第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
６．第68期、第69期及び第70期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数で記載しております。
８．第71期及び第72期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けております。
なお、第68期、第69期及び第70期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。
２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。
なお、当社の変遷は次のとおりであります。
|
1947年８月 |
大阪市東区（現・中央区）に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始 |
|
|
大阪営業所（現・大阪営業本部）を開設 |
|
1953年１月 |
熱交換器と暖房機器（ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入 |
|
1958年１月 |
東京営業所(現・東京営業本部)を開設 |
|
1960年７月 |
ファンコイルユニット（※１）（据置型）の製作開始 |
|
1961年10月 |
大阪府八尾市に新工場（現・八尾製作所）を稼働 |
|
|
エアハンドリングユニット（※２）（エアハン）の製作開始 |
|
1964年５月 |
名古屋出張所(現・名古屋営業本部)を開設 |
|
|
福岡出張所(現・福岡支店)を開設 |
|
1977年８月 |
空調サービス課（現・空調設備事業部)を開設 |
|
1978年２月 |
２方向・４方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発 |
|
|
個別分散型エアハン（ターミナル空調機）を開発 |
|
1982年10月 |
広島出張所(現・広島営業所)を開設 |
|
1983年11月 |
超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞 |
|
|
工場用ターミナル形壁掛空調機を発売 |
|
1986年４月 |
仙台営業所(現・仙台支店)を開設 |
|
1986年７月 |
札幌事務所(現・札幌営業所)を開設 |
|
1987年６月 |
金沢出張所(現・金沢営業所)を開設 |
|
1988年10月 |
空調用制御システムの自社開発を開始（ファンコイルユニット用） |
|
1990年12月 |
三重県河芸町（現・津市）に新工場（現・河芸製作所）を建設 |
|
1997年３月 |
創業の地にて、木村工機上町事務所ビル(現・本社)竣工、移転 |
|
1998年８月 |
楕円管熱交換器「オーバルコイル（※３）」を開発し、製品に組み込み、販売開始 |
|
1999年10月 |
ISO9001を認証取得 |
|
2009年１月 |
直膨式（※４）エアハンを開発 |
|
2009年４月 |
全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発 |
|
2014年１月 |
「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞 |
|
2015年１月 |
「高性能エアハンドリングユニット」が省エネ大賞を共同受賞 |
|
2017年９月 |
冷温水式（※５）「調温・調湿空調システム」を開発 |
|
2018年10月
|
空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発 |
※１．ファンコイルユニット・・・・・「３ 事業の内容(3)主な製品」参照
※２．エアハンドリングユニット・・・「３ 事業の内容(3)主な製品」参照
※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。
※４．直膨式・・・・・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式（ヒートポンプ式）
※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式
３【事業の内容】
当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)事業の特徴
当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。
その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。
当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。
○技術力
特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しています。また、当社は、お客様の利用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っています。
※特許取得済み件数147件、申請件数49件（国内海外合計 いずれも2019年9月末現在）
○生産力
当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでおります。
○営業力
当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねています。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置させています。
○製品力
空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。
中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっています。
また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。
なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されています。
※プレートフィンヒーター・クーラーの製法
プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。
(2)当社の取引先について
当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。
各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。
［事業系統図］
（参考）
※１ 得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等
※２ 販売先：総合建設業者、設備工事業者
※３ 提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等
(3)主な製品
エアハンドリングユニット
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水や冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。（略称：エアハン／ＡＨＵ）
空気調和器の中でも、外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。
ファンコイルユニット
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられています。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。（略称：ファンコイル／ＦＣＵ）
工場用ゾーン空調機
工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
130 |
(5) |
|
製造部門 |
156 |
(46) |
|
技術部門 |
18 |
(-) |
|
管理部門 |
25 |
(1) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を除く正社員）であり、臨時雇用者数（非常勤の顧問、短期アルバイト及び人材会社からの派遣社員を除き、常勤の顧問及び契約社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2019年12月31日現在における組合員数は、252名で、上部団体ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。