第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

５．当社は、平成29年12月20日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社は、平成28年３月31日付で子会社であった株式会社リグアBEXを吸収合併しております。

６．第11期、第12期、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．平成29年12月20日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．平成29年12月20日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

１．当社グループについて

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ＦＰデザイン及び株式会社ヘルスケア・フィット）の計３社により構成されており、『健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ』というグループビジョンを掲げ、接骨院などのヘルスケア産業の経営・運営を支援することで、人々の健康意識を高め、健康で豊かな暮らしができる社会の実現を目指しております。

　具体的には、柔道整復術（注）の施術所である接骨院・整骨院（以下、総称して「接骨院」という。）に対して、経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供する接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　なお、上記の２つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）柔道整復術とは、柔術に含まれる活法の技術を応用して、骨・関節・筋・腱・靭帯等に加わる外傷性が明らかな原因によって発生する骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷等の損傷に対して、整復・固定等を行い、人間の治癒能力を発揮させる施術を行うことをいいます。

２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴

Ａ：接骨院ソリューション事業（当社、株式会社ヘルスケア・フィット）

ⅰ．ソフトウェア（当社）

（1）Ligoo POS & CRM

　Ligoo POS & CRM（以下、「CRM」という。）は、接骨院向け患者情報管理システムであります。接骨院は、日々の施術内容をCRMに入力することで、CRMの分析機能により自院の課題を分析することができます。また、複数の接骨院を展開するグループ院においては、本部がグループ全体の運営状況をリアルタイムで把握することができます。

　CRMの導入院数は、1,244院（令和元年12月末）となっており、約410万人の患者データが蓄積されております。CRMでは、接骨院業界における全国平均や地域別平均等の様々なデータを集計することができるため、当社では、この集計データを指標として用いたコンサルティングを提供しております。

　なお、CRMの売上高は、導入時に発生する初期設定費用、導入後のシステム利用をサポートする導入支援費用、月額利用料にあたるシステム利用料で構成されております。

■Ligoo POS & CRMの各年月時点における導入院数

（2）レセONE

　レセONEは、健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レセプト」という。）を提出する際に使用するレセプト計算システムであります。接骨院で行われている柔道整復術は、医療保険制度の適用対象（注）となっております。

　当社では、平成31年２月よりレセONEの販売を開始し、その導入院数は、250院（令和元年12月末）となっております。レセONEでは、レセONEに入力したレセプト情報をCRMとデータ連携することができます。レセONEを利用する接骨院がCRMと併用することにより、CRMの分析機能に反映できることが、レセONEの特徴となっております。

　なお、レセONEの売上高は、導入時に発生する初期設定費用、月額利用料にあたるシステム利用料で構成されております。

（注）接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉ばなれを含む。）の施術を受けた場合に、保険対象になります。なお、骨折及び脱臼は、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要となります。

■レセONEの各年月時点における導入院数

ⅱ．機材・消耗品（当社）

(1)EMS-indepth-

　EMS-indepth-（以下、「EMS」という。）は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル（注１）を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術（注２）での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。

(注１）深層筋とも呼ばれ、身体の深い部分にある骨・内臓・関節等を支える筋肉の総称であり、姿勢の保持や動作のサポート、内臓の正しい働きを促すために作用しています。

（注２）保険適用外であり、利用者の100％自己負担となる施術。

(2)トムソンベッド

　トムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。

(3)Inject Energy

　Inject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。

(4)各種教材

当社では、経営・運営・教育・組織等の各分野における当社のコンサルティングノウハウを集約した教材や施術方法等の技術用DVD等を販売しております。

(5)その他

　当社では、接骨院向けECサイトである「LiGUA Market」等にて、接骨院で使用する消耗品等を販売しております。また、接骨院における自費施術メニューの充実化を図るため、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材も販売しております。

ⅲ．教育研修コンサルティング（当社）

(1)各種コンサルティング

　年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。

(2)GRAND SLAM

　GRAND SLAMは、接骨院の幹部または幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムであり、当社による研修や外部講師による技術講習等で構成される複数回（５～６回程度）のカリキュラムとなっております。接骨院の業績を向上させることを主眼に置き、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図るものであります。

(3)その他

　当社では、人材紹介サービスとして、柔道整復師等を主に接骨院に紹介する有料職業紹介「ジョブトス」等を行っております。

ⅳ．請求代行（株式会社ヘルスケア・フィット）

　当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービス（注１）を行っております。また、資金の早期支払を希望する接骨院に対しては、提携会社による療養費早期支払サービス（注２）を提供しております。（注３）

（注１）健康保険組合等の保険者に対して、接骨院を代行してレセプトを提出する業務を行っております。

（注２）保険者からの療養費の入金は、レセプトを提出してから３ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対して、当社グループの提携会社による融資を行っております。

（注３）当社連結子会社としての本サービスの提供は、平成30年５月からとなります。

Ｂ：金融サービス事業（株式会社ＦＰデザイン）

ⅰ．保険代理店

　当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、生命保険会社20社、及び損害保険会社５社（令和元年12月末）と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。

ⅱ．IFA(金融商品仲介業)（注）

　当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、金融商品取引業者（証券会社）３社（令和元年12月末）と業務委託契約を締結し、IFAとして金融商品の提案及び仲介を行っております。

（注）Independent Financial Advisorの略であり、各証券会社の営業方針に縛られることなく、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

［参考］

　接骨院の収入には、医療保険制度の対象となる療養費のほか、自費施術（保険対象外）や物販による収入もあります。また、医業類似行為が認められている接骨院等と医業を行う整形外科等との違いは、次のとおりです。

■接骨院等の医業類似行為と整形外科、整体院との違い

　（注）接骨院での柔道整復師による施術が国家資格保有者のみ認められた医業類似行為である一方で、整体院では医業類似行為を行うことは認められていません。

　柔道整復師及び接骨院数は、年々増加傾向にあります。

■柔道整復師数、柔道整復の施術所（接骨院）数、柔道整復師国家試験の合格者数

出典：厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」及び「柔道整復師国家試験の合格発表」

　国民医療費が増加傾向にあるのに対して、柔道整復療養費は減少傾向にあります。

■柔道整復、はり・きゆう、マッサージ等の療養費の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

出典：厚生労働省「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」及び「医療保険に関する基礎資料」

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．平成30年５月１日に株式会社ヘルスケア・フィットの株式を50.8％追加取得したことに伴い、同社を連結子会社としました。さらに平成31年１月24日に同社の株式を37.3％追加取得したことにより、完全子会社となりました。

４．株式会社ＦＰデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において「金融サービス事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。