第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

決算年月

2018年6月

2019年6月

売上高

(千円)

39,285,708

36,681,516

経常利益

(千円)

1,516,851

1,645,105

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,264,533

1,268,597

包括利益

(千円)

2,301,738

1,241,512

純資産額

(千円)

14,450,825

15,474,141

総資産額

(千円)

28,271,803

27,746,851

1株当たり純資産額

(円)

833.70

903.52

1株当たり当期純利益

(円)

152.99

74.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.5

55.8

自己資本利益率

(%)

19.6

8.5

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,612,899

1,369,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

315,334

1,713,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,331,418

769,214

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,049,362

6,936,851

従業員数

(人)

591

610

〔外、平均臨時雇用人員〕

110

143

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

4.第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

5.当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

 第12期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

売上高

(千円)

985,665

839,356

886,505

1,053,339

1,790,365

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

300,647

47,900

69,977

92,692

527,879

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

360,526

59,532

21,340

587,564

464,581

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

1,715,000

1,715,000

発行済株式総数

(株)

172,530

172,530

172,530

342,530

17,126,500

純資産額

(千円)

4,321,539

4,114,605

4,091,539

7,891,850

8,271,606

総資産額

(千円)

10,357,589

10,586,138

11,726,617

14,315,988

14,826,947

1株当たり純資産額

(円)

25,048.04

23,848.63

23,714.94

460.79

482.97

1株当たり配当額

(円)

150.00

10.00

100.00

200.00

4.00

(うち1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益又は1

株当たり当期純損失(△)

(円)

2,089.64

345.05

123.69

39.69

27.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.7

38.9

34.9

55.1

55.8

自己資本利益率

(%)

8.3

1.4

9.8

5.7

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

7.2

2.9

10.1

14.7

従業員数

(人)

33

44

51

47

49

〔外、平均臨時雇用人員〕

1

4

7

11

14

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第8期、第9期及び第10期潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないほか、第10期については当期純損失であるため記載しておりません。第11期及び第12期潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

3.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第10期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.第10期における経営指標等の大幅な変動は、営業機能及び広報機能の強化に取り組むための人員の増強、システムリプレースに係る減価償却費や内部統制への取り組み等のため顧問料・コンサルティング報酬などの経費が増加したことによるものです。

7.第11期については、内部管理体制の強化及び内部統制への取り組み等のため顧問料・コンサルティング報酬などが発生したほか、外形標準課税の計上により経常損失となりました。一方、東京都墨田区に保有していた土地を売却したことによる固定資産売却益を計上したことにより当期純利益となりました。

8.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

9.当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

10.従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

11.当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

1株当たり純資産額

(円)

500.96

476.97

474.29

460.79

482.97

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

41.79

6.90

△2.47

39.69

27.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

3.00

(-)

0.20

(-)

2.00

(-)

4.00

(-)

4.00

(-)

 

2【沿革】

(はじめに)

  当社の母体である(株)鈴徳は、1904年2月に(株)鈴徳の前身である「鈴木徳五郎商店」として東京都台東区で創業いたしました。1935年2月に「(株)鈴木徳五郎商店」として法人化して以降、順次営業所を拡大し、1972年7月に「(株)鈴徳」へ商号変更しております。

  (株)鈴徳は、1999年11月に三菱商事(株)との合弁でメタルリサイクル(株)を設立(出資比率は設立当初当社30.0%、2002年1月当社85.0%、2019年3月当社100%)しました。2002年3月には(株)徳栄を吸収合併、2003年12月に中田屋(株)及び同社の子会社(フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株))を子会社化、サニーメタル(株)を関連会社化(2004年10月に子会社化)しました。2006年6月には(株)新生を子会社化しております。

  その後、(株)鈴徳は、コーポレート・ガバナンスの強化及び効率的な運営による競争力確保を目的として、2007年7月2日付で株式移転により完全親会社となる当社を設立し、当社の完全子会社となりました。

 

(提出会社の沿革)

年月

概要

2007年 7月

効率的な事業運営及びコーポレート・ガバナンス強化を目的として、(株)鈴徳から株式移転により持株会社であるスズトクホールディングス(株)(現 当社)を東京都墨田区に設立

 

(株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)及び(株)新生が当社の子会社となる

2013年 8月

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定を受ける

2013年11月

当社本社を東京都千代田区に移転

2014年 7月

HIDAKA HOLDINGS (2008) CO., LTD.との共同出資会社であるHIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.(議決権比率 HIDAKA HOLDINGS (2008) CO., LTD. 51.0%、当社49.0%)をタイ王国に設立

