第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

売上高

(千円)

6,237

719,559

3,361,812

4,685,217

経常利益

(千円)

32

103,636

108,978

195,754

当期純利益

(千円)

32

68,215

79,525

139,447

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

8,800

8,800

8,800

8,800

発行済株式総数

(株)

880

880

1,760

1,760

純資産額

(千円)

8,832

77,048

156,952

296,399

総資産額

(千円)

13,661

296,789

925,163

1,348,428

1株当たり純資産額

(円)

10,037.17

87,554.82

59.31

112.13

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

37.17

77,517.65

30.12

52.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.7

26.0

16.9

22.0

自己資本利益率

(%)

0.4

158.9

68.1

61.6

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

114,039

150,279

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

19,328

27,537

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

327,941

4,699

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

438,944

566,385

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

7

12

26

45

(0)

(1)

(5)

(11)

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.当社は2017年10月6日付で普通株式1株につき2株、2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

8.第1期事業年度は、設立日である2015年8月25日から2016年4月30日までとなっております。

9.第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

10.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査証明を受けております。

11.第1期及び第2期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。

13.当社は2017年10月6日付で普通株式1株につき2株、2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上申第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第1期及び第2期の数値については、東陽監査法人の監査証明を受けておりません。

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

1株当たり純資産額

(円)

3.35

29.19

59.31

112.13

1株当たり当期純利益

(円)

0.01

25.84

30.12

52.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、それまでのオフライン広告のノウハウに加えてアフィリエイト等のオンラインメディアを活用する、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、マーケティングの中心がデジタル領域に移行し、テクノロジーの活用が必須になると確信し、「自社の利益のみならず、クライアントの売上増大に直結するデジタル広告コンサルティング」を自らの事業として展開したいとの希望が強くなり、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現:当社取締役)の助力を得て、2015年8月25日に当社を設立するに至りました。

  当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

2015年8月

東京都渋谷区渋谷に株式会社Macbee Planetを設立

2015年8月

データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース

2017年11月

Web接客ツール「Robee」をリリース

2018年10月

東京都渋谷区渋谷に研究開発拠点「TECH LABO」を開設

2018年12月

福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる」というビジョンのもと、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」やWeb接客ツール「Robee」等を用いて、マーケティングの課題解決を行っております。

 

当社における各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(アナリティクスコンサルティング事業)

アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPA※1マーケティングにおいて、当社が連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)を含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ(広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。)へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。

当社は成果(サービス申込、契約成立、商品購入等、当社とクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。)に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジー※2を活用した広告運用やオフライン広告※3を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。

 

(マーケティングテクノロジー事業)

マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データ解析と機械学習により、消費者のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果(上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様)につながるマーケティングを実施しております。

当社は、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※4方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。

また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボット※5や既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。

 

※1 CPA…Cost per Actionの略語。成果報酬型広告において、成果1件あたりにかかった費用を指す。

※2 アドテクノロジー…Web広告において広告の効果を向上させるために用いられる技術の総称。

※3 オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。

※4 サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。

※5 チャットボット…AIを活用した自動会話プログラムのこと。

 

当社の強みは、以下の3点になります。

(1) 独自技術のもとで開発したデータ解析プラットフォーム「ハニカム」

本ツールによって、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理が可能となり、クライアントにおける複数のメディアの広告管理の煩雑さを低減するとともに、流入経路を解析することにより、Web広告の効果測定を可視化できます。

 

 

(2) 独自技術のもとで開発したWeb接客ツール「Robee」

本ツールは、ユーザーがクライアントのWebサイトへ到達するまでの流入経路ごとに、成約率や離脱率、Webサイト内での滞在時間・読了率等をレポート化し、見えにくい課題を抽出することができます。その課題に対して、ユーザーの嗜好や傾向に合わせたクリエイティブの改善等のソリューションをワンストップで提供することが可能です。

 

(3) テクノロジーを最大限に活用したコンサルティング

当社は、2つの事業から得られる各々の情報やデータ等を相互利用するなど、密接に連携することにより、クライアントの要望に応じたマーケティング手法やデータ活用方法を迅速にサービスに反映し、他社とのサービスレベルで以下のように差別化を図っております。

プロモーションの企画提案等のコンサルテーションや実際の運用に当たる経験豊富な人材を抱えており、クライアントの期待に沿ったサービスを提供しております。また、自社内でアドテクノロジー専門の運用チームを有しており、クライアントごとの要望に応じた最適なメディアの選定及び出稿が可能であるため、臨機応変にメディア露出の強化施策を実行することが可能です。

 

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2020年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

47

(15)

30.4

1.7

5,516

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

アナリティクスコンサルティング事業

25

(2)

マーケティングテクノロジー事業

6

(2)

全社(共通)

16

(11)

合計

47

(15)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、最近1年間の平均人員を(外書)で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。