第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第31期
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第32期
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第33期
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第34期
|
第35期
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決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
13,463,808
|
15,324,013
|
15,629,399
|
16,406,634
|
16,134,543
|
経常利益又は経常損失 (△)
|
(千円)
|
△382,017
|
△25,371
|
43,633
|
373,708
|
221,619
|
当期純利益又は当期純損 失(△)
|
(千円)
|
△92,251
|
51,498
|
39,734
|
308,305
|
339,765
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
97,000
|
97,000
|
97,000
|
97,000
|
97,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,940
|
194,000
|
194,000
|
194,000
|
194,000
|
純資産額
|
(千円)
|
632,172
|
682,792
|
722,597
|
1,030,919
|
1,370,676
|
総資産額
|
(千円)
|
8,432,960
|
8,960,010
|
7,658,769
|
8,175,600
|
8,256,536
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
325,726.86
|
3,515.78
|
3,720.96
|
531.02
|
706.16
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又 は当期純損失(△)
|
(円)
|
△47,552.55
|
265.46
|
204.82
|
158.92
|
175.14
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
7.5
|
7.6
|
9.4
|
12.6
|
16.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△13.5
|
7.8
|
5.7
|
35.2
|
28.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
995,351
|
△95,041
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
△178,701
|
△206,503
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
△230,915
|
92,808
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
1,395,984
|
1,187,247
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
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553
|
631
|
706
|
765
|
836
|
〔566〕
|
〔765〕
|
〔795〕
|
〔823〕
|
〔680〕
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(注) １．当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第31期、第32期及び第33期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
９．第34期及び第35期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。第31期、第32期及び第33期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10．2016年２月15日開催の取締役会決議により、2016年３月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．当社は2016年３月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第31期、第32期及び第33期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次
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第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
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決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
325.72
|
351.57
|
372.09
|
531.02
|
706.16
|
１株当たり当期純利益又 は当期純損失(△)
|
(円)
|
△47.55
|
26.54
|
20.48
|
158.92
|
175.14
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
２ 【沿革】
提出会社は、1980年代の厚生省（現厚生労働省）の「医薬分業」政策の推進を契機として、調剤薬局の運営に本格的に参入するため、1984年９月に提出会社を設立しました。
当社設立以降の沿革は、次のとおりであります。
年月
|
概要
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1984年 ９月
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東京都豊島区駒込に薬局の経営を事業目的とした株式会社日本生科学研究所（現当社）を設立（資本金1,000万円）。「くすりの日生薬局」(駒込店)開局。
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1998年 10月
|
東京女子医科大学の門前薬局である「日生薬局河田町店」開局（現本社所在地）。
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1999年 ７月
|
日生福祉学園を設置し、介護・福祉の教育事業開始。
|
８月
|
介護事業部を設置し、居宅介護支援・福祉用具サービス等開始。
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2000年 １月
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本社を東京都豊島区駒込から東京都新宿区河田町に移転（現本社）。
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2005年 ８月
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日生薬局牛込店に無菌調剤室を設置。ＨＩＴ（在宅輸液療法）事業開始。
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2006年 ６月
|
株式会社給食普及会の発行済株式を全株取得し、100％子会社化。
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2007年 ４月
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和光市新倉高齢者福祉センターの指定管理者受託。
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2008年 ４月
|
和光市北地域包括支援センターの委託事業開始。
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2011年 ３月
|
100％子会社である株式会社給食普及会を吸収合併し、食品事業部を設置。
|
４月
|
保育事業部を設置し、東京都認証保育園「日生赤羽駅前保育園ひびき」開園。
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９月
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埼玉県和光市にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」開業。同施設と併設して「日生薬局和光店」を開局。クリニックを併設し、地域包括ケアシステムの実現に向けて一体的サービスの提供を開始。
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2013年 ４月
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神奈川県横浜市に認可保育園「日生矢向保育園ひびき」開園。
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2014年 ５月
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独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の団地再生事業の一環として、東京都西東京市に「日生ケアヴィレッジひばりが丘」開業。同施設と併設して「日生薬局ひばりが丘店」を開局。クリニック・コンビニエンスストアを併設し、地域住民に対し一体的なサービスの提供を開始。
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2015年 ３月
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埼玉県吉川市に介護付き有料老人ホーム「日生オアシス吉川」開業。
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2016年 ４月
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東京都板橋区に「日生薬局小豆沢店」を開局し、同施設と併設して「日生あずさわ保育園ひびき」を開園。
