(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期及び第21期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第18期、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
7.第20期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、VISビル事業を展開するための不動産の取得によるものであります。また、第20期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、不動産の取得代金の一部に充当するための金融機関からの借入れによるものであります。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
9.主要な経営指標等の推移のうち、第17期、第18期及び第19期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
10.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
11.当社は、2016年9月12日開催の取締役会決議により、2016年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.当社は、2019年8月9日開催の取締役会決議により、2019年8月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
13.当社は、2016年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行い、2019年8月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
当社は、1998年4月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。
その後、1999年1月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。
株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
当社は、「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーのもと、デザインを切り口として企業の抱える課題を解決するオフィスコンサルティングサービスを提供しており、オフィス空間のデザインの提供を柱として、企業ロゴや会社案内といった印刷物等のグラフィックデザイン、企業のコーポレートサイトやリクルーティングサイトといったWEBデザイン等も併せて提供することで顧客の企業価値の向上を図るデザイナーズオフィス事業を行っております。
2019年4月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が順次施行され、働き方改革においては生産性と創造性の向上が必要とされますが、どのようなワークスタイルであっても同一の働く場を使わざるを得ない従来型の画一的なオフィスとは異なり、当社が手掛けるオフィスにおいては、集中したい時に集中できる場、すぐにミーティングができる場、フリーアドレス等により毎日横に座る人が変わりざっくばらんな会話が色々な気付きやヒントに繋がる場など、社員が常に交われるような働く場を作る事で創造性を高め、働き方改革の推進に寄与するオフィス空間をデザインしております。事業の名称でもあるデザイナーズオフィスとは、一般的な従来のオフィス空間(部署ごとに規則正しく机や什器などが並んでいる)とは違い、デザイナー自身が企業のスタイルに合わせ、自由な発想のもと機能性・効率性を追求したオフィスであります。
さらに、現在の事業の柱であるデザイナーズオフィス事業に加えて新規事業としてVISビル事業の立ち上げを計画しております。
当社の事業セグメントは、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」であり、それぞれの事業の内容は下記のとおりであります。なお、当該2事業は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) デザイナーズオフィス事業
当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを幅広く展開しております。
① 事業の内容
デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。オフィス空間のデザインやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定(ファニチャーコーディネート)、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュールをマネジメントし、プランニングから施工までを一連のサービスとして提供しております。
〔オフィスデザイン〕
上記のオフィスデザインに加え、顧客のニーズに合わせて下記のグラフィックデザインやWEBデザインも提供しております。
〔グラフィックデザイン〕
〔WEBデザイン〕
〔用語の注釈〕
(※1) ICT(Information and Communication Technology)
通信技術を活用したコミュニケーションのこと。
(※2) コーポレート・アイデンティティ(Corporate Identity)
コーポレート・アイデンティティ(CI)とは、経営理念に基づき企業の持つ特性を社内で再認識・再構築することで社員の心のよりどころや誇りとし、それを社外にも共有することで、会社の存在価値を高め、企業戦略に活かそうという考え方のこと。
(※3) ビジュアル・アイデンティティ(Visual Identity)
ビジュアル・アイデンティティ(VI)とは、企業が伝えたいイメージについて、伝えるための媒体を構成する要素(紙、カラー、書体等)により効果的に表現しようとする考え方のこと。
(※4) ユーザビリティ(Usability)
ユーザビリティとは、一般的に「使いやすさ」や「有用であること」を表す用語。
(※5) HTML/XHTMLマークアップ・CSSコーディング
HTML/XHTMLマークアップとは、マークアップ言語(HTML/XHTML)を使用してWEBページを作成すること。
