第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,011,350株となっております。
３．第16期に収益認識基準の見直し及び無形固定資産の資産性の再評価を行った結果、会計方針を変更しております。第14期及び第15期の関連する主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
６．１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、B種優先株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
９．第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、債務超過のため、記載しておりません。また、第17期の自己資本利益率については、期首自己資本額と期末自己資本額の合計がマイナスのため記載しておりません。
10．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
11．第14期、第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
13．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
14．2019年12月２日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後2019年12月２日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。なお、当社は2019年12月11日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15．第14期及び第15期は、事業規模拡大に伴う人件費の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
16．当社は、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
17．当社は、2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社の創業者である佐々木勉は、2001年１月にクラウドを利用したITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。
2010年７月には東京オフィスを開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業を開始いたしました。
設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。
※ MDMとは
Mobile Device Management（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。
※ EMMとは
Enterprise Mobility Management (エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。
※ Android Enterprise Recommendedとは
Google LLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、Android Enterprise（Google LLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。CLOMOは、2016年８月に「Android Enterprise(当時名称はAndroid for Work)」に対応し、多くの企業のAndroid搭載モバイル端末の管理・運用を支援してきました。2019年１月にこれらの高度な機能、実績に裏付けされた技術的先進性、サポートレベル、実績に基づく導入能力を評価され、世界でAndroid Enterprise Recommendedを取得した最初のEMMプロバイダ９社の１社となりました。なお、本書提出日現在においては、世界で10社に変更されています。
３ 【事業の内容】
当社は、「イノベーション（ i ）を３乗（Cube）する」という思いを社名に冠し、「ITをもっと身近に」をミッションとして、最良のテクノロジーと最高のエンジニアリングを用いることで創り出すサービスがそれぞれの企業活動に革新をもたらし、人々の生活を、より豊かな方向へと導いていくイノベーションの連鎖を生み出すサービスの創造に挑戦し続けております。
当社の属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が進んでおります。
このような市場環境の中、当社は、iPad等のタブレットや、iPhone、Android等のスマートフォンなどのモバイル端末、パソコンなどを導入している法人向けに、これらモバイル端末等を管理するマネジメントサービス（管理、運用サービス）を、クラウドを介し、SaaS（Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス）として提供しております。クラウドを利用したSaaSであるため、クラウド上のソフトウェア管理コストだけで多くの顧客の対応が可能であり、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受することができます。
当社の提供するマネジメントサービス（管理、運用サービス）は、当該法人の情報関連部署においてモバイル端末等を一元管理・運用するMDMサービスであり、モバイル端末の利用状態の可視化、機能設定・制限、セキュリティ対策（紛失・盗難、ウイルス対応）の機能をライセンスとして提供するとともに、モバイル端末向けのアプリケーションのライセンスも販売しております。
当社ではこれらのサービスを、必要に応じて当社従業員も同行したうえで、主に販売代理店（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通して、最終ユーザーである法人等の顧客に販売し、利用ライセンス数に応じたライセンス料を得ております。また、販売した顧客に対して、導入後のトラブル発生時などの際に当社から直接サポートするサービスやユーザー会（既存顧客への説明会）等を行っております。
販売代理店を通した販売である場合、販売代理店は、当社が顧客に提供する利用ライセンス数に応じたライセンス料を顧客に請求し、当社は販売代理店に対して、利用ライセンス数に応じたライセンス料を請求します。
なお、当社はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社のサービスについて
当社の事業内容をサービス別に区分すると主軸であるCLOMOサービスとSECURED APPsサービスの２つとなります。詳細は、次のとおりであります。
(1) CLOMOサービス
当社の「CLOMO」のサービスは、iOS向けMDMサービスとして開始された後、現在では「EMM」として、高度な「管理」機能を幅広くモバイル端末等に提供しております。具体的には、企業・学校法人等において使用する多数のiPad等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンなどに対し、「状態の監視機能（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「利用ルールの適用機能（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「情報漏洩対策機能（盗難・紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等の各機能を、当該法人が担当部署にて一元管理し運用するサービスを提供します。
当社が提供する機能のひとつに、「働き方改革」を支援するワーク・スマートという機能があります。これは、法人の管理者が設定した勤務時間内のみモバイル端末の使用を許可し、勤務時間外は使用を制限することで、法人の「働き方改革」を支援できる特徴があります。
導入後の最終ユーザーのモバイル管理・活用を積極的に支援するサポート体制も評価頂き、大規模運用ユーザーも含め、業種業態に関わらず採用されています。
「CLOMO」はApple Inc.の「Volume Purchase Program（注）１」や「Device Enrollment Program（注）２」に対応するなどiOSデバイスの管理、活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、「Android Enterprise Recommended」の取得、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社との協業(重要投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けています。)など、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。
CLOMO MDM 利用イメージ
(2) SECURED APPsサービス
「CLOMO SECURED APPs」は、セキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることで、モバイル端末の「活用」を支援する企業向けのモバイルアプリケーションです。企業は、昨今の「働き方改革」において大きな課題の一つとなっている「リモートワーク」への対応が求められています。また、いわゆる「シャドーIT（注）３」と呼ばれる、私物のモバイル端末の使用を許可していない状況で従業員が使用するケースが増加し、企業が十分に業務管理できない状態が問題となっております。
それらの問題を解決するため、リモートワークにおいてのセキュリティ管理を目的として「CLOMO SECURED APPs」を提供しております。
「CLOMO SECURED APPs」はビジネスで利用する、ブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しております。「CLOMO SECURED APPs」は、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティに関する要件などを満たしたうえで、個人向けアプリケーションと近しい使い勝手を両立させたサービスです。個人向けに提供されているアプリケーションに比べ、法人向けに提供されるアプリケーションは、主にセキュリティに関する特殊な要求があることから、一般的に使い勝手が個人向けのアプリケーションに対して劣ることが少なくなく、使い方の教育コストが必要であったり、使用者の生産性を下げる要因になり得ていますが、「CLOMO SECURED APPs」は、法人が求めるセキュリティ要件を満たしながら、使い勝手を両立させることができます。
製品ラインアップと特徴
［事業系統図］
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
(注)１．Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて取り消しや再割り当てが可能となり、対象のデバイスが10台でも、１万台でも、iPhone、iPad、Mac、AppleTVの管理が容易にできるようになります。
２．Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。
３．企業が利用の実態を把握できないクラウドサービスやスマートフォンなどのタブレットを使って業務を行うことです。適切な管理・把握ができないため、情報漏洩等のリスクがあります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年４月30日現在
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において、11人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う中途採用によるものであります。
４．当社の事業セグメントはライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。