第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

決算年月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

4,004,951

4,482,808

経常利益

(千円)

134,639

275,877

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

83,628

179,516

包括利益

(千円)

85,256

178,144

純資産額

(千円)

770,117

943,033

総資産額

(千円)

2,188,470

2,217,877

1株当たり純資産額

(円)

515.47

631.21

1株当たり当期純利益金額

(円)

55.98

120.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.19

42.52

自己資本利益率

(%)

11.45

20.96

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

14,628

227,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

25,278

103,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

93,310

168,613

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

495,589

451,578

従業員数

(人)

216

236

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(8)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.第33期および第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.当社は、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

2,843,883

3,144,125

3,657,465

3,949,740

4,440,262

経常利益

(千円)

83,349

205,951

288,240

106,647

262,032

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

24,689

323,328

298,914

64,386

168,810

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

1,920

1,920

1,920

1,920

1,920

純資産額

(千円)

589,289

260,731

626,708

687,383

849,879

総資産額

(千円)

1,804,047

1,502,603

1,901,551

2,099,104

2,112,668

1株当たり純資産額

(円)

394,437.39

174,519.21

419,483.63

460.10

568.86

1株当たり配当額

(円)

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

16,525.80

216,418.18

200,076.83

43.10

112.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.66

17.35

32.96

32.75

40.23

自己資本利益率

(%)

4.26

76.08

67.37

9.80

21.96

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

21.18

1.75

8.12

3.10

従業員数

(人)

165

173

185

214

234

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(2)

(5)

(7)

(8)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第31期については、子会社(株式会社アイパーフェクタジャパン)の清算に伴う特別損失を計上したこと等により、当期純損失となりました。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第30期から第32期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期及び第34期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第30期、第31期及び第32期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を受けておりません。

7.当社は、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

8.当社は、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第30期、第31期及び第32期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

1株当たり純資産額

(円)

394.44

174.52

419.48

460.10

568.86

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

16.53

△216.42

200.08

43.10

112.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

3.5

3.5

3.5

3.5

3.5

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

 当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1985年7月

東京都新宿区に当社設立

組込みシステム受託開発事業を開始

1990年12月

米国・CNC Software,Inc.と日本総代理店契約締結、3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始

1998年4月

大阪営業所(現・大阪事業所)を開設

2003年7月

横浜開発センター(現・新横浜事業所)を開設

2005年7月

中四国営業所(現・広島事業所)を開設

2005年11月

中部営業所(現・名古屋事業所)を開設

アプリハウス株式会社を取得

2006年8月

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

2006年9月

株式会社オリリオン・コーポレーション・ジャパンを取得

2007年4月

北九州事業所・九州開発センター(現・福岡事業所)を開設

2010年12月

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

2011年11月

本社をビッグス新宿ビル(東京都新宿区)に移転

2015年9月

災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」サービス開始

2016年3月

株式会社アイパーフェクタジャパン(株式会社オリリオン・コーポレーション・ジャパンより商号変更)を清算

2018年8月

米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結

3次元シミュレーションツール・「FlexSim」の販売を開始

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(株式会社ゼネテック)、子会社1社により構成されており、システム受託開発事業、エンジニアリングソリューション事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)システム受託開発事業

当社は、1985年7月に設立以来、移動体通信機分野(ポケットベル、携帯電話、PHSなど)の各種情報端末、自動車関連(カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント(注)1など)の組込みシステム(注)2の設計開発をコア事業として発展してまいりました。

カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。

今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ(注)3やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT(注)4関連の需要が大きく高まっていくと予測されておりますが、ソフトウェア専業開発と異なり、組み込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社の強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。

 

(2)エンジニアリングソリューション事業

「製造業向け3次元CAD(注)5/CAM(注)6ソリューション」「ロボットティーチングシステム」「工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム」について、輸入販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来34年間のシステム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働監視システムや防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。

 

[製造業向け3次元CAD/CAMソリューション]

主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械(注)7で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ(注)8の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。

[ロボットティーチングシステム]

通常、ロボットは付属しているコントローラを使用してロボットを実際に動かし、その動きを記録・再生させて作業を行います。このことを一般的にティーチングと呼びますが、「Robotmaster」は、パソコン上でロボットの動作データを作成し、ロボットに転送することで作業をさせることができます。これをオフラインティーチングと呼び、「Robotmaster」では従来型のティーチングに比べ約70%の作業時間削減を実現しています。

[工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム]

日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやIoTシステムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献するシミュレーションソフトウェアであります。

 

(3)その他事業

緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しております。

2018年9月より株式会社NTTドコモの提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スゴ得」に採用されており、また、2019年8月からはKDDI株式会社の提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スマートパス」にも採用されております

今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。

 

(用語解説)

(注)1.インフォテインメント:主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称

(注)2.組込みシステム:特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム

(注)3.エッジコンピュータ:製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと

(注)4.IoT:Internet of Things(モノのインターネット)。モノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み

(注)5.CAD:Computer Aided Design(コンピュータ支援設計)。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。2次元は平面上での製図、3次元は立体空間の製図

(注)6.CAM:Computer Aided Manufacturing(コンピュータ支援製造)。NC(Numerically Controlled :数値制御)工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア

(注)7.NC工作機械:Numerically Controlled Machine Tools(数値制御される工作機械)。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと

(注)8.ポストプロセッサ:CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0201010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アプリハウス株式会社

(注)2

東京都新宿区

30,000

エンジニアリングソリューション事業

100.0

3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の2次販売代理店

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システム受託開発事業

175

(3)

エンジニアリングソリューション事業

45

(3)

その他

9

()

全社(共通)

17

(3)

合計

246

(9)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理本部に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

244

(9)

39.4

7.1

5,283,575

 

セグメントの名称

従業員数(人)

システム受託開発事業

175

(3)

エンジニアリングソリューション事業

43

(3)

その他

9

()

全社(共通)

17

(3)

合計

244

(9)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理本部に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。