第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年８月１日付で普通株式１株につき５株、2019年６月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
６．第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年６月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は1,000,000株となっております。
３．2018年８月１日付で普通株式１株につき５株、2019年６月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
８．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第12期、第13期及び第14期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
９．2018年８月１日付で普通株式１株につき５株、2019年６月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
(注)１．エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。
２．ＦＣ契約によりフランチャイジーとして事業展開を行っておりましたが、本書提出日現在においては当該契約は解消されております。
３．㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年２月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「注文住宅事業」と「不動産事業」を展開しております。コーポレートメッセージである「いちから「住。」まで」は、住まいに関わるすべてが私たちの仕事であるという想いを表現したものであり、当社グループの「注文住宅事業」と「不動産事業」においてそれを形にしております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当社グループの注文住宅事業及び不動産事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。
当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しておりますが、当社グループは、デザイン力×不動産情報力×集客力を強みとすることで、注文住宅事業と不動産事業(「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」)の両方のビジネス展開が可能となっております。
注文住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、不動産事業で「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、不動産事業で「不動産仲介」を取扱う中で、豊富な土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。また、「不動産仲介」においても、土地購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことのメリットを活用しております。この「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネスモデルにより、当社グループは住宅に関する様々な提案を行うことができ、様々な顧客ニーズに対応することができると考えております。
現在は自分のライフスタイルが重視される時代であり、顧客は皆、自分なりの好みやこだわりを持って家を選ぶ傾向にあります。しかしながら、こと住宅に関しては、デザイン、性能、価格、立地等、何かを妥協しないと手に入らないという既成概念がありました。
当社グループの「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」というビジネスモデルは、時代のニーズに応える新しい価値を創造すると考えております。当社グループは、顧客に満足してもらえる新しい価値を生み出したいという高い志を起点にすることで、旧態依然とした住宅・不動産業界の常識を覆すことができると考えております。従来にない強みとして、注文住宅事業×不動産事業のシナジーを最大化し、顧客の門戸を広くし、注文住宅、分譲住宅を問わず、様々な顧客のニーズに対応することにより、さらなる事業拡大を図ることを目指し、事業活動に取り組んでおります。
なお、当社グループは営業拠点を、愛知県を中心として21拠点（愛知県:20拠点、東京都：１拠点）(2020年２月29日現在)構えており、住宅一次取得者(初めて住宅を購入する人)のボリュームゾーンを主要顧客層として、住宅・不動産に関わるサービスをワンストップで提供しております。
＜注文住宅事業と不動産事業の一体化によるシナジー＞
通常、顧客は土地の所有状況や目的に応じて、不動産業者、工務店、モデルハウスや住宅展示場へと足を運ぶことになりますが、当社グループは注文住宅事業と不動産事業を一体としたことで、住宅購入のすべてのステージにおいて顧客への対応が可能であります。
不動産事業においては、土地を所有していない顧客に対して、分譲住宅の紹介や、自社建築条件付き土地の紹介、土地の紹介（仲介）と、様々な選択肢を提案しております。当社グループ内に蓄積された豊富な土地情報をもとに、顧客の希望するエリアにて住宅建築に適した土地を提案することで、注文住宅の成約率の向上にもつながっております。また、最終的に他社にて土地を購入することになった顧客でも、土地購入の検討過程で当社グループが案内した分譲住宅やモデルハウスの情報をもとに、住宅については当社グループの注文住宅を購入してもらえる可能性もあります。
注文住宅事業においては、トレンドを取り入れた住宅のデザイン・仕様・性能等のノウハウが蓄積されております。このノウハウを分譲住宅の建築に用いることで、分譲住宅販売を中心に行う住宅メーカーやビルダーでは実現しがたい、オーダーメイドで設計したような、注文住宅の購入を希望する顧客にも満足してもらえるクオリティの分譲住宅を提供することが可能となっております。このような住宅の提供が、当社グループの不動産業界でのプレゼンスを向上させることで、不動産事業における土地の調達力につながっております。
当社グループは、住宅展示場と不動産店舗の同一エリアへの出店を進めております。当社グループは、住宅購入を検討している顧客に対する注文住宅・分譲住宅・分譲土地の提案及び土地を探している顧客に対する不動産仲介を行っております。同一エリア内に住宅展示場と不動産店舗を開設することで、当社グループ内での事業間の連携を密に行うことができ、住宅展示場⇔不動産店舗を往来する顧客の利便性の向上にも寄与しております。これにより、注文住宅事業×不動産事業のシナジーを最大限活用できる体制を整えております。
当社グループの営業拠点は、以下のとおりであります。
（2020年２月29日現在）
集客については、「ネット」と「リアル」の両方で行っており、顧客が不動産店舗、住宅展示場、ショールーム、ウェブサイト、ＳＮＳ、広告等、どの手段を使っても当社グループにたどり着くような全方位（包囲）型の集客戦略を実行しております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
３．注文住宅事業及び不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため注文住宅事業に含めて記載しております。
４．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がいないため、記載しておりません。
５．最近日までの１年間において従業員数が51名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
４．注文住宅事業及び不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため注文住宅事業に含めて記載しております。
５．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がいないため、記載しておりません。
６．最近日までの１年間において従業員数が52名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。