第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高

(千円)

62,693

386,624

975,266

2,448,530

2,819,764

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

655

1,316

29,451

101,610

143,242

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

331

372

19,203

71,228

109,822

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

10,103

61,098

61,098

61,098

61,098

発行済株式総数

(株)

111,115

121,835

121,835

121,835

121,835

純資産額

(千円)

20,611

122,973

103,769

178,021

287,844

総資産額

(千円)

37,758

239,417

391,769

783,247

898,559

1株当たり純資産額

(円)

185.50

1,009.35

851.72

35.91

58.44

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.98

3.30

157.62

14.62

22.54

潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.6

51.4

26.5

22.3

31.7

自己資本利益率

(%)

3.2

0.5

51.1

47.8

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

213,637

84,388

投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

21,114

22,482

財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

118,387

4,385

現金及び現金同等物
 の期末残高

(千円)

412,495

470,016

従業員数
 〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(名)

6

29

62

111

129

(5)

(5)

(4)

(15)

(17)

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

6.第4期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

7.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

8.第2期、第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

9.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。)は年間の平均人員(1日当たり8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

10.前事業年度(第5期)及び当事業年度(第6期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

  なお、第2期、第3期及び第4期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該数値については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

11.2020年3月6日付で普通株式1株について40株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

12.当社は、2020年3月6日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。

  そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第2期、第3期及び第4期の数値については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

1株当たり純資産額

(円)

4.64

25.23

21.29

35.91

58.44

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.07

0.08

△3.94

14.62

22.54

潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2013年10月

ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区恵比寿西に株式会社Branding Engineerを設立し、受託開発事業(現在のFCS事業)を開始

2014年9月

総額20,007千円の第三者割当増資を実施

2015年1月

Midworks事業部を創設しSES(注1)事業を開始

2015年8月

有料職業紹介事業の許可を取得 (許可番号:13-ユ-307261)

2015年9月

労働者派遣事業の許可を取得 (許可番号:派13-306090)

2015年10月

ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始

2016年3月

ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」(注2)を開始

2016年7月

総額101,990千円の第三者割当増資を実施

2016年9月

東京都渋谷区円山町に本社を移転

2016年10月

メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始

2017年5月

ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始

2017年10月

AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「tech boost」を開始

2018年8月

プライバシーマーク取得 (認定番号:第17003374号)

2019年8月

メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始

2019年11月

「tech boost」にキャリアカウンセリング(転職保証付)サービスを付帯した受講コース「tech boost pro」を開始

 

(注1)SES:System Engineering Serviceの略称。クライアント先に常駐してソフトウエアやシステムの開発等の業務

        を請け負うサービスを指す。

(注2)「Midworks」:当社が運営する独立を目指すITエンジニアが登録するウェブサイトを通じたサービス名称を

        指す。

 

3 【事業の内容】

当社は「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。

具体的には、ITエンジニアと主にITサービスの開発を行う企業をマッチングさせ、SES事業及び人材派遣事業を行う「Midworks事業」、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信を行う「メディア事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、ITエンジニアに特化した転職支援サービスのTechStars及びプログラミング教育サービスのtech boost を運営する「その他事業」があり、エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。各事業内容は以下のとおりであります。

 

 

(1) Midworks事業セグメント

Midworks事業

Midworks事業では、フリーランスエンジニア、当社の社員として雇用するエンジニア(以下、「社員エンジニア」という。)及び外部協力企業のエンジニアと企業をマッチングさせ、準委任契約に基づき客先にITエンジニアを常駐させるSES事業及び派遣契約に基づく人材派遣事業を行っております。取り扱い案件の種類は、主としてSIer系業務システム開発やWeb系アプリ開発案件になります。また、当社のMidworks事業では、ITエンジニアに特化した独立支援サービスを行っていることが特徴として挙げられます。

ITエンジニアのスキルを活かした働き方のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられますが、収入の不安定さやスキルの維持・向上その他の経費負担の発生、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないITエンジニアも存在します。

当社では、所得補償保険料やスキル維持のための費用、会計ソフトの費用等の一部を負担し、経済的支援を行うことで、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料(収入・経費・保障)を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。当社の「Midworks」サービスに登録し、準委任契約に基づき業務を行うフリーランスのITエンジニアは、これらのサービスの提供を受けることができます。当社では、ITエンジニアの独立を支援するとともに、当社のITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとをすり合わせ、ITエンジニア及びクライアント(注1)の双方に対して、有益なマッチングを実現することで、クライアントの開発リソース不足の解決にも貢献しております。

(注1)クライアント:Midworks事業における事業系統図上のクライアント(企業)のことを指す。

 


 

 

