第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

128,981

230,128

271,497

482,595

761,226

経常利益

(千円)

31,389

55,932

5,440

137,231

98,464

当期純利益

(千円)

31,099

50,424

41,341

91,585

72,220

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,800

50,800

57,300

発行済株式総数

(株)

4,200

4,200

4,264

4,264

4,702

純資産額

(千円)

105,716

156,140

199,081

290,666

375,887

総資産額

(千円)

114,398

184,257

323,060

507,688

692,451

1株当たり純資産額

(円)

25,170.54

37,176.37

46,688.99

68.17

79.94

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

7,855.60

12,005.83

9,698.97

21.48

16.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

92.4

84.7

61.6

57.3

54.3

自己資本利益率

(%)

44.3

38.5

23.3

37.4

21.7

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

210,721

179,869

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,757

8,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

13,000

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

427,040

611,437

従業員数

(人)

3

9

12

18

28

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

()

()

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

7.主要な経営指標等のうち、第6期、第7期及び第8期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

8.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

9.第6期、第7期及び第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10.従業員数は就業人員(執行役員を含む)であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。

11.2020年2月25日開催の取締役会決議により、2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

12.当社は2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

1株当たり純資産額

(円)

25.17

37.18

46.69

68.17

79.94

1株当たり当期純利益

(円)

7.86

12.01

9.70

21.48

16.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

 サイボウズ株式会社が、2010年8月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社(現当社)を設立しました。2014年3月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年7月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。

 

年月

概要

2010年8月

東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社(現当社)を設立

2011年12月

災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始

2012年7月

サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone(キントーン)」(注)と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始

2014年3月

マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行

2014年4月

「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始

2014年9月

「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始

2014年11月

「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始

2015年4月

本社を東京都港区芝に移転

2015年9月

情報マネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証(登録番号 ISA-IS-0127)を取得

2016年3月

「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプ for kintone」提供開始

2016年12月

災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始

2017年1月

本社を東京都品川区西五反田に移転

2017年7月

「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始

2018年1月

「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始

2019年7月

サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更

2020年3月

「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始

(注) 「kintone(キントーン)」は、サイボウズ株式会社のWebデータベースサービスであり、開発の知識がなくても自社の業務に合わせ、データベースを利用したシステム(アプリ)を作成することができるサービスです。

 

3【事業の内容】

 当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。

 なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売の2つのサービスにおいて事業を展開しております。

 

(1) 当社のサービスについて

① 安否確認サービス

 企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。

 

<主な機能>

機能

概要

安否確認機能

地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信

大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能

情報集計機能

危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能

全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能

対策指示機能

災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能(メッセージ)、途中経過を知らせる機能(掲示板)、結果を連絡する機能(一斉送信)の3つの異なるコミュニケーション機能が利用可能

事前準備機能

ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能

 

 また、当社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時に当社システムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、当社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。

 

② kintone連携サービス

 サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社はkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。

 当社が提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社に一本化することも可能です。

サービス名

概要

プリントクリエイター

「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービス

フォームブリッジ

お客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービス

kBackup

「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス

kViewer

「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービス

kMailer

「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービス

タイムスタンプfor kintone

「kintone」に登録されたPDFや画像ファイルをタイムスタンプ(※)付きのPDFファイルに変換するサービス

データコレクト

「kintone」内のデータを収集・計算するサービス

※ タイムスタンプ:電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術のこと

 

(2) 当社のビジネスモデルについて

 当社のサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社の営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社のサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社が訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。

 なお、当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社が提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすいことも特長です。

 サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する(直販)以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する場合もございます。

 

 当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。

 

安否確認サービス(件)

kintone連携サービス(件)

2014年12月末日

187

138

2015年12月末日

307

420

2016年12月末日

485

792

2017年12月末日

667

1,298

2018年12月末日

1,061

1,985

2019年12月末日

1,491

2,998

2020年6月末日

1,789

3,448

 

[事業系統図]

 

0201010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

31

()

31.4

2.25

6,498

 (注)1.従業員数は就業人員(執行役員を含む)であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

4.最近日までの1年間において従業員が6名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い従業員を増加させたことによるものです。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。