CSSコーディングとは、WEBページのデザインを指定する言語(CSS)を使用してWEBページを作成すること。
② 事業の特徴
イ 企業価値を高めるデザイン
デザイナーズオフィス事業では、空間・グラフィック・WEBデザインにより、コーポレート・アイデンティティの確立と企業ブランディング(※1)の構築を実現させ、顧客の企業価値を高めるオフィスの空間デザインを提供しております。企業が持つ「想い」や「らしさ」をより具現化して魅力的なカタチにデザインすることで、「従業員エンゲージメント(※2)や帰属意識の向上」や「生産性の向上」だけではなく、「洗練されたブランドイメージの確立」や「採用効率の向上」等のさまざまなシナジーを生み出すことにより、顧客の企業価値を高めることができると考えております。
ロ ワンストップソリューションによる顧客の業務軽減と個々のお客様にあった進行
オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じます。当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理することにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロジェクトを進行することができます。
ヒアリングからアフターフォローまでの具体的な流れは、下図のとおりであります。
ハ オフィス空間の実績・ノウハウ
当社は、5,000件を超えるデザイナーズオフィスの累計受注件数を積み上げており、独自のノウハウと高い企画力が強みであると考えております。
また、2008年には当社の手掛けたデザイナーズオフィスが、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図る事を目的として、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共同で主催する「日経ニューオフィス賞」を初めて受賞し、2017年以降は毎年継続して受賞しております。この「日経ニューオフィス賞」は、ワーカーが快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている、創造性を高める働き方を誘発する環境になっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている等の具体的な審査の視点により、表彰されるものであります。
〔デザイナーズオフィスの累計受注件数〕
〔用語の注釈〕
(※1) 企業ブランディング
企業ブランディングとは、「企業が存在する社会目的」や「そこに向かう一貫した姿勢」を明確に示すこと等により、企業全体のイメージや価値を向上させることをいう。「ブランド」は、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」に次ぐ、第五の経営資源であると考えられている。
(※2) エンゲージメント
エンゲージメントとは、企業や商品、ブランドなどに対してユーザーが「愛着を持っている」状態を指し、企業とユーザーの「つながりの強さ」を表す用語。
(2) VISビル事業
VISビル事業は、現在準備中の事業であり、当事業を展開するために大阪府大阪市中央区に建物付き土地を取得しております。
なお、2019年3月期末において既存の全入居者の退去が完了しております。
① 新規事業参入の背景
当社がデザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しており、デザイナーズオフィスは世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながらデザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外におけるデザイナーズオフィスの認知度を向上させ、マーケットを拡大していくことが重要な課題となっております。
また、昨今ではテレワーカーやフリーランスのワーカーの増加に伴って新しい働き方としてABW(※1)が注目されており、今後も働き方は多様化していくものと考えております。
そのため、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい働き方」を世の中に発信するVISビル事業を展開し、当社のデザイナーズオフィスの広告宣伝効果や認知度の向上、オフィスデザインを当社が行うことによるデザイナーズオフィス事業との相乗効果、ビル経営による収入基盤の確保と経営の安定化を図りたいと考えております。
② 想定している事業内容
事業内容としては、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やレンタルオフィス、テレワーカーやフリーランスのワーカー向けのコワーキングスペースを提供することを計画しております。従来のテナントオフィスの区画を契約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。
なお、顧客のニーズや経済情勢等によっては事業内容を変更する可能性があります。
③ 今後の計画
2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年1月よりVISビルの建設工事を開始しております。
今後の計画としては、2021年3月期後半に建設工事及び各フロアの内装工事が完了し、入居者への賃貸を開始する予定であります。
なお、上記につきましては、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、工事遅延等により完成時期が遅れた場合、上記計画が想定通り進捗しない可能性があります。
〔用語の注釈〕
(※1) ABW(Activity Based Working)
ABWとは、働く人が仕事内容に応じて「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のことであり、これにより従業員エンゲージメントや生産性の向上が期待できる。
〔事業系統図〕
該当事項はありません。
なお、非連結子会社でありました美図室内設計(上海)有限公司につきましては、2018年6月29日付で清算結了しております。
2020年1月31日現在
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数には、執行役員が1名含まれております。
3.VISビル事業の従業員数が0名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。