回次 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成30年3月 |
平成31年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
|
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(注)1.当社は第37期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第37期については潜在株式が存在しないため、また、第38期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.第37期及び第38期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
7.令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
平成31年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第34期、第35期、第36期及び第37期については潜在株式が存在しないため、また、第38期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.第37期及び第38期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第34期、第35期及び第36期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6.令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第34期、第35期及び第36期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
決算年月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
平成31年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
843.65 |
922.79 |
1,095.38 |
1,273.62 |
1,496.86 |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
23.40 |
107.49 |
143.75 |
194.30 |
219.00 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
3.33 |
5.00 |
16.67 |
30.00 |
33.00 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
昭和56年11月 |
コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立(資本金300万円) 事務処理用のソフト開発(現在のゼネラルソリューションサービス)を開始 |
昭和59年4月 |
東京出張所を東京都北区に開設 |
昭和60年4月 |
本社分室を大阪市西区に開設 |
昭和61年9月 |
大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合 |
昭和61年10月 |
東京出張所を東京都港区に移転 |
昭和62年9月 |
東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする |
昭和62年11月 |
松山営業所を愛媛県松山市に開設 |
平成5年6月 |
大阪本社を大阪市港区に移転 |
平成8年11月 |
松山営業所を四国営業所とする |
平成9年2月 |
仙台営業所を仙台市宮城野区に開設 |
平成11年7月 |
東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする |
平成13年3月 |
通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレーター(注1)登録企業」となる 社団法人情報サービス産業協会加盟 |
平成15年4月 |
東京支店を東京本社とする ERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始 |
平成16年7月 |
高松出張所を香川県高松市に開設 |
平成17年4月 |
プライバシーマーク制度(注2)に係る認証取得 |
平成17年11月 |
東京本社を東京都港区に移転 |
平成19年8月 |
高松出張所を四国営業所に統合 |
平成21年5月 |
ISO27001(注3)の認証取得 |
平成22年5月 |
東京本社を東京都中央区に移転 |
平成23年1月 |
仙台営業所を仙台市青葉区に移転 |
平成23年4月 |
インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始 |
平成24年3月 |
ノックス株式会社を100%子会社化 |
平成24年11月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
平成29年2月 |
ISO9001(注4)の認証取得 |
平成29年8月 |
広島オフィスを広島市中区に開設 |
平成30年7月 |
BPOセンターを大阪市港区に開設 |
平成30年11月 |
高松オフィスを香川県高松市に開設 |
平成31年2月 |
福岡オフィスを福岡市中央区に開設 |
(注)1.システムインテグレーターとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2.プライバシーマーク制度とは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度であります。
3.ISO27001とは、国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
4.ISO9001とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社1社により構成され、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新が著しい情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT(注1)、ビッグデータ、AI(注2)、RPA(注3)等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERP(注4)ソリューションサービス」の3つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。
(1)サービスラインの概要
① ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、金融業(銀行・保険・証券)、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手システムインテグレーター(以下「Sier」という。)からの受託開発、運用保守を中心にサービスを提供しております。
② インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバー等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しており、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術(注5)にも対応したサービスを提供しております。
③ ERPソリューションサービス
当社グループは、ERPパッケージベンダーとして世界トップシェアを誇るSAPジャパン株式会社(注6)と20年以上の取引実績があることから、SAP PESELLパートナー(ライセンス販売権保有)契約を締結しており、また、パートナーパッケージソリューション(SAP-qualified partner-packaged solution for SAP Business ByDesign)の認定を取得しております(名称「CMK GROWTH」(注7))。
