第二部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,934,000株となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。

９．第１期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

11．当社は2016年９月１日設立のため、第１期は、2016年９月１日から2017年３月31日までの７ヶ月間となっております。

12．当社は、2017年10月５日付で普通株式１株につき8.15株の株式分割を、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

14．当社は、2017年10月５日付で普通株式１株につき8.15株の株式分割を、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の速いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。

　当社設立以降の沿革は以下の通りであります。

(注）組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイディア等の資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと

３【事業の内容】

近年、AI、IoT、ロボット、ビックデータ、ブロックチェーン等、第４次産業革命と呼ばれるデジタル技術の発展を背景に、新産業が創出され、「GAFA（Google Apple Facebook Amazonの総称）」と呼ばれるような巨大新興企業が世界で台頭しつつあります。また、米国・中国を中心に世界では新たな産業やユニコーン企業（注１）が次々と生まれており、国家競争力の確保において新興企業は無視できない存在になっております。

我が国の国際競争力は1990年代初頭には世界１位であったところ、直近の2019年では世界30位まで低下しております（注２）。国際競争力の低下には、様々な要因がありますが、一つの要因としてスタートアップエコシステム（注３）の構築が発展途上であることが挙げられます。グローバリゼーションを勝ち抜く国際的な競争力を有した企業を生み出すには、如何にイノベーションを創出できるかが重要であり、イノベーションの創出にはスタートアップエコシステムの構築・発展が必要不可欠と当社は考えております。

我が国においても、政府の成長戦略においてスタートアップ企業（注４）支援の重要性が叫ばれていることに加え、近年のオープンイノベーション機運の高まりもあり、スタートアップ企業の認知度や存在意義は高まりつつあります。実際に、我が国のベンチャーキャピタル等による投資額は2018年度で2,778億円（注５）と増加傾向にあり、現在我が国においては、第４次スタートアップブームが到来しているといわれております。

しかしながら、企業成長を支える原動力は「人材」であり、イノベーションを担うスタートアップ企業の成長やスタートアップエコシステムの継続的な発展には、人材の確保がなければ成り立ちません。終身雇用と年功序列という日本型人事管理制度は崩れつつあるとはいえ、依然として根強く残存しており、スタートアップ企業への転職は一般的とはいえない状態にあります。

当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、新たな産業を創出することを目指し「タレントエージェンシー」及び「アクセラレーション」の２つのサービスを展開しており、これらを総称して「成長産業支援」と定義しております。タレントエージェンシーサービスは、主としてスタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、アクセラレーションサービスは主として大手企業に対し、オープンイノベーションサービスを提供しております。

なお、当社は成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりであります。

（１）タレントエージェンシーサービス

　タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介サービス、②採用支援サービス、③起業支援サービスに区分されます。それぞれのサービスの内容・特徴は以下のとおりであります。

①人材紹介サービス

・サービスの内容

　人材紹介サービスは、スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。また、入社後一定期間経過前に候補者が自己都合退職した場合には、収受した報酬の一定割合を返金しております。

　具体的な運営としては、以下のとおりであります。

　当社のヒューマンキャピタリスト（注６）がスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する候補者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発掘し、マッチングしております。当社は、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを事業目的としていることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型（注７）ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型（注８）を採用しております。

・サービスの特徴

特徴１：ベンチャーキャピタル・起業家との連携によるタイムリーな情報キャッチアップ

イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、ガートナー社が公表しているハイプサイクル（注９）に代表されるように移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。また、スタートアップ企業は大手企業と比較して平均年収帯域が低い傾向にあるので、当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。

当社は、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタル（注10）や起業家（注11）と密な連携を行っております。

これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社が判断していることに因ります。

具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社のヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社は同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報がそのまま候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション（CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層）の採用に結びついていると考えております。

特徴２：独自アルゴリズムに基づくスタートアップデータベースの活用

我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社の前身であるネットジンザイバンク事業部は、2015年12月に、STARTUP DB（注12）の前身である企業データベースメディア「Cotobe」をリリース後、スタートアップ企業に関する公開情報を継続して収集し、2018年５月に統一データベース「STARTUP DB」として無料公開を行っております。

2019年12月末現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は11,000社を超え、スタートアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した想定時価総額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。

当該公開情報に加え、上記特徴１にて収集した情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、社内データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社が成長性の高いと考えるスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社が考えていることに因ります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。

②採用支援サービス

当社は、有力スタートアップ企業をより一層支援するため、採用支援サービスを提供しております。具体的には、当サービスの導入企業に対して、毎月一定数の候補者の提案や、ターゲット人材の設定等のコンサルティングサービス等を提供し、毎月定額のコンサルティングフィーを収受しております。

③起業支援サービス

我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると当社では考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。

・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム

ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社が発掘した起業希望者を提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っております。当社が紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社はベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行うことを想定したプログラムに取り組んでおります。

・研究機関と連携した起業家創出プログラム

国内の研究機関（大学等）には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社が支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社は研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行うことを想定したプログラムに取り組んでおります。

（２）アクセラレーションサービス

当社の新規事業として位置づけられるアクセラレーションサービスでは、人材支援以外の支援サービスを提供しており、具体的には、①オープンイノベーションサービス、②採用ブランディングサービスを展開しているほか、「STARTUP DB」の運営を行っております。

①オープンイノベーションサービス

大手企業は、イノベーション創出のために、スタートアップ企業と提携等を模索しておりますが、スタートアップ企業の探索コストやニーズのアンマッチ等の課題を抱えております。当社は、上記特徴２に記載のとおり、独自アルゴリズムに基づくスタートアップ企業のデータベースを活用し、大手企業に対し、スタートアップ企業に関する情報提供や顧客紹介等のコンサルティングサービスを提供しております。

②採用ブランディングサービス

優秀人材を採用するには、魅力的なビジネスは勿論の事、組織としても魅力的である必要があります。当社は、多数のスタートアップ企業を支援した実績から得たノウハウや、当社と業務委託契約を締結したクリエイターのノウハウ等を活用し、スタートアップ企業へ組織や採用プロセスに係るブランドイメージの向上に関連したコンサルティングサービスを提供しております。

[脚注、用語の説明]

注１．ユニコーン企業

　　　企業価値または時価総額10億ドル以上の未公開企業

２．出典：IMD World Competitiveness ranking 2019

（IMD：International Institute for Management Development）

３．スタートアップエコシステム

　　　起業家・人材・投資家・大手企業・研究機関・起業風土等の社会的な環境が有機的に連携し、スタートアップ企業が自律的・持続的に創出される環境

４．スタートアップ企業

　　　高い成長性を有し、社会にイノベーションをもたらす企業

５．出典：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2019」

６．ヒューマンキャピタリスト

　　　人材（ヒューマンキャピタル）を取り扱う当社のコンサルタント

７．登録型

　　　求職者の登録媒体を設け、求職者を集めるビジネスモデル

８．ハンティング型

　　　求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図るビジネスモデル

９．ハイプサイクル

　　　世界有数のリサーチ＆アドバイザリー企業であるガートナー社が公表している、特定の技術の成熟度、採用度、社会への適用度を示す用語

10．ベンチャーキャピタル

　　　成長性の高い未上場企業等に対して投資を行う投資会社

11．起業家

　　　スタートアップ企業の創業者を含む経営陣

12．STARTUP DB

スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社の情報プラットフォーム

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。