第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

267,780

500,887

1,008,807

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

19,018

200,017

145,684

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

19,236

200,547

156,625

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

100,000

100,000

50,000

発行済株式総数

(株)

13,600

2,720,000

3,520,000

純資産額

(千円)

164,975

30,960

338,131

総資産額

(千円)

524,228

387,979

694,389

1株当たり純資産額

(円)

12,130.55

6.53

45.60

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1,658.74

36.86

23.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.5

9.2

46.2

自己資本利益率

(%)

109.7

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

159,746

272,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,523

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,611

12,479

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

290,974

576,083

従業員数

(人)

27

52

72

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(23)

(23)

 (注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第2期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため、また第3期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.第1期から第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

9.当社は、第2期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10.当社は、2016年7月1日設立のため、第1期は2016年7月1日から2017年3月31日までの9ヵ月間となっております。

11.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

12.当社は、2017年1月13日付で普通株式1株につき18株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算出しております。

13.当社は、2018年3月30日付で普通株式1株につき200株、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。

14.上記13.の通り、2018年3月30日付で普通株式1株につき200株、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

   なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

1株当たり純資産額

(円)

30.32

△6.53

45.60

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

△4.14

△36.86

23.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

 

 

 

2【沿革】

2016年7月

クックパッド株式会社からの新設分割により株式会社トクバイを東京都渋谷区に設立

2016年7月

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」のAndroidアプリをリリース

2016年8月

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」のiOSアプリをリリース

2016年12月

経営陣によるMBOによりクックパッド株式会社から独立

2017年6月

買い物に関するコンテンツメディア「トクバイニュース」の提供開始

2017年7月

地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営開始

2017年10月

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」がGoogleアシスタント(※1)に対応開始

2017年12月

Google Play ベストオブ 2017(※2)アプリのデイリーヘルパー部門大賞を受賞

2018年6月

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」がAlexaスキル(※3)に対応しAmazon Echo Spotに

提供開始

2018年12月

2019年8月

2019年9月

2019年10月

Google Play ベストオブ 2018アプリのユーザー投票部門ノミネート

商号を株式会社ロコガイドに変更

東京都港区に本店移転

地域情報領域への拡大として「街のおトク」サービス(※4)をエリア限定でリリース

 

用語の説明

※1 Googleアシスタント

Googleが開発したAIアシスタントであり、AIによる学習や自然言語解析等を用いたサービスとして、スマート

フォンの持ち主にパーソナライズされた回答を返します。

※2 Google Play ベストオブ 2017

日本で人気を集めたGoogle Playのコンテンツにおいて毎年のトレンドを映し出す各カテゴリの受賞作品に与えられる賞です。

※3 Alexaスキル

Amazon Echo等のスマートスピーカーで使える追加拡張機能であり、対応することでユーザーがスマートスピーカー等を通してトクバイサービスを利用できるようになります。

※4 「街のおトク」サービス

地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報やクーポンを、利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスです。

 

 

3【事業の内容】

 当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザー利便性の向上を目指しております。主たる事業でありますチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」では折込チラシを中心とした日々の買い物情報をパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを創ることで、ユーザーの利便性を高め、また小売企業などの顧客の経営の効率化を支援する事業を展開しております。

 

 「トクバイ」は、地域のユーザーと小売企業をつなぐ情報マッチングサイトであり、小売企業には新聞折込チラシの画像データやお買い得商品などを掲載することによる販促支援サービスを、ユーザーにはスマートフォンを中心としたインターネットを通じて、地域の買い物に関する情報が得られるという情報提供サービスを運営しております。

 

 「トクバイ」は、ユーザーに対して、地域の食品スーパーマーケットや、ドラッグストア、ホームセンターといった小売店舗の情報を無料で閲覧することができる機能を提供しております。ユーザーは、「トクバイ」を利用する際に、郵便番号や位置情報によって、普段よく利用するお店を登録することができます。それによって、日々更新されるお買い得商品の情報やクーポン、タイムセールといった情報をEメールやスマートフォンアプリのPUSH通知(※1)などの形式で受け取ることができるようになります。また食品など購入を検討している商品情報を閲覧すると、同様の商品が他小売店舗で販売されているかどうか、販売されている場合はいくらで販売されているかといったことが分かり、生活費を節約したいと考えている生活者に利用されております。さらに、買い物する商品などを記録することができるメモ機能も提供しており、日常的な買い物において欠かせないサービスとなっております。

 

 他方、「トクバイ」は、小売企業に対して、インターネットを通じて情報掲載ができる管理機能を提供しております。同機能を利用することで、小売企業の販促部門は、パソコンから複数の店舗に対しての情報配信ができ、また各店舗はパソコンに加えスマートフォンから簡単に情報配信ができるようになっております。掲載できる情報は、新聞折込チラシの画像データに加えて、お買い得商品や、旬の商品、タイムセールやクーポン、店頭でのイベント情報などのお知らせといったように多様な種類があります。それによって、小売企業ごとに自社の特徴や訴求情報をユーザーに伝えることができます。小売企業は情報掲載によって得られたユーザーの閲覧数などの効果情報に関しても、管理機能からいつでも確認することができるようになっております。それによって掲載する情報を改善し、ユーザーによりよい情報を届けるための取り組みを進めることができます。「トクバイ」の利用によって、小売企業においては、自社の販売促進費や工数削減、また情報掲載商品の販売増等を実現しております。

 