2015年12月

大栄環境ホールディングス(株)と包括業務提携契約を締結し、共同出資会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(株)(議決権比率 大栄環境ホールディングス(株)50.0%、当社50.0%)を設立

2016年11月

(株)鈴徳の東京営業所をメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸、東京エコファクトリーとして営業開始

2017年 9月

スズトクホールディングス(株)からリバーホールディングス(株)へ商号変更

2017年10月

(株)産業革新機構を割当先とする第三者割当増資を実施(注)

2019年 3月

(株)メタルワンからメタルリサイクル(株)の株式(議決権の15%)を取得し、100%子会社化

2019年 9月

(株)INCJが保有する当社株式すべてを、(株)イボキン、ベステラ(株)、東京鐵鋼(株)及び伊藤忠メタルズ(株)並びに当社に譲渡

(注) (株)産業革新機構は、2018年9月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により同社が所有していた当社の株式のすべてを新設分割設立会社である(株)INCJが承継しました。

 

((株)鈴徳の沿革)

年月

概要

1904年 2月

創業者鈴木徳五郎が東京都台東区(浅草)で屑物一般の売買を開始

1935年 2月

(株)鈴木徳五郎商店を設立

1972年 7月

(株)鈴徳へ商号変更

1999年11月

三菱商事(株)との合弁でメタルリサイクル(株)を埼玉県比企郡川島町に設立(議決権比率 三菱商事(株)70%、(株)鈴徳30%)

2001年 3月

(株)タカセキの事業を継承し、同社の藤沢支店は(株)鈴徳の藤沢営業所として、川越支店とELV(注)リサイクル事業部はメタルリサイクル(株)の本社、メタル事業部とELV事業部として営業を開始

2002年 1月

メタルリサイクル(株)の株式を取得し子会社化(議決権比率 85%)

2002年 3月

(株)徳栄を吸収合併し、同社事業所を千葉営業所として開設

2003年12月

中田屋(株)及び同社の子会社(フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株))を子会社化、サニーメタル(株)を関連会社化

2004年10月

サニーメタル(株)を子会社化

2006年 6月

(株)新生の株式を取得し子会社化(議決権比率 100%)

(注) ELVとは、End of Life Vehichleの略で、廃棄物である車両(使用済自動車)のことを指します。

 

3【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び連結子会社8社((株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)、(株)新生)、関連会社2社(メジャーヴィーナス・ジャパン(株)、HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.)から構成されており、資源リサイクル事業を展開しております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への建物等の賃貸や各種サービスの提供を行っております。

当社グループは資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社連結子会社の主な事業は金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業、その他事業の5つに区分されます。

 

(1) 金属リサイクル事業

金属リサイクル事業は、全ての連結子会社において行っている、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップ(以下、「金属スクラップ」という)を扱う当社グループの主力事業です。生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化します。鉄スクラップは製鋼原料として国内電炉メーカーのみならず、商社を通してアジアを中心とした各地に輸出されリサイクル原料として幅広く利用されています。

金属リサイクルの加工工程は、単一素材か複合素材かによって異なります。

単一素材からなる金属スクラップ(代表例: 建物解体現場で発生する鋼材等)については、当社グループの工場でせん断し大きさを調整し、電炉メーカーなどに販売しております。当社グループは関東エリアを中心に、ギロチンシャー(鉄スクラップのせん断機)を13基保有し加工・販売の体制を整えております。

一方、複合素材からなる金属スクラップ(代表例: 解体後の使用済自動車や廃自動販売機等)については、当社グループの工場にてプレスで減容、シュレッダー(大型破砕機)で破砕、選別後、回収した製品(金属スクラップ)を電炉メーカー等に販売し、破砕残さについては当社グループ外の処理業者に処理を委託しております。当社グループは破砕、選別を行う大型シュレッダープラントを8基保有し、多様な品目を受け入れております。

また、破砕、選別の過程で生じた非鉄金属・プラスチック等の混合物(ミックスメタル)については、当社連結子会社のNNY(株)で重液選別機により非鉄金属を選別・回収しております。

なお、当社グループの製品及び原材料の回転期間(製品及び原材料÷(売上原価÷12ヶ月))は当連結会計年度0.13ヶ月(前連結会計年度0.18ヶ月)であります。

 

[受け入れからリサイクルまでの流れ]

0201010_001.jpg

 

(2) 自動車リサイクル事業

当社グループは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律(通称: 自動車リサイクル法)」で定められた「引取業」、「フロン類回収業」、「解体業」及び「破砕業」のすべての登録・許可を取得し、使用済自動車の処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。

