第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産分配額を控除して算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．当社は2015年４月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当社は、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第12期から第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

10．前事業年度（第15期）及び当事業年度（第16期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

11．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

12．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．上記７に記載のとおり、当社は、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。

［用語解説］

　　※１．クラウド型

ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。

　　※２．プライバシーマーク

プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。

　　※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）

国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。

　　※４．ＰＣＩ－ＤＳＳ

カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。

３【事業の内容】

当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「いつも最新、常に最適」をスローガンにクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の開発および保守サービスの提供を行っております。

2018年12月に株式会社野村総合研究所が公表した「ＩＴナビゲーター2019年版」によれば、国内のＢｔｏＣのＥＣ市場規模は2024年には2018年の1.5倍にあたる27.2兆円まで拡大するとされております。また、2019年５月に発表された経済産業省による「平成30年度電子商取引に関する市場調査」では、2018年のＢｔｏＢのＥＣ市場規模は344.2兆円で前年に比べ約26兆円増加しており、ＥＣ化率も30.2％であることから今後の拡大が見込まれます。インターネットテクノロジーの発展に伴いＥＣ化率は今後も上昇していくと考えられますが、そのような状況の中、企業はＥＣ事業を展開していくうえで同業他社との差別化を図っていく必要があり、当社はそのために必要となるオムニチャネル戦略やグローバル化、マルチブランド戦略等を実現し、顧客企業の売上およびブランド価値を最大化するためのソリューションを提供しております。

(1)当社の事業内容について

当社事業は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントでありますが、クラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの３つのサービスを提供しております。

①システム受託開発サービス（フロー）

通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。

カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。

これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。

②システム運用保守サービス（ストック）

「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。

　報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなっております。

③その他のサービス

既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等）の紹介、運用代行サービス、ＥＣに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しております。

(2)当社の事業及びサービスの特徴について

「ebisumart」は、「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、中規模から大規模のＥＣ事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。

■拡張性

「ebisumart」はＡＳＰサービス（注１）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。

■最新性

パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「ebisumart」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。

■安心性

システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。

カスタマイズが可能な「クラウド型ＥＣプラットフォーム」

販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、ＡＰＩ（注２）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築を進めるとともに、「ebisumart」上にアプリ連携サービス「AppConnect」を展開し、パートナー企業に「ebisumart」上で動作するＥＣ支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。これによりパートナー企業にはＥＣ支援サービスアプリを提供する機会を提供し、顧客企業には幅広いＥＣ支援サービスを受ける機会を提供します。各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。

(1) ＯＥＭパートナー

「ebisumart」をＯＥＭ商品として第三者に販売します。

(2) ソリューションパートナー

「ebisumart」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。

(3) セールスパートナー

「ebisumart」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。

(4) アプリケーションパートナー

「ebisumart」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。

(5) アウトソースパートナー

当社の委託を受け、「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注１）アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリットであります。

（注２）アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。