回次 |
第13期 |
第14期 |
|
決算年月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
△ |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.当社は第13期より、連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.2018年3月1日付で普通株式1株、A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
決算年月 |
2015年6月 |
2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
甲種類株式 |
|
|
|
|
|
|
A種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
B種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期は、決算期変更により2014年8月1日から2015年6月30日の11か月間となっております。
3.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
4.第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第10期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため記載しておりません。第11期、第12期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.2019年11月18日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2019年11月30日付で当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。なお、2018年3月1日付で普通株式1株、A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
10.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株、A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
決算年月 |
2015年6月 |
2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△1.75 |
△2.75 |
△8.59 |
0.85 |
△2.51 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
0.52 |
△1.34 |
△6.01 |
8.57 |
△3.36 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
2005年8月 |
神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立 レンズ検査装置事業を開始 |
2009年4月 |
本社を埼玉県新座市に移転 |
2009年5月 |
クワンタービュー株式会社へ組織変更 |
2012年8月 |
画像認識ソフトウェア開発事業を開始 |
2015年7月 |
新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継 フィーチャ株式会社に社名変更 |
|
本社を東京都豊島区に移転 |
2018年3月 |
ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京飞澈科技有限公司(連結子会社)を設立 |
2018年12月 |
本社を東京都豊島区内で移転 |
|
|
|
|
当社グループは、当社(フィーチャ株式会社)及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。
当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。それ以来、コンピュータビジョン(コンピュータを用いた画像技術)と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダ向けの画像認識ソフトウェアを提供してまいりました。今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。
・当社グループの事業内容
当社は、画像認識ソフトウェアを開発しておりますが、特に車載カメラやドライブレコーダ向けに歩行者や車両、車線、標識などを検知するADAS(※1)用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。主な顧客はTier 1(※2)と呼ばれる自動車部品メーカーやドライブレコーダメーカーです。また、顔認証及びよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS(※3)用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。
※1 ADAS
Advanced driver-assistance systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。
※2 Tier 1
自動車メーカーに直接部品を供給する企業
※3 DMS
Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム。
・当社グループのソフトウェア技術について
当社は、コンピュータビジョンに特化したソフトウェア、特に機械学習を用いた画像認識ソフトウェアを主に開発しております。機械学習とは、大量のデータを用いて学習を行い、特徴量(※4)と呼ばれる辞書を作成し、その辞書を参照しながら画像から歩行者などの対象物を検知する技術です。
機械学習は、近年AI技術を大きく発展させたディープラーニングとディープラーニング出現前の非ディープラーニングに分けることができ、当社は、現在、主にディープラーニング技術を用いたアルゴリズム及びソフトウェアの開発に注力しております。ディープラーニングは、非ディープラーニングに比べて認識性能が高く、当社ではADAS用ソフトウェアだけでなく、運転手監視ソフトウェアにも用いております。
一方、実装性能に優れた非ディープラーニングを有することも、当社の大きな強みです。画像認識ソフトウェアを安価な車載カメラやドライブレコーダに搭載する場合には、比較的性能が低いLSI(※5)で動作させることが必要ですが、当社の非ディープラーニングは、そういった比較的性能が低いLSIでも動作させることが可能です。
このように当社は製品の仕様に応じて、非ディープラーニングとディープラーニングを使い分け、あるいはその両方を組み合わせて使うハイブリッド化を行い、車載カメラやドライブレコーダ用カメラにソフトウェアを提供しております。
※4 特徴量
データの特徴を数値化したもの
※5 LSI
Large-Scale Integration。集積回路のうち、素子の集積度が数千ゲートかそれ以上のもの。
・当社グループのビジネスモデル
当社は、顧客の車載カメラやドライブレコーダ向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産以降に発生する、搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引には商社が介在しております。
なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
北京飞澈科技有限公司
|
中華人民共和国 北京市 |
10,000 |
画像認識ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 研究開発業務の委託 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当している会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
2020年4月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
画像認識ソフトウェア開発事業 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2020年4月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。