第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

５．第２期及び第３期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2018年11月30日付で普通株式１株につき100株、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第１期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第１期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。

５．第１期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

７．当社は、2017年11月27日に2018年１月１日付のグループ会社組織再編を目的に設立されたため、第１期は2017年11月27日から2017年12月31日までの１ヶ月と４日となっております。

８．当社は、2018年１月１日付の株式交換に伴い、普通株式10,000株を交付しております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

10．2020年６月16日開催の取締役会決議により、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,000,500株となっております。

11．2018年11月30日付で普通株式１株につき100株、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

なお、第１期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

13．当社は、2018年11月30日付で普通株式１株につき100株、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

（参考情報）

当社は、2017年11月27日にＳＴＩフードホールディングスグループ（当社及び当社の子会社から構成される企業グループ）の食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく設立されました。2018年１月１日に株式会社新東京フードとの株式交換及び会社分割を行っておりますが、比較可能性の観点から、参考情報として、株式会社新東京フードの主要な経営指標等を次のとおり記載しております。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式会社新東京フード株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（株式会社新東京フードから社外への出向者を除き、社外から株式会社新東京フードへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

５．第12期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６．第11期、第12期、第13期及び第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

７．第15期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

８．「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第14期までの当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕（現 当社代表取締役社長）の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年４月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。同年９月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。

その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年４月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年１月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、以下のとおり現在に至っております。

以下においては、当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移及び株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移並びに当社設立以降の遷移をそれぞれ記載いたします。

ａ　当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移

ｂ　株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移

ｃ　当社設立以降の遷移

（注）１．三洋食品株式会社は、2015年10月に株式会社新東京フードが設立した三洋食品株式会社と同名でありますが、異なる会社であります。

（注）２．ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。

３【事業の内容】

（１）事業の概況

当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社６社、非連結子会社１社により構成され、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う水産原料に強い食品メーカーとして、食品製造販売事業を行っております。また、本書提出日現在、株式会社極洋は当社の発行済株式総数の約30.00％（1,500千株）を保有しており、同社は当社のその他の関係会社（当社は同社の持分法適用関連会社）に該当しております。

当社グループの事業は、市場が拡大傾向にある中食ビジネスを中心に、海外及び国内で確立した検品体制のもとに、その他の関係会社である株式会社極洋をはじめとする仕入先から調達した水産原材料を、持続可能か否かという観点と同時に美味しさを追及し、特許技術又はそれに準じる技術を含む独自の製造技術を用いて、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける消費者向けの最終商品等を製造し、コンビニエンスストアをはじめとする小売チェーン店等へ販売する事業を展開しております。

（１）当社グループ各社の主な事業内容

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、以下では当社グループの管理会計上の区分をベースに主要な製品分類別に記載しております。

（注）１．複数の製品分類に係わっている会社は、それぞれの分類に含めております。

２．非連結子会社であります。

(a)食品

食品のうち、主にコンビニエンスストア向け水産惣菜（焼き魚、煮魚、シメサバ、サラダフィッシュ等）を製造販売する事業を、㈱新東京フード、㈱新東京デリカ、㈱新東京エナック及び㈱ヤマトミにおいて行っており、惣菜における素材の美味しさを最大限に引き出すため、チルド（冷蔵）温度帯で一貫した製造、出荷、販売を行っております。

具体的には、素材となるサーモン、サバ、イワシ、イカ、タコ、赤魚、ムール貝等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達し、美味しさを逃がさないようにチルド温度帯にて下処理から、骨取り、加熱調理、冷却、包装までの一貫製造を行っております。なお、㈱新東京デリカでは、チルド惣菜に加えて、冷凍惣菜の製造販売も行っております。

特徴として、商品包装（１食パック）においては、一般的にチルド惣菜の場合は消費期限が約２日間と短く販売チャンスロスやフードロス（廃棄）に繋がる課題を抱えておりますが、当社グループでは商品包装内の空気を配合ガス等に置換する特殊な包装機械を多数導入し、操作方法の工夫を積み重ねることにより消費期限の大幅な延長（約10日間）を実現しております。これによりチルド惣菜の販売が伸長し、当社グループの収益に貢献すると同時に、社会的問題となっているフードロスの削減にも効果を発揮しております。

