第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第13期より、連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８．2018年３月１日付で普通株式１株、Ａ種優先株式１株及びＢ種優先株式１株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期は、決算期変更により2014年８月１日から2015年６月30日の11か月間となっております。

３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

４．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第10期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため記載しておりません。第11期、第12期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．2019年11月18日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後2019年11月30日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。なお、2018年３月１日付で普通株式１株、Ａ種優先株式１株及びＢ種優先株式１株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

10．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株、Ａ種優先株式１株及びＢ種優先株式１株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。

　当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。それ以来、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダ向けの画像認識ソフトウェアを提供してまいりました。今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。

・当社グループの事業内容

　当社は、画像認識ソフトウェアを開発しておりますが、特に車載カメラやドライブレコーダ向けに歩行者や車両、車線、標識などを検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。主な顧客はTier 1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカーやドライブレコーダメーカーです。また、顔認証及びよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。

※１　ADAS

　Advanced driver-assistance systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。

※２　Tier 1

　自動車メーカーに直接部品を供給する企業

※３　DMS

　Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム。

・当社グループのソフトウェア技術について

　当社は、コンピュータビジョンに特化したソフトウェア、特に機械学習を用いた画像認識ソフトウェアを主に開発しております。機械学習とは、大量のデータを用いて学習を行い、特徴量（※４）と呼ばれる辞書を作成し、その辞書を参照しながら画像から歩行者などの対象物を検知する技術です。

　機械学習は、近年AI技術を大きく発展させたディープラーニングとディープラーニング出現前の非ディープラーニングに分けることができ、当社は、現在、主にディープラーニング技術を用いたアルゴリズム及びソフトウェアの開発に注力しております。ディープラーニングは、非ディープラーニングに比べて認識性能が高く、当社ではADAS用ソフトウェアだけでなく、運転手監視ソフトウェアにも用いております。

　一方、実装性能に優れた非ディープラーニングを有することも、当社の大きな強みです。画像認識ソフトウェアを安価な車載カメラやドライブレコーダに搭載する場合には、比較的性能が低いLSI（※５）で動作させることが必要ですが、当社の非ディープラーニングは、そういった比較的性能が低いLSIでも動作させることが可能です。

　このように当社は製品の仕様に応じて、非ディープラーニングとディープラーニングを使い分け、あるいはその両方を組み合わせて使うハイブリッド化を行い、車載カメラやドライブレコーダ用カメラにソフトウェアを提供しております。

※４　特徴量

　データの特徴を数値化したもの

※５　LSI

　Large-Scale Integration。集積回路のうち、素子の集積度が数千ゲートかそれ以上のもの。

・当社グループのビジネスモデル

　当社は、顧客の車載カメラやドライブレコーダ向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産以降に発生する、搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引には商社が介在しております。

　なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。