第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注) ２．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

(注) ３．１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。

(注) ４．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注) ５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(注) ６．第12期及び第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(注) ７．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また2019年11月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注) ２．第11期において当期純損失を計上しておりますが、これは主に資金調達にかかる支払手数料及び本社移転による固定資産除却損を計上した影響によるものであります。

(注) ３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

(注) ４．Ａ種優先株式に係る配当は優先配当であり、投資契約に基づく配当を実施したものであります。

(注) ５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、Ａ種優先株式の優先配当額を当期純利益又は当期純損失から控除して算定しております。

(注) ６．第９期、第10期、第12期及び第13期についての潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注) ７．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) ８．第11期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注) ９．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(注) 10．配当性向については、当社は普通株式に係る配当を実施していないため、記載をしておりません。

(注) 11．主要な経営指標等のうち、第９期から第11期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

(注) 12．第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任  あずさ監査法人により監査を受けております。

(注) 13．2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また2019年11月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(注) 14．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また2019年11月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第９期、第10期及び第11期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

※ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。 

３ 【事業の内容】

当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（1）国内事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。

（主要な会社）

当社、株式会社VUEN、合同会社Endian

（2）海外事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。

（主要な会社）

当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司、台灣艾恩伊股份有限公司（清算手続中）

これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

1.   BOTANIST 

BOTANISTは「植物と共に生きる　ボタニカルライフスタイル」をコンセプトとしたブランドです。2015年に植物由来の成分と、研究に基づく洗練されたテクスチャー（注１）にこだわり、植物を生活に取り入れた「ボタニカル（注２）」をテーマとしたシャンプー・トリートメントブランドとしてスタートしました。ノンシリコン処方とダブルフレグランス（注３）に加えて、当時シャンプー・トリートメントとしては珍しかった透明パッケージを特徴としたブランドです。2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのインバスアイテム、また2017年からボディーソープを発売。さらにはディフューザーやボディーミルクなどターゲットユーザーのニーズを満たすべく商品ラインナップを拡張した展開を行っております。

シャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアは、民間調査会社であるインテージ社の調査（ドラッグストアカテゴリーにおけるインテージSRIデータ2019年12月）では、ヘアケアカテゴリー第３位になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。

(注１)テクスチャー：化粧品のさわり心地や、つけ心地、肌につけた時の使用感

(注２)ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品

(注３)ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、 奥行きと広がりの中に、２つの素材がアクセントとして感じられる香り

2.　SALONIA

SALONIAは2012年ヘアアイロンから始まった美容家電ブランドです。キレイになる選択肢として美容家電をもっと身近にしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is simple　続けられるキレイを。」を掲げ、毎日手軽に使ってキレイになれる商品の開発に努めています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤーその周辺商品へと展開をしております。

取扱い開始当初はインターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売が中心でありましたが、量販店運営事業者への卸売販売へと展開が広がり、多くの大手家電量販店にて販売されるに至っております。

ヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、民間調査会社であるGfK Japan社の調査（2019年１月～12月における全国有力家電量販店の販売実績集計/GfK Japan調べ。販売数量ベース）では、第１位になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。

3. その他ブランド

上記以外に複数のブランドを保有しておりますが、その中で主なものとして下記ブランドを取り扱いしております。

・skinvill

2013年７月にskinvillは美容液成分高配合のスキンケアブランドとして誕生いたしました。「汚れなき肌へ、肌運命を変える。」「全ての女性を汚れなき肌に導く。」をコンセプトに掲げ、「ホットクレンジングジェル」を中心とした数々のスキンケア製品を開発・販売しております。

2018年10月に発売した「ホットスクラブクレンジングジェル」はこんにゃくスクラブ（注４）を配合し、温感・毛穴洗浄を特徴としております。

「ホットクレンジングジェル」シリーズは、2017年、2018年、2019年と年間楽天ベストコスメ クレンジング部門１位になっております。

(注４)グルコマンナン（スクラブ剤）

・NICOLESS

2018年11月に茶葉から生まれたニコチン０（ゼロ）の次世代型タバコ「NICOLESS（ニコレス）」を発売しました。商品の特徴として茶葉の産地として有名な中国福建省武夷山「正山小種（紅茶の一種）」を使用した独自製法により、ニコチン０を実現しました。

・CAROME.

2019年4月にタレントのダレノガレ明美氏と共同開発したブランド「CAROME.（カロミー）」を立ち上げ、「CAROME. リキッドアイライナー」を発売しました。商品の特徴として、ダレノガレ明美氏に限らず、多くの女性がアイライナーに求めている「落ちにくさ」を叶える独自処方「コンビネーション・フィルム処方（注５）」を採用し、汗・水・涙に強い耐水性フィルムと、こすれ・ヨレに強い密着性フィルムをバランスよく配合し、ウォータープルーフ（注６）を実現しました。

（注５）コンビネーション・フィルム処方：硬いフィルムと柔らかいフィルムをCAROME.独自の配合方法

（注６）ウォータープルーフ：耐水性に優れ、水に強いこと

・CHILLOUT

2019年７月に日本コカ・コーラ株式会社との共同事業として合同会社Endian(エンディアン)を設立しました。

2016年11月に当社にて発売したリラクゼーションドリンク「CHILLOUT（チルアウト）」を2019年10月に合同会社Endianにてリニューアルし、再販売しました。商品特徴として、AI技術を用いて開発したオリジナルのフレーバー（注７）を新たに採用し、一息ついて新しいアイデアを考えたいとき、落ち着いてゆったり仕事をしたい時を飲用シーンとしたリラクゼーションドリンクとなります。CHILLOUTブランドは大手企業とのアライアンスとして開発した第１号の商品として展開しております。

(注７)AIによるオリジナルフレーバーの選定方法

・DROAS（ドロアス）

2020年３月に泥の力に着目した「クレイケア(注８)」で、指どおり滑らかなさらさらシルク髪へと導くコンセプトでシャンプー・トリートメントを発売しました。商品の特徴として、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注９）と海洋深層水（注10）のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。

(注８)クレイケア：海シルト（保湿成分）によるダメージ補修のこと

(注９)海沼：海シルト（保湿成分）のこと

(注10)海洋深層水：海水（保湿成分）のこと

［事業系統図］

※商品及び製品の流れを←で示しています。

上記の他、連結子会社として中国に艾恩伊（上海）化粧品有限公司及び台湾に台灣艾恩伊股份有限公司を有しております。なお、艾恩伊（上海）化粧品有限公司は2020年７月設立であり、事業活動が開始されていないため、記載を省略しております。また、台湾子会社名は2019年12月31日をもって事業活動を停止し、清算に向けた手続きを行っているため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

（注）２．特定子会社に該当しております。

（注）３．台灣艾恩伊股份有限公司は、2019年12月31日を以て事業活動を停止しており、清算手続き中であります。

（注）４．2020年７月16日に艾恩伊（上海）化粧品有限公司を新設しました。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。