(2) メディア事業セグメント

メディア事業

当社のメディア事業では、「ITエンジニアがキャリアに迷わない」をテーマに、ITエンジニアに有益な情報発信を行うことに特化したメディア「Mayonez」と、ビジネスパーソンに有益な情報配信を行うことに特化したメディア「Tap-biz」を中心に、多様なジャンルの複数の情報発信メディアを展開しております。当社は、これら2つのメディアを中心とした複数の情報発信メディアを運営することによって多様な属性のユーザーに閲覧していただいており、情報発信メディアにアドネットワーク(注1)を通じた広告を配信することで、広告収入を得ております 。

また、当社は複数の情報発信メディアを運営しているノウハウを活かし、情報発信メディアの運営受託やコンサルティングサービスである、「SAKAKU」サービスを提供しております。「SAKAKU」サービスは、情報発信メディアを運営するクライアント(企業)に対して、情報メディアの運営受託や記事の作成代行、SEOコンサルティングなど、情報発信メディアの運営にかかわるサービスを提供し、収益を得ております。

さらに当社では、複数の情報発信メディアの運営を効率化するためのCMS(注2)を自社で開発しており、上述した自社の複数の情報発信メディアの運営、並びに「SAKAKU」サービスの事業展開に活用しております。

なお、メディアを訪れたITエンジニアや他の職種からITエンジニアへの転職に興味を持っているユーザーを、当社の他サービス(独立支援のMidworks、転職支援のTechStars、プログラミング学習サービスのtech boost等)に誘導することで、他サービスの収益獲得機会の創出も可能となっております。

(注1)アドネットワーク:複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括配信する仕組みを指す。

(注2)CMS:Content Management Systemの略称。Webサイトの記事を構成するテキストや画像、デザイン・

    レイアウト情報等を一元的に保存して管理するシステムのことを指す。ライターへの記事の依頼か

    ら検品、公開、各種請求管理まで出来ることが、当社のシステムの特徴である。

 


 

 

(3) FCS事業セグメント

  FCS事業

当社のFCS事業は、主に、自社にエンジニア部門がなく自社開発を行うことができない企業に対して、企業のニーズに合わせた受託開発事業及び、コンサルティング事業を行っております。

受託開発事業の方針として短期間(1か月から4か月程度)での納品が可能な受託開発を受注することを基本方針としており、受注する案件の特徴としては、WEBサービスやアプリでのサービス展開をするためのシステム開発を多く受注しております。

コンサルティング事業は、自社にエンジニア部門を持たないクライアントの中には、開発案件は業務委託で進めつつも、将来的には自社内にエンジニアチームを持ち、保守や開発を行いたいという意向を持ったクライアントも存在します。当社は、受託開発等のプロジェクト開始時から携わり、エンジニア部門の立ち上げに必要なITエンジニアの採用及びチーム組成のサポートなどを通じ、開発・保守・運用までをクライアントが自社で完結できる組織構築の完了までのトータルサービスを行っております。

 なお、コンサルティング時には、自社のITエンジニアデータベースも活用し、採用候補エンジニアの紹介や、スキル診断、面接サポート等を通じて開発案件に適したITエンジニアの採用支援を行っております。

 


 

 

(4) その他事業セグメント

TechStars事業

 当社のTechStars事業は、ITエンジニアに特化した転職支援サービスです。
 当社のエージェントは、人材紹介サービス事業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、サービスサイトである「TechStars」からの集客、Midworks事業やメディア事業などを通じて当社に蓄積された人材データベースを活用して活動しております。
 ITエンジニアは多様な言語やその開発環境により企業ごとに求職者に求める資質が異なります。当社のエージェントは対クライアント(企業)、対求職者(エンジニア)といった分業を行っておらず、1人のエージェントがクライアント、求職者双方に相対するため、より密接に企業と求職者を繋げられることがTechStars事業の特徴です。

 

tech boost事業

当社のtech boost事業は、ITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供する学習サービスです。

基本的なWeb開発言語から、AIやIoT、ブロックチェーンといった最先端の革新技術まで、受講者の経験に応じた幅広い学習機会を提供しています。カリキュラムの大半がオンラインでのシステム学習により完結する学習サービスであることに加え、当社と業務委託契約を締結している現役のITエンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっていることで、受講者のカリキュラムへの理解度や受講内容への満足度を高める体制を整えていることが、本サービスの特徴です。

また、受講者に対してはプログラミングの学習機会の提供だけでなく当社の社員がキャリアカウンセリングを行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社が行う他のサービスを通じて、学習内容を実務で活かしてキャリア形成につなげる支援を行っていることが、当社サービスの特徴でもあります。

 


 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

事業系統図


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2020年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

148

30.4

1.4

4,244

20

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

Midworks事業

85

 (3

メディア事業

22

 (9

FCS事業

-

 (-)

その他

16

 (4

全社(共通)

25

 (4

合計

148

 (20

 

(注)  1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近1年間の平均人員(1日当たり8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

  2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3.最近1年間において従業員数が32名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

4.全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

5.上記の他、受入出向者がおります。

 

(2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。