステム開発、追加学習を含めたシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行い、属人化を排除し、省人化を進め、企業内にあるノウハウをデータ化し蓄積することからスタートして、後に蓄積したデータを活用しAIの導入を行います。また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。
当社が提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載のとおりです。
なお、当社は「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 事業サービス
当社が提供するAIソリューション事業は、企業の経営課題をITやAIのシステム開発を通して解決するインテグレーションサービス及び、インテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行うOPSサービスで構成されております。
① インテグレーションサービス
ａ．AIインテグレーションサービス
顧客の業務を分析し、AIの活用部分を抽出し、概念実証を行った後に選定したAIを既存の業務に組み込み運用するところまでをワンストップで行うサービスです。
当社はAIを業務で活用する為に必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。AIのアルゴリズムを研究し、予測や認識精度の向上を目指す企業や研究所は増えてまいりましたが、研究されたAIが様々な業務システムやロボットなどのデバイスに組み込まれて活用されなければ価値が生まれません。
当社では、顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせるなど、顧客の事業で活用できる様に、AIの学習モデル及びAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システムについても開発を行います。当社では、AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、AIプラットフォーマーが提供しているアルゴリズムを活用した学習モデルの生成や、提供された顔認識機能や自然言語解析機能などを組み込んだソリューション開発を、顧客の要望に合わせて行います。
当社は公開されている既存技術や、当社が過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するので、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でのサービス提供が可能です。
ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス
顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化のファーストステップとして、アナログからデジタルへの業務・サービス変換への対応や、オンプレミスからクラウドサービスへの移行なども行っております。
今後国内企業が高い成長を目指すには、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられております。さらに新型コロナウイルスの影響によりデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは緊急性を増しております。また、今後AIの活用は普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）からAI化への流れも加速するものと考えております。
当社は顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援します。部分的なデジタル化ではなく、顧客の業務全体のデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。具体的には、業務分析、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供します。
ｃ．プロダクトサービス
当社が有するAIプロダクト「SyncLect」（※４）や「Pocket Work Mate」（※５）等を顧客に提供、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。
当社はAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「Synclect」を有するほか、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行う「Pocket Work Mate」をプロダクトとして有しております。システム開発時に「Synclect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。
また、「Pocket Work Mate」は、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行うツールになります。現在は小売業の顧客からの利用が中心ですが、医療分野や飲食分野での使用も開始されており、将来の安定した収益基盤として注力しております。
② OPSサービス
主にインテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行っております。
当社のOPSサービスは、DXサービスのシステム運用に加えて、AIインテグレーションサービスでは常に学習を続けていく必要があるAIの機械学習サポートを行っております。どちらのサービスに対してもログの学習機能によりシステムの障害予測、障害時の自動対応機能を提供しており、当社で開発したシステムをより有効的に活用するための運用サービスとなります。
※１ AI(Artifical Intelligence 人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。
※２ IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。
※３ デバイスとは、情報端末機のことをいいます。
※４ SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。Synclectを活用することで、AIと各種デバイスを連動させたり、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込むことが可能です。AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをスイッチングして顧客に提供する機能もあります。このプラットフォームを活用することで、コストと工期の削減が可能になります。
※５ Pocket Work Mateとは、当社のプロダクトの一つで、従業員教育に関連する業務マニュアル等のデジタル化を行い、早期戦力化を支援するノウハウ配信のためのプラットフォームです。具体的な機能としては、担当別・部門別など利用者単位にグループ化できるマニュアル管理機能、テスト結果や動画マニュアルの閲覧状況をダッシュボードで把握できる管理機能、また動画マニュアルでは自動字幕生成に加えて自動翻訳機能（60カ国語まで拡張可能）も提供しており、外国人労働者向けの教育にも対応しております。5Gの普及により動画が当たり前の時代になる中、動画内の発言者が発したセリフも検索対象とする機能を提供しており、動画内の見たい場所をピンポイントで閲覧可能です。当社の支援範囲はプラットフォームの提供のみであり、マニュアルの作成支援などは行いません。
(2) 事業の特徴
当社のAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。
① 営業フェーズでのコンサルティングによる課題解決提案
顧客の経営課題を解決するために、営業フェーズからコンサルティングを行います。顧客の状況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースと、AIの導入に絞って適切なAIの選択や導入に関するイメージの共有を行うケースがあります。
DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務フローを検討します。具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を計画します。
AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータが機械学習に適しているか、どの様なAIを使用するのが適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。また、当社では実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証できる状態にして納品するので、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。
当社では、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。当社のエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることが特徴となっております。
通常はインテグレーションサービスの営業の一環として上記のコンサルティングを行っておりますが、より詳細な分析が必要な場合には、別途業務分析のための契約を締結することもあります。
② 生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援
AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まりになります。そのためには顧客業務分析やデジタル環境分析を行うことで、当該顧客の業務を理解し、適切な課題の抽出を行うことが重要です。当社は業務分析を行うチームを有しており、適切なAI導入の提案を行うことが可能となっております。その後、顧客の課題解決のために最適であろうデータ整備とAIの選定を行います。期待した効果が得られるかどうか範囲を限定したうえで実証実験を行い、方針の是非を確かめます。確証が得られれば、周辺のシステム開発を含めて、AIを実業務に実装します。この一連のAI導入の流れを前提に、各パートを実行することで顧客が納得できる成果を得ることが可能になります。また、AIの精度を向上させるためには継続的な学習が必要ですが、その事を顧客に予め伝え了承を得ることが重要です。
当社では納品したシステムに対する継続的な運用保守の他、IoTデバイスとのデータ連携、顧客との契約に基づき、AIの精度を向上させるための継続的な学習を前提としたプラットフォーム構築の提供も行っております。早期からAIに携わり、創業以来培ってきたシステム開発のノウハウに、AI導入を組み込むことによって、様々な顧客にAIを導入する支援を行ってまいりました。この経験により、AI導入の提案、システムの開発、データ連携、追加学習、マルチデバイスという一連のプロセスを提供できるようになり、このプロセスをワンストップで提供できるのが、当社の特徴の一つになっております。
当社におけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。
各プロセスにおける主な業務について
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次の通りであります。
(3) 経営戦略
当社は、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューション提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。すなわち「AIの民主化」が当社の経営戦略上のテーマになります。
また、当社は長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。
これらの事業を推進するための当社の取り組みは、以下の３つとなります。
① 営業戦略
顧客の業務分析を切り口にすることで、AIを利用した継続的かつ高付加価値な案件獲得へ向けた営業活動を行ってまいります。また当社はSEO（※１）に注力したwebマーケティングによるプル型営業（※２）を行うことで、営業工数を大幅に削減しております。これによって生じた余力を企画作成に使うことで競合他社を上回る提案力を実現しております。
② 技術的優位性
最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラットフォーム「Synclect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。また豊富なロボット・アプリケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド（※３）、マルチAI（※４）を複合的に組み合わせたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。
③ 人材育成
当社では、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジニアの育成に取り組んでおります。AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジニアを育成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。
以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューションの提供を実現いたします。
※１ SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。特定のキーワードによる検索結果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的とします。
※２ プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を喚起する営業スタイルのことをいいます。対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。
※３ マルチクラウドとは、AWS（Amazon Web Service）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）などの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。
※４ マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含み、契約社員を除く。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。