水産原材料等を使った缶詰・レトルト製品等（サバ、イワシ、サンマ、牛筋煮込み、チキンのトマトソース煮等）は、当社、㈱新東京デリカ、三洋食品㈱において事業を行っており、従来の保存用商品としての缶詰ではなく、毎日の食卓においておかず（惣菜）として食べられる商品を製造しております。特に、サバ、イワシにおいてはDHAやEPA等の不飽和脂肪酸を多く含むことからヘルシー食品として需要が伸長しております。また、オリーブオイルを豊富に使用した健康志向の新規開発商品も新たな女性顧客層の開拓に繋がっております。また一方で、缶詰食品は内容量すべてが可食部分であり、骨もそのまま食することが可能であることから、たんぱく質やカルシウムを効果的に摂取できるヘルスケア食品としても注目されております。

(b)食材

主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材（サーモンフレーク、イクラ、辛子明太子等）を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造販売する事業を、当社、㈱新東京エナック、三洋食品㈱及び㈱ヤマトミにおいて行っております。

具体的には、素材となるサーモン、イクラ、辛子明太子等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達しております。

これらの食材のうち、おにぎりの売れ筋であるサーモンフレークにおいては、特殊な製法により、家庭での焼き立ての味や食感を工場製造において再現しており、日本人のみならず、海外からのインバウンド消費者からも好評を得て、収益に貢献しております。この製法技術については特許を取得しております。

また、コンビニエンスストア向けおにぎり用イクラにおいては、従来菌管理の問題もあり、おにぎりの具材としての使用は不可能であると考えられておりましたが、当社独自の静菌管理技術を生み出すことに成功し、さらに熟成によりサーモン卵本来の美味しさを引き出すことを実現しております。これにより、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材としてコンビニエンスストア市場に供給することが可能となり、消費者の好評を安定的にいただいております。この製法技術については特許を取得しております。

おにぎり等用の辛子明太子におきましても、熟成による自然な美味しさ、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材として、消費者の好評をいただいておりますが、さらに進化すべく新たな製造技術をもって特許を申請する予定であります。

（２）当社グループの調達及び製造の特徴

当社グループでは、水産原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。

なお、調達に際しては、原則、当社グループの現地社員が立ち会い、自ら素材の検品及び加工状況の確認を行っております。チリ産養殖素材の調達に際しては、STI CHILE S.A.の担当者が養殖水域の水質及び養殖状況、稚魚から水揚げ前までの期間において投与された抗生物質が残留していないことの分析証明の確認等、徹底したトレーサビリティ（製品・調達原料の製造・流通過程を追跡可能にするための管理体制）の確保と品質管理に取り組んでおります。

調達原料における事前検品の徹底及びサイズの大小や端材処理に対応することができる用途・製法の開発により、異なる複数の商品化等を実現しております。また、東北・関東・東海・九州エリアにそれぞれ製造拠点を有し、当社グループ工場ごとの異なる得意分野や商品群を総合的に組み合わせることにより、コンビニエンスストア市場等への３温度帯でのさまざまな食品・食材の開発と製造・販売のビジネス展開を実現しております。

当社グループのエリア別の製造拠点は以下のとおりです。

（３）機動性・独創性の高い開発力

当社グループは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。営業担当者は日々担当商品の販売動向（POSデータ等に基づく実績値）と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアの高頻度の商品リニューアルや新商品開発に対し機動的且つ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。

（４）安全・安心を追求した品質管理

当社グループは食品メーカーとして当然である安全・安心な食品製造・販売を確実に担保し、社会的責任を果たすため、鮮度分析や酸化分析等、具体的な数値分析に基づく品質管理体制を構築しております。

また、水産原材料の調達から製造・販売にいたるまでの各プロセスにおいて品質管理並びにトレース管理の仕組みとして、製品のコード番号を見ればその製造場所、製造日、製造時間帯、使用原材料等まで遡って調べることができ、もし不良品が発生した場合であっても、対象となる製造ロットを特定できる体制となっております。

さらに、世界的な水産資源の持続可能な利用を図るための国際的水産認証であるMSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）や、ASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）を取得した原材料を優先的に使用しております。

また、当社グループの商品は、原則すべての商品において内装工程前に印字カメラによる印字検査、非金属の硬質異物を検査するＸ線検査、金属異物を検査する金属検出機及びウエイトチェッカーによる秤量検査を行い、さらに最終的には目視確認も行うことで品質確保に努めております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］