加えて、SAPジャパン株式会社等から製品の提供を受け、製品(SAP S/4HANA、SAP Business ByDesign、OBC 奉行(注8)シリーズ等)の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用まで行い、ワンストップトータルサービスを提供しております。
(注)1.IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することを意味しております。
2.AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピューター上で実現する様々な技術やソフトウェア、コンピューターシステムを意味しております。
3.RPAとは、Robotic Process Automationの略称で、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術を意味しております。
4.ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称で、企業の基幹情報を統合的かつリアルタイムに処理し、経営資源を適切に配分することにより、効率的な経営を目指す考え方を意味しております。また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指します。
5.仮想化技術とは、プロセッサ、メモリ、ディスク、通信回線等、コンピューターシステムを構成する資源及びそれらの組み合わせを物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりする技術を意味しております。
6.SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるヨーロッパ最大級のソフトウェア会社SAPの日本法人であります。
7.CMK GROWTHとは、SAP Business ByDesignにおいて当社が独自開発したテンプレートであり、SAP社よりパッケージとして認定されております。
8.奉行とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供しているソフトウェアを意味しております。
(2)サービスラインの特徴
① ゼネラルソリューションサービス
当社のゼネラルソリューションサービスの特徴は、業歴38年の中で特に関西圏でエンドユーザーとの直接取引の比率が高く、企画立案、システム構築、システム運用の全工程において、サービスを提供できるところであります。金融・公共・医療領域に関しては、長年の経験と業務知識の豊富な技術者が在籍していることにより、上流工程から製造・テストに至るまで一貫してシステム構築が図れるノウハウと経験を有しております。
また、平成30年7月にBPO(注9)センターを開設し、ヘルプデスク、キッティング、BI分析、システム化提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、AMS(注10)、One Stopサービス(情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務までの工程の一括したサービス)のBPO業務にも注力しております。
② インフラソリューションサービス
当社のインフラソリューションサービスの特徴は、特に設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることなく、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供できるところであります。また、AWS(注11)を中心としたクラウド技術に力を入れ、顧客のニーズに対応しております。
③ ERPソリューションサービス
当社グループのERPソリューションサービスの特徴は、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA(注12)、中堅企業向けSAP Business ByDesign(注13)及び中小企業向けSAP Business One(注14)の SAP ERPの3大ラインアップを展開しているところであります。また、当社ERPシステム部内でのSAP認定コンサルタント資格(注15)取得率は100%であります。連結子会社のノックス株式会社におきましては、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)とOAP(OBC Alliance Partnership)Platinum契約(直接契約)に基づき、製品販売・製品の導入支援及び操作指導、アドオン開発を行っております。また、奉行の各種製品、サービス、連携ソリューションを提供しており、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPAやECサイトとの連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションをワンストップで提供しております。
(注)9.BPOとは、Business Process Outsourcingの略称であり、企業運営上の業務を専門企業に外部委託することを意味しております。
10.AMSとは、Application Management Serviceの略称であり、アプリケーションを継続的に管理し、最適化することを意味しております。
11.AWSとは、Amazon Web Servicesの略称で、Amazon.com社が提供しているクラウド・サービスを意味しております。
12.SAP S/4HANAとは、様々な業種に対応するERPパッケージであり、企業の主要業務に対応でき、オンプレミスかクラウドの選択が可能であります。
13.SAP Business ByDesignとは、中堅企業に複雑さやコスト増を強いることなく拡張性と競争力を提供するERPパッケージであります。
14.SAP Business Oneとは、中堅・中小企業の全社規模、あるいは大企業の子会社における管理・統制の強化に最適なERPパッケージであります。
15.SAP認定コンサルタント資格は、システムのモジュール別に生産管理(PP)、販売管理(SD)、在庫購買管理(MM)、財務会計(FI)、管理会計(CO)等に区分されており、当社のERPシステム部在籍者は担当により何れかのコンサルタント資格を全員取得しております。
[事業系統図]
当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりであります。
(注)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
ノックス株式会社 (注1) |
大阪市福島区 |
35,000 |
ERPソリューションサービス |
100.0 |
当社サービスの一部委託 経営管理 運営管理 管理業務の一部受託 役員の兼任 3名 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.「主要な事業の内容」欄には、サービスライン区分の名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
令和元年12月31日現在 |
|
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
開発部門 |
572 |
営業部門 |
23 |
管理部門 |
17 |
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、事業部門別に記載しております。
3.従業員数が最近1年間において63名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
令和元年12月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が最近1年間において63名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。