第二部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は2017年11月20日開催の取締役会決議により、2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式が第29期事業年度末時点では、非上場であるため記載しておりません。第30期の株価収益率については、TOKYO PRO Market上場に伴い市場取引が行われたため記載しておりますが、第31期の株価収益率については、期中での取引実績がないため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

８．当社は第27期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、第27期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第27期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、第28期から第31期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

10．第30期及び第31期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、興亜監査法人の監査を受けておりますが、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

11．2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）』の作成上の注意について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、興亜監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円程度の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。当社の顧客は主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。また、人口が密集しており人の移動の多い東京圏を中心として事業展開をすることで景気の影響を受けにくく安定した原状回復工事の受注へと繋げております。

当社は、経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す原状回復工事を主力としており、主に賃貸物件での入居者入替時に古くなった内外装の補修及び水回りの改修といった工事を行っております。その他に、次の入居者を募集するためのハウスクリーニングや入居中における蛇口からの水漏れやエアコンの故障等、日常発生する不具合を修繕する入居中メンテナンス等のリフォーム工事も行っております。

また、比較的大規模な工事を行うことで、機能を新築状態よりも向上させ、価値を高めるリノベーション工事も行っております。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装を解体して新規に作り直すスケルトンリフォームも行っております。

当社は、首都圏を中心に約500社の各工事分野の専門施工会社との外注施工体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注施工体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。以上のことから、競合企業である地場のリフォーム会社に比べ安定した工事の供給が可能であり、材料の大量発注等によるコスト削減が可能である等の優位性を持っていると考えております。

また、当社は創業以来1,700社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間10,000件以上の工事を行っております。

当社の事業はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図]