 情報掲載のプランは、SaaS型プラットフォームのサービスとして「無料掲載プラン」と「有料掲載プラン」に分かれております。利用登録をすることで各機能が利用できるようになり、月額5,000円の「有料掲載プラン」では、チラシ・商品などの基本情報掲載に加えて、クーポンやお知らせなど掲載できる情報が増え、また優先的にサイト内で表示されることでユーザーの閲覧数を増加させることができるといった仕組みも提供しております。小売企業にとって、新聞折込チラシのコスト負担が大きくなる中、「トクバイ」を利用することで新聞折込チラシを削減し、コスト負担を軽減させていくことができるため、「有料掲載プラン」を利用する小売企業も増加傾向が続いております。さらに、2017年7月から12月に情報掲載を開始した食品スーパーマーケットの店舗あたりユーザーフォロー数(※2)は、2019年9月時点で約2.8倍に増加しており、提供価値の向上に伴い、「有料掲載プラン」を利用する小売企業のさらなる増加及び価格改定の余地があります。

 

 上述のように、「トクバイ」は新聞折込チラシに替わる新たな情報サービスのニーズの高まりによって、食品スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターといった地域での日常の買い物に欠かせない主要小売業態において、高い網羅率を保持しております。さらに、家電量販店、スポーツ用品店といった専門小売業態の新規掲載も増加しており、2019年12月末のサービス利用店舗数は家電量販店2,344店、スポーツ用品店889店となっております。また2019年12月の12ヶ月平均解約率(※3)は0.35%と低い水準を維持しております。

 

 新聞購読率の低下は継続しており、ユーザー及び小売企業にとって、新聞折込チラシに替わる新たな情報サービスへのニーズは益々高まっていくものと考えられます。今後さらに地域の小売業態からの情報掲載に加え、非小売業態に展開することで、ユーザーを拡大していく取り組みを進めてまいります。

 

■注:

※1 PUSH通知

何らかの情報更新がある場合に、ユーザーが働きかけなくても更新されたことが通知される機能であり、ユーザーにとってよりリアルタイムな情報の受け取りが可能となります。

※2 ユーザーフォロー数

日常的に利用する店舗として登録したユーザー数。

※3 解約率

解約率=1-(当月契約売上-新規売上)÷ 前月契約売上

当社が提供するサービス内容は、以下の通りであります。

 

サービス名

サービス内容

「トクバイ」

PCやスマートフォンなどのインターネットを通じて、小売企業のチラシや買い物情報をユーザーへ提供するサービス。

「ロコナビ」

PCやスマートフォンなどのインターネットを通じて、地域のよりみちスポットやイベント情報をユーザーへ提供するサービス。

「トクバイニュース」

インターネットを通じて主に食品や日用品に関わる情報を配信する記事サービス。

「トクバイみんなのカフェ」

くらしに関連したユーザー投稿型のインターネット掲示板サービス。

 

 

 

当社が提供するサービスに係る月間利用ユーザー数の推移は、以下の通りであります。

 

      0201010_001.png

 

各プランで小売企業が「トクバイ」で利用できる主な機能は、以下の通りであります。

 

(「トクバイ」のサービスプランの内容)

 

 

無料掲載プラン

有料掲載プラン

利用登録


*利用制限あり

利用可能機能

チラシ・商品などの基本情報掲載

クーポン掲載

お知らせ掲載

優先表示

店頭販促ツール利用

 

 

 「トクバイ」のサービス利用店舗数及び有料契約店舗数の推移は、以下の通りであります。なお、有料契約店舗数の業種別内訳は、食品スーパーマーケット44%、ドラッグストア27%、ホームセンター6%、その他23%となっております。(2019年12月末時点)

 

 

サービス利用店舗数(注1)

有料契約店舗数(注2)

2017年3月期

 

 

2016年9月末

26,066

6,232

2016年12月末

27,470

6,234

2017年3月末

29,781

5,747

2018年3月期

 

 

2017年6月末

43,213

6,725

2017年9月末

44,883

6,832

2017年12月末

49,069

8,834

2018年3月末

50,195

10,166

2019年3月期

 

 

2018年6月末

43,392

11,144

2018年9月末

46,796

13,700

2018年12月末

47,907

16,723

2019年3月末

49,397

20,328

2020年3月期

 

 

2019年6月末

48,922

23,785

2019年9月末

52,491

24,851

2019年12月末

51,696

24,660

(注)1.2018年3月末までは機能利用権限を保持し、過去1回以上「トクバイ」に情報掲載をした店舗数の累計。

2018年4月からはチラシ情報や商品情報等を月1回以上「トクバイ」に情報掲載した店舗数の累計。

2.有料契約を締結し、店舗当たり月額課金をしている店舗数。

 

 「トクバイ」の有料契約社数(注)の推移は、以下の通りであります。

 

有料契約社数(社)

0201010_002.png

(注)有料契約を締結している企業数。

 主な業態における「トクバイ」に情報を掲載する店舗のシェアは、以下の通りであります。

 

サービス利用店舗の網羅率

0201010_003.png

(注)上記のグラフは、業態ごとの全国店舗数について、食品スーパーマーケットは全国スーパーマーケット協会、ドラッグストアは日本チェーンドラッグストア協会、ホームセンターは日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会の各データを元に当社作成。(2019年12月末時点)

 

 小売企業やメーカーなどに対しては、「トクバイ」上に広告配信をすることができるサービスを提供しております。「トクバイ」の主なユーザーは、買い物を検討している最中の女性であり、広告主はそういったユーザーに広告配信をすることによって、購買動機を高めることができます。

 

 なお、当社は単体で事業を行なっており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる機能利用料及び「トクバイ」に掲載される広告料収入により構成されております。

 

[事業系統図]

      0201010_004.png

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2020年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

79

13

34.3

2.4

5,662

(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 従業員数が最近1年間において11名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。