第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第37期は、主に縫製品事業においてカーシートカバーの新車種立ち上げによる費用が先行したことにより損益が悪化したほか、カーシートカバー及びエアバッグの一部の製品について、たな卸資産評価損を計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
３．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
７．第36期及び第37期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期は縫製自動機事業において製品の大型化や海外向け販売が増加したものの、材料費、外注費、運賃等のコストが重なったこと等の理由により、経常損失及び当期純損失となっております。
３．第36期は子会社からの受取配当金を306,920千円計上したことから、増益となっております。
４．第37期は子会社からの受取配当金が65,760千円と第36期よりも減少したことから、減益となっております。
５．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第36期は事業協力関係にある株主への利益還元を目的として、１株当たり70,000円の中間配当を行っております。
７．第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
８．第34期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
９．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
11．第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。尚、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商
品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
12．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第33期、第34期及び第35期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売を行う縫製自動機事業及び自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売を行う縫製品事業の２つの事業を行っております。
当社グループは、縫製自動機事業を営むことにより、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、縫製品事業における縫製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、縫製品事業で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、両事業はシナジー効果を得られると考えております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（縫製自動機事業）
当社設立のきっかけとなったアパレル用簡易自動機の開発・製造・販売からのターゲット切替えと事業拡大に成功した1985年頃からの事業であり、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する自動機の開発・製造・販売への事業転換後は、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を開発してまいりました。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。そのため、当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少なく、また、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。
現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、アパレル・航空機分野などあらゆる縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。
（縫製品事業）
当社グループでは、縫製自動機事業以外の第２の柱となる事業の育成に取り組み、現在では縫製品事業がその位置付けを担うようになっております。縫製品事業における製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫を抱えることによるリスクが低い上に、顧客（オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)及び自動車関連メーカー等）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。縫製品はベトナムでの製造を中心としており、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用し、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図り、コスト削減に取り組んでおります。一部の生産ラインにおいては顧客が設備投資することにより、設備投資が未回収となるリスクが低い事業であります。
現在、縫製品事業においてはオムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯、自動車関連メーカー等向けのカーシートカバー、エアバッグ、自動車内装品等の製造及び販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力工場を介して販売しております。
※2 オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力工場から製品を仕入れて、販売しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.は、ミャンマー連邦共和国の法令に基づき２名以上の出資が必要であったことから、最近連結会計年度末においては、当社の支出に基づき当社及び当社代表取締役社長後藤秀隆を株主として登記しておりましたが、上記には当社の実質的な議決権の所有割合にて記載しております。尚、本提出日現在、ミャンマー連邦共和国における会社法の改正に伴い、当社のみ株主として登記しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （2019年３月期）
６．タカハター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2019年３月期）
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．全社（共通）は、人事総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
３．全社（共通）は、人事総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいてMatsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd.のみ労働組合が結成されております。
2020年１月31日現在1,055名の組合員がおりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。