当社連結子会社のメタルリサイクル(株)では、使用済自動車の解体拠点を千葉県と埼玉県の2ヶ所で運営し、首都圏で発生する使用済自動車の再資源化に取り組んでおります。自動車ディーラー等から仕入れた使用済自動車を専門工場で解体し、エンジン・外装部品などのパーツのほか、エンジンオイルなどの油脂、ハーネス(配線)まで、回収して再資源化しております。

解体後の使用済自動車のボディ(カープレス)は、複合素材の金属スクラップとして再資源化されます。

[受け入れからリサイクルまでの流れ]

0201010_002.jpg

 

(3) 産業廃棄物処理事業

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称:廃掃法又は廃棄物処理法)」に基づいて産業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、又は両方の事業を行っております。首都圏15ヶ所、関西1ヶ所、東海1ヶ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済の電子機器・OA機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応しております。当社グループは、発生元(排出者)から産業廃棄物の中間処理に係る処理料を受け取っております。

また、適正な廃棄物処理を行うために、当社は管理部法務課を設置し各グループ会社に対して廃掃法の運用に関する教育を継続的に実施しております。

なお、廃棄物処理の流れについては、金属リサイクル事業の複合素材と同様です。

 

[産業廃棄物の処理の流れ]

0201010_003.jpg

(注) 廃棄物とは、廃掃法第2条第1項において、下記の通り定義されています。

ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)

 

さらに廃棄物は下記の通り、産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。

 

0201010_004.png

(注) 一般廃棄物は、事業系一般廃棄物(事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの)と家庭廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物)に区分されます。

 

廃棄物処理法で規定された産業廃棄物の種類(20種類)と具体例は下記の通りです。

(全ての業種にかかる産業廃棄物)

1.燃え殻 2.汚泥 3.廃油 4.廃酸 5.廃アルカリ 6.廃プラスチック類 7.ゴムくず 8.金属くず 9.ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず 10.鉱さい 11.がれき類 12.ばいじん

(業種限定のある産業廃棄物)

13.紙くず 14.木くず 15.繊維くず 16.動植物性残さ 17.動物系固形不要物 18.動物のふん尿 19.動物の死体

(その他の産業廃棄物)

20.以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、これらの産業廃棄物に該当しない物

 

(4) 家電リサイクル事業

「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4品目は、特定家庭用機器再商品化法(通称:家電リサイクル法)に従って認定業者が受け入れ、リサイクル処理を行わなければなりません。当社グループは、家電リサイクル法が施行された2001年以前から、大手家電メーカーとリサイクル技術に関する共同研究を行ってまいりました。

法律の施行後も、ブラウン管から薄型テレビへの移行や、ドラム式洗濯機の出現など時代とともに進化する家電に対応してリサイクル技術を高めてきており、大手メーカーが共同出資して設立したリサイクルシステムの管理・運営会社との直接取引による対象家電製品のリサイクルを行っております。

当社連結子会社である中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)の4社は、家電リサイクル法にもとづく指定引取場所及び再商品化施設として登録を受け、対象家電製品について指定引取場所又は再商品化施設として事業を行っております。さらに、サニーメタル(株)とフェニックスメタル(株)の2社はリサイクルシステムの管理会社から地域管理会社としての指定を受けており、地域の指定引取場所の管理業務を行っております。

当社グループは、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社としての処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。

 

[家電リサイクルまでの流れ]

0201010_005.jpg

 

(5) その他事業

① 小型家電リサイクル事業

当社は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(通称: 小型家電リサイクル法)」に基づく小型家電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、市区町村経由、又は市民から直接回収した使用済小型電子機器を当社グループ及びグループ外のリサイクル企業においてリサイクルを行っております。日本国内で資源循環を実現することを第一に考え、法律に定める28カテゴリーに該当する使用済小型電子機器(PC、携帯電話等)を受け入れております。グループ内外の技術を活用して、破砕、選別(磁力、風力、比重、手選別等)などの処理を行い、レアメタルを含めた多くの有用資源を回収しております。

 

また、当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるメダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に一般財団法人日本環境衛生センターの下、幹事会社3社のうちの1社として参画しております。当社は、同プロジェクトのため東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会に対して小型家電リサイクル由来の金・銀・銅の地金を無償で提供しております。

 

エコソリューション事業

当社は、特定の資源物や産業廃棄物(有害物質含め)だけでなく、オフィス、店舗、工場、建設現場などから排出されるあらゆる産業廃棄物の適正なリサイクルに関する仲介サービスを提供しております。仲介サービスの提供にあたって、全国ネットワークであるマリソルネットワーク(注)を活用し、当社グループの主な事業展開エリアである東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県などの関東近郊だけではなく、全国対応を行っております。

