第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

５．第２期、第３期、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第１期及び第２期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．第１期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

９．当社は2016年11月１日に設立されたため、第１期の会計期間は１ヵ月間となっております。

10．第３期より双葉監査法人による監査を受けておりますが、当該期の期首時点において過去の誤謬（賞与引当金の計上不足、棚卸資産評価損の計上不足等）が判明し、会社法上遡及修正が可能である設立第１期に修正を反映させた結果、69,729千円の当期純損失となっております。

11．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の監査を受けております。

なお、第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく双葉監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2020年３月13日開催の取締役会決議により、2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、双葉監査法人の監査を受けておりません。

　(参考情報)

　当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。このため参考情報として、株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングの主要な経営指標等の推移について記載しております。

株式会社テックジャパン

　（注）１．同社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第21期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株式会社テックジャパンはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第21期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく双葉監査法人の監査を受けておりません。

株式会社シナノシステムエンジニアリング

　（注）１．同社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．株式会社シナノシステムエンジニアリングはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．第32期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく双葉監査法人の監査を受けておりません。

７．第32期は、2016年３月から2016年10月までの８ヵ月間であります。

２【沿革】

株式会社テックジャパン

株式会社シナノシステムエンジニアリング

ティアンドエス株式会社

３【事業の内容】

　当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定したベースロード的な利益体質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守を支援する安定分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。

　各カテゴリーの内容は次のとおりです。

（1）ソリューションカテゴリー

ソリューションカテゴリーは、大手企業顧客向けの請負（開発・運用保守）を中心としたサービスを展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、日立グループ等の大手企業グループを対象にサービス展開しており、その経験と実績をもとに他の大手企業や中堅企業への事業開拓を行っております。

本カテゴリーでは、産業領域に特化せず製造業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しており、請負（開発・運用保守）及び派遣の形態で提供しております。その割合は、売上比で「請負（開発・運用保守）：派遣＝３：１」であり、請負（開発・運用保守）が主な事業モデルとなっておりますが、お客様の要望にお応えして、どの形態でも対応できる社内体制と人材を用意するよう努めております。

本カテゴリーの特徴としては、発注元を特定の業界に依存しないこと及び大手企業を取引先の軸としていること
です。開発だけではなく、コンサルティングから、要件定義（注１）、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応する人材を用意するよう努めております。さらに、システム開発後の運用や保守の作業に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。請負開発だけではスポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。さらに、大手企業を軸にしているため、その子会社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。

このように、ソリューションカテゴリーは、大手企業とその関連会社を中心とした顧客戦略に基づき、事業領域を特定せず、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求する技術及び人材提供モデルに柔軟に対応しているため、安定的なサービスカテゴリーとして位置付けております。

（2）半導体カテゴリー

半導体カテゴリーが提供するサービスは、半導体工場内のシステム運用やシステム保守であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパンは、20年以上前から工場を建設する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に人員を提供できる体制を整えております。半導体工場における当社の役割は、工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援を担当することであり、キオクシアグループ及び東芝グループ各社より受嘱しております。本事業の特徴は、工場に常駐する形態で工場システムの運用や保守業務に従事することであり、工場が存続する限り安定的に事業が継続できることと考えております。

①　工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社の役目は極めて重要であると認識しております。

②　工場内システム保守サービスは、当社の技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。特に、不具合の修正やデータベースのチューニング（注２）作業等のように、不定型な不具合を運用段階から引き取り、根本解決にまで持っていくには高度なプログラミングスキルが必要であり、当社がソリューションカテゴリーで培った全領域網羅型のサービス体制が生きる分野であります。

上記２つのサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であると認識しております。したがって、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することを期待しております。今後も工場建設が継続的に行われることにより、工場の増加に伴い当社が供給する技術者数も増加し、継続的に売上が向上することを見込んでおります(*1)。

（3）先進技術ソリューションカテゴリー

先進技術ソリューションカテゴリーでは、ネットワーク・画像認識・ハードウエア制御・メモリ高速化等最新の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスを提供しております。現在はAIテクノロジー業務として論文調査、論文アルゴリズムの実装・評価、アノテーション（注３）サービス、メモリ高速化業務としてアルゴリズムレベルの最適化、ハードウエアレベルの最適化、さらには画像認識ソフトウエア開発などを行っておりますが、その事業規模は、2019年11月期実績で売上高の4.8%と他カテゴリーと比較すると小さい状況であります。そのため、さらなる事業規模の拡大を目指して、今後市場拡大が見込まれ、かつ高度なソフトウエア開発能力が必要とされる領域をターゲットに新規開拓を行っております。前述したソリューションカテゴリーが当社事業の安定的な基盤の位置付けであるのに対し、先進技術ソリューションカテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI（人工知能：Artificial Intelligence）、画像処理・認識・機械学習、ロボット、自動運転、メモリ高速化等）にターゲットを置くもので、当社事業の急成長を狙うサービスカテゴリーであります。

本カテゴリーのサービス形態は請負開発であり、先のソリューションカテゴリーと異なる点は機械学習や画像処理・認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であることです。この分野は、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社の技術力がお客様の課題を解決する付加価値になると期待しております。このため、当社では博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

用語解説

　本項「３　事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。