第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度(第18期)及び当連結会計年度（第19期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
５．当社は、2019年12月26日開催の取締役会決議により、2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．前事業年度（第18期）及び当事業年度（第19期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
６．当社は、2019年12月26日開催の取締役会決議により、2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
２ 【沿革】
わが国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）が制定されました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。
仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。以下「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。
その約60年後、2001年10月1日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。
当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現:当社、以下「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布3丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年6月まで相談役）が設立したものです。
一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下「ＪＲＣ」）は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。
両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場No.2、No.3のイーライセンスとＪＲＣが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、ＪＲＣの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。
そして、2016年２月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷区広尾１丁目に移転いたしました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社エムシージェイピー及び株式会社NexToneシステムズ）により構成されております。また、当社グループはエイベックス株式会社の持分法適用関連会社であります。
当社は、2016年２月１日に株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスの合併・事業統合により発足いたしました。以来2017年３月末まで、旧２社それぞれの作品委託契約並びに利用許諾契約に基づき、２事業本部制による管理業務を行っておりましたが、2017年４月１日より契約約款、使用料規程などを整え、管理体制やシステムを統合し完全統合した新生「NexTone」としての新たなるスタートを切りました。
当社グループは経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、権利者の裁量により著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
著作権等管理事業（著作権管理業務）
著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用方法を独占的にコントロール出来る権利です。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。
当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５）
音楽著作権管理事業においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等を鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と７つの利用形態に区分け管理を行っております。
音楽著作権の４つの支分権（①～④）と７つの利用形態（⑤～⑪）の概念図
① 演奏権等
コンサート・ライブでの演奏、店内放送、映画館等での映画上映など作品を演奏することを許諾する権利
② 録音権等
CDや⑤映画⑥DVD⑦ゲーム⑧CM等に作品を複製することを許諾する権利
利用形態毎に細分化し４つの利用形態に分けて管理しています
③ 出版権等
楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利
④ 貸与権
CDレンタルにおいて作品を貸与することを許諾する権利
⑨ 放送・有線放送
テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利
⑩ インタラクティブ配信
ネットワーク通信を通じて作品を利用することを許諾する権利
スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります
⑪ 業務用通信カラオケ
業務用通信カラオケ端末を通じて店舗やコンシューマーに作品を送信することを許諾する権利
上記のうち、当社では「②録音権等」「③出版権等」「④貸与権」の３つの支分権と、「⑤映画への録音」「⑥ビデオグラム等への録音」「⑦ゲームへの録音」「⑧広告目的で行う複製」「⑨放送・有線放送」「⑩インタラクティブ配信」「⑪業務用通信カラオケ」の７つの利用形態の管理を行なっています。
※「①演奏権等」については、営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。
著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、効率や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権管理事業者に作品を登録・管理することが一般的となっています。
また、利用者からの視点で見ても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、大変困難な作業であり、著作権管理事業者が集中して著作物を管理することにより、定められた手続きと支払いを行いさえすれば自由に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の円滑な利用を促進する窓口としての役割を果たしております。
（主な会社）当社、株式会社エムシージェイピー
著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション業務）
音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼ばれていますが、この原盤を権利者からライセンスし、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなど600社以上（2019年12月現在）の権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。
当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。
（主な会社）当社
＜特徴＞
・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾなど）に向けて、スピーディーに対応しています。
・売上の最大化に向けて不可欠な「海外配信」においても、効率的なネットワークを構築しています。
・独自の原盤管理システムの稼働により、安全な配信運用および確実かつ詳細な分配と明細データの提供を実現しています。
・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。
(※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて
従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画広告収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤をNexToneを通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも広告収益の分配を受ける事が可能です。
デジタルコンテンツディストリビューション業務フロー
また、子会社のエムシージェイピーにおいて行っている音楽出版社向け業務代行サービスについては、再分配計算、著作権譲渡契約書・作品届の作成などの音楽出版社の管理業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。
エムシージェイピーの音楽出版社向け業務代行サービス業務フロー
キャスティング事業
キャスティング・コンサルティングとして、アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップ等に関わる様々な音楽コンテンツの権利処理を行い、企業キャンペーンや各サービスでの音楽コンテンツを中心に利用促進をコーディネートしております。またODSサポート（※）として、映画館での同時生中継（ライブビューイング）の実績も豊富で、アーティストライブに限らずミュージカルやプロスポーツの試合など、多分野のコンテンツを取り扱っております。その他、ドキュメンタリー映画や劇映画の配給・宣伝業務、映画館を利用したイベントコーディネートなども手がけております。
レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。
（主な会社）当社
キャスティング業務フロー
（※）非映画デジタルコンテンツ（Other Digital Stuff）の支援
2019年ライブビューイング実績例
その他事業
当社グループの業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスへの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ並びに印税契約管理、及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っております。日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理能力、手数料徴収及び権利者への分配金支払いの膨大な実務能力が必要であることから、新たなシステムの開発は常に求められている状況です。
具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。
(主な会社)当社、株式会社NexToneシステムズ
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔 〕は間接所有であります。
３．酷亞音樂股份有限公司(One Asia Music Inc.)は、2019年４月２日付で出資比率が10.0％となり、当社の子会社に該当しないこととなりました。
４．One Asia Music Hong Kong Limited及び美子酷亜音尿（深圳）有限公司（One Asia Music(Shenzhen)
Limited）は酷亞音樂股份有限公司(One Asia Music Inc.)の100％子会社であります。
酷亞音樂股份有限公司(One Asia Music Inc.)は、2019年４月２日付で出資比率が10.0％となり、One Asia Music Hong Kong Limited及び美子酷亜音尿（深圳）有限公司（One Asia Music(Shenzhen)Limited）は当社の子会社に該当しないこととなりました。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社はエイベックス株式会社の100％子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
しているものであります。
４．子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されているため、連結会社の状況と提出会社の状況に
おける従業員数は一致しております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
している者であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。