産業廃棄物の管理を行う上では、煩雑で法的要件が求められる業務が多く発生し、産業廃棄物処理業者の管理が重要となります。産業廃棄物処理業者の窓口業務を一元化して対応することにより、顧客の時間ロスと産業廃棄物におけるリスクを最小限に抑えることができます。

(注)  マリソルネットワークとは、当社が仲介窓口となり、あらゆる廃棄物や循環資源を受入可能とするトータルソリューションを提供するサービスのことです。このネットワークには、全国のリサイクル処理業者が参加しており、廃棄物の処理を希望する顧客に対し、各種許認可を有するリサイクル処理業者を紹介しております。異なった強みを持つ処理事業者同士が有機的に協働することで、北は北海道から南は沖縄県まで、幅広い地域で廃棄物処理サービスの提供を行っております。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。

 

(フロー図)

0201010_006.jpg

(注1) 一般売上: 主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業の製・商品販売に係る売上

(注2) 処理売上: 主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業の役務提供に係る売上

 

(事業系統図)

0201010_007.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)鈴徳 (注)2、5

東京都墨田区

10,000

資源リサイクル事業

100.0

役員の兼任あり

経営指導 (注)

金銭の貸付

債務保証

担保被提供

メタルリサイクル(株) (注)2、5

埼玉県比企郡川島町

90,000

資源リサイクル事業

100.0

経営指導 (注)4

債務保証

担保被提供

金銭の貸借

中田屋(株) (注)2、5

東京都千代田区

100,000

資源リサイクル事業

100.0

役員の兼任あり

経営指導 (注)4

金銭の貸付

担保被提供

建物の賃貸

サニーメタル(株)

東京都千代田区

100,000

資源リサイクル事業

100.0

役員の兼任あり

経営指導 (注)4

担保被提供

金銭の貸付

フェニックスメタル(株) (注)5

東京都千代田区

100,000

資源リサイクル事業

100.0

役員の兼任あり

経営指導 (注)4

金銭の貸付

債務保証

NNY(株)

東京都千代田区

50,000

資源リサイクル事業

100.0

経営指導 (注)4

金銭の貸付

イツモ(株)

千葉県千葉市稲毛区

50,000

資源リサイクル事業

100.0

経営指導 (注)4

金銭の借入

(株)新生

埼玉県比企郡滑川町

75,000

資源リサイクル事業

100.0

経営指導 (注)4

金銭の貸付

債務保証

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

メジャーヴィーナス・ジャパン(株)

東京都千代田区

100,000

資源リサイクル事業

50.0

コンサルティング業務の委託

債務保証

HIDAKA SUZUTOKU(Thailand)CO., LTD.

タイ王国チョンブリ県

千タイバーツ

300,000

資源リサイクル事業

49.0

役員の兼任あり

債務保証

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.経営指導を委託する事項は、下記のとおりです。

(1) 会社経営の重要な方針に関する事項についての指導及び助言

(2) 経理・人事・総務に関する事務代行

(3) 法務監査に関する事務代行

(4) 情報システムに関する事務代行

(5) 前各号に附帯する業務

5.(株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)及びフェニックスメタル(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  (株)鈴徳

主要な損益情報等

(1)

売上高

8,528,038

千円

 

(2)

経常利益

19,759

千円

 

(3)

当期純利益

72,871

千円

 

(4)

純資産額

1,066,196

千円

 

(5)

総資産額

7,244,892

千円

  メタルリサイクル(株)

主要な損益情報等

(1)

売上高

5,156,801

千円

 

(2)

経常利益

16,706

千円

 

(3)

当期純利益

26,988

千円

 

(4)

純資産額

1,160,557

千円

 

(5)

総資産額

2,635,527

千円

  中田屋(株)

主要な損益情報等

(1)

売上高

14,136,692

千円

 

(2)

経常利益

519,028

千円

 

(3)

当期純利益

347,014

千円

 

(4)

純資産額

4,117,659

千円

 

(5)

総資産額

6,181,853

千円

  フェニックスメタル(株)

主要な損益情報等

(1)

売上高

7,401,634

千円

 

(2)

経常利益

755,187

千円

 

(3)

当期純利益

619,038

千円

 

(4)

純資産額

1,459,761

千円

 

(5)

総資産額

2,359,692

千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

資源リサイクル事業

607

(184)

合計

607

(184)

 (注)1.資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

2.従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

41

41

7ヶ月

5

1ヶ月

7,275

(18)

 

セグメントの名称

従業員数(人)

資源リサイクル事業

41

(18)

合計

41

(18)

 (注)1.資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。

2.従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。