回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第6期から第10期の経常損失の計上は、講座ラインナップ拡大のための講座の新規開発や、受講者を獲得するために積極的な広告宣伝活動を行ったこと等によります。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
9.第6期、第7期及び第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第6期、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
12.当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
13.当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△149.40 |
△192.53 |
△84.81 |
119.88 |
38.22 |
1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△94.71 |
△68.07 |
△87.18 |
△131.27 |
△81.66 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社の主要サービスである「STUDYing(スタディング)」(以下、「スタディング」という。)は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。2010年1月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、2014年6月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。
また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年5月より社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」(以下、「エアコース」という。)をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、2019年5月には企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を追加、2019年8月には、社員教育動画を制作するサービス「動画制作おまかせパック」を開始するなど、サービスの強化と事業の拡大を図っております。
2008年10月 |
代表取締役社長の綾部貴淑が個人事業として「通勤講座(現「スタディング」)」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講 |
2010年1月 |
「KIYOラーニング株式会社」として法人化 |
2010年8月 |
本社を東京都渋谷区猿楽町に移転 |
2010年11月 |
宅建士講座開講 |
2012年9月 |
マルチデバイスでの学習に最適化した「新ラーニングシステム」リリース |
2014年6月 |
事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設 |
2014年12月 |
司法書士講座開講(初めての本格的な動画対応講座) |
2015年12月 |
税理士・行政書士・簿記講座開講 |
2016年4月 |
司法試験講座開講 |
2017年5月 |
社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース |
2017年8月 |
事業拡張のため東京都渋谷区千駄ヶ谷に動画収録スタジオを増設 |
2018年7月 |
法人事業部を発足 |
2018年10月 |
事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転 |
2018年12月 |
個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更 |
2019年5月 |
エアコースに研修管理機能を追加 |
2019年8月 |
法人向けの社員研修動画を制作するサービス「動画制作おまかせパック」を開始 |
2020年3月 |
TOEIC®講座開講 |
当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しております。
当社の強み
当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、法人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出しております。
「ラーニング・テクノロジー」には、5つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、最近特に当社が力を入れている能力であります。
また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム(EC)」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。
(1)「スタディング」
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、PC等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」に分類される全26講座(2020年5月現在)を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格~中難度資格~簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。
「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、PC等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
④ 低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小企業診断士講座では、2020年5月時点で当社スタディングの中小企業診断士 1次2次合格コース ミニマムコース[2020+2021年度試験対応]においては、53,900円(税抜)から受講可能となっております。
スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりましたが、近年はTOEIC®講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応を始めました。今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまいります。
なお、過年度における新規有料登録会員数(ユニーク)の推移は以下の通りとなります。
(単位:人)
2015年12月期 |
2016年12月期 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2,243 |
4,596 |
9,673 |
14,517 |
20,040 |
7,509 |
※2020年12月期は、2020年3月末時点
今後の学習サービス強化の取組み
個人や社員が学習をする際に課題となるのは、「画一的な学習方法だと効果が低い」ことです。従来の教室型講座や社員研修では、すべての人が同じようなコンテンツ、カリキュラム、スケジュールで学ぶのが通常でした。そのため、前提知識の違い、理解度の違い、学び方の違いなどが考慮されず、学習効果が高まらない原因になっていました。
この問題を解決するために、当社では過去の受講者の学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データを分析し、AIを用いることで、個別に最適な学習プランやアドバイスを提供することに力を入れております。
「AI学習プラン(ベータ版)」は、AI(機械学習)を活用して、個人別に最適化された学習計画を作成する機能です。スタディングでこれまでに蓄積された、大勢の受講者による学習履歴データをAIが分析し、「どう勉強したらどれぐらい試験の予想得点(AI試験スコア)が向上するか」を予測するモデルを生成します。そして、そのモデルを基に、試験で最も予測得点が高くなると期待される学習プランをAIが作成します。
「AIマスター(ベータ版)」は、スタディングの受講者の学習モチベーションを高めたり、学習効率を高めるアドバイスを提供する機能です。受講者が次のレッスンに進むたびに、そのレッスンを学習するとどれぐらい「試験の予測得点が向上するか」をAIが予測し、それを元に、AIマスターが復習を促すなど学習アドバイスを提供します。
(注)「AIマスター(ベータ版)」及び「AI学習プラン(ベータ版)」は、本書提出日現在、中小企業診断士講座のみの提供となっておりますが、今後より予測精度や機能を高め、順次他の講座にも展開する予定です。
(2)法人向けサービス
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画(2020年5月時点で109コース)を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態(Software as a Service:インターネット経由でサービスが提供される形態)のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、1ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス(情報セキュリティ、ハラスメントなど)、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション(AIやデータサイエンス)など、企業での必要性が高い教育メニューを、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々(在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など)の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化(事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション)し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。
また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することでき、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③ 社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。
さらに、法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化していく予定です。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス(動画制作や資格講座提供)が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者(研修会社や講師など)と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした学習関連サービスや、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、キャリア開発に関連した教育の事業分野をリードし、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
[事業系統図]
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2020年4月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。