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７月
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東京都港区に調剤薬局とコンビニエンスストアを一体化した「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」を開局。
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2019年 ４月
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ミアヘルサ株式会社に会社名を変更。
|
３ 【事業の内容】
当社の事業は、医薬事業本部、介護事業本部、保育事業本部、食品事業本部で構成されており、各事業本部の事業内容は次のとおりであります。なお、事業本部による区分は、セグメントと同一の区分であります（食品事業本部は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。
なお、非連結子会社である株式会社ブレーンコンサルタントグループ（事業内容：医療施設の経営コンサルタント、医療機器のリース並びにその斡旋・販売）は事業活動を停止し実質的に休眠状態のため記載しておりません。
(1) 医薬事業本部
当社は、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で41店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。
日生薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。
また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。
なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。
医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(2) 介護事業本部
当社は、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。
以下、当社において提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。
サービスの種類
|
説 明
|
主な規制法
|
拠点数
|
居宅介護支援
|
介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。
|
介護保険法
|
8
|
サービス付き高齢者向け住宅
|
バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方を選択できます。
|
高齢者の居住の安定確保に関する法律
|
7
|
小規模多機能型居宅介護
|
利用者の心身の状況や生活環境に応じて、利用者の選択に基づき、通いや訪問、宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行います。
|
介護保険法
|
2
|
地域包括支援センター
|
地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的としております。主な業務は、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、指定介護予防支援及び要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されております。
|
介護保険法
|
3
|
通所介護
|
通所介護は、日中、老人デイサービスセンター等に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスであり、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。
|
介護保険法
|
13
|
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
|
日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。
|
介護保険法
|
5
|
特定施設入居者生活介護
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介護保険の指定を受けた有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等が、入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の介護、その他必要な日常生活上の支援を行います。
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介護保険法
|
1
|
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
|
要介護であり、かつ認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。少人数（５人～９人）の家庭的な雰囲気の中で、できる限り自立した生活を送ることを目指します。
|
介護保険法
|
3
|
認知症対応型通所介護
|
居宅要介護者であり、かつ認知症の高齢者が、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等に通所する場合の、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等を行います。
|
介護保険法
|
3
|
福祉用具販売・特定福祉用具販売
|
利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るために必要な福祉用具の貸与・販売を行います。 ※2019年６月末をもって廃止
|
介護保険法
|
－
|
訪問介護
|
介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）が、居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスであります。
|
介護保険法
|
6
|
サービスの種類
|
説 明
|
主な規制法
|
拠点数
|
訪問看護
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医師の指示に基づき、看護師等が居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。 また、医師や関係機関と連携をとり、様々な在宅ケアサービスの使い方を提案します。
|
介護保険法
|
2
|
訪問入浴
|
自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスであります。
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介護保険法
|
1
|
高齢者福祉センター
|
60歳以上の方々を対象にマシントレーニングや運動教室等の介護予防、パソコンや英会話等の高齢者教養の講座・サークル活動、また、近隣の自治会、婦人会、マンション管理組合、小学校、保育園、ＰＴＡ等との地域交流を図りながら運営管理を実施しております。
|
老人福祉法、介護保険法
|
1
|
スポーツクラブ（ヘルスアップセンター）
|
要介護状態でない方々を対象に、アンチエイジングや健康増進のためのトレーニング、レクリエーションといった、介護保険対象外のサービスを提供しております。
|
―
|
1
|
福祉学園
|
介護従事者のスキルアップと地位向上に貢献できるように、現場経験豊富な講師陣を迎えて、セミナー・講座を実践しております。
|
―
|
1
|
拠 点 数 合 計
|
57
|
なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。
当社では、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。
なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。
介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(3) 保育事業本部
当社は、東京都内において認可保育所を15園、認証保育所を１園、院内保育所（運営受託）を１園、神奈川県内において認可保育所を３園、千葉県内において認可保育所を３園運営しております。
保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。
保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。認可外保育施設について、当社では東京都の認証保育所（認証保育園）１園のみ運営しております。
なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社は各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。
認証保育所では当社と保護者が契約し、保育費用を当社から保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けることになります。
保育事業の事業系統図は次のとおりであります。
(4) その他（食品事業本部）
食品事業本部においては、足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。
食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
|
|
|
2019年12月31日現在
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従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
936
|
〔649〕
|
34.0
|
4.8
|
4,005
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
医薬事業
|
185
|
(99)
|
介護事業
|
264
|
(308)
|
保育事業
|
427
|
(140)
|
その他
|
24
|
(101)
|
全社(共通)
|
36
|
(1)
|
合計
|
936
|
(649)
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者及び派遣社員を除き、正社員、契約社員、嘱託社員を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、登録社員）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与については、臨時雇用者数を除いて算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
