②【発行済株式】

　（注）１．2019年８月28日付で、全てのＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を自己株式として取得しており、その対価として、当該Ａ種優先株主及びＡ－２種優先株主にＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式を消却しております。

２．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,531,300株増加し、7,685,000株となっております。

３．2019年８月29日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

第４回新株予約権

　※　最近事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果、各新株予約権１個当たり１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．（注）３の各事由が生じたことにより、行使価額の調整の必要が生じる場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって調整する。

行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。上記算式において、行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）とする。

また、行使価額調整式で使用する新発行株式数は、新株予約権の場合、新株発行に代えて自己株式を移転する場合および自己株式を処分する場合の当該自己株式数を含むものとする。

なお、行使価額調整式で使用する１株当たりの払込金額は、新株予約権の場合、新株予約権の払込金額と当該新株予約権の行使に際しての払込金額との合計額の１株当たりの額とする。

行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後直ちに本新株予約権者に対してその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要事項を届け出なければならない。

３．行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用の日は、次の各号に定めるところによる。

①　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は移転する場合

調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

(1）調整後行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。

ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件としてその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨会社法所定の承認機関で決議する場合で、当該剰余金の資本金組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

(2）上記(1)ただし書きの場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該剰余金の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使をなした者に対しては、次の算出方法により、会社の普通株式を発行する。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に前記の調整後行使価額を乗じて算出された金額を現金をもって支払う。

③　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下この号において同じ。）を発行する場合

調整後の行使価額はその新株予約権の割当日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全部が行使なされたものとみなし、その割当日の翌日又は株主割当日の翌日以降これを適用する。

４．（注）３の各事由のほか次の各号に該当する場合は、行使価額の調整を適切に行うものとし、会社は関連事項決定後直ちに本新株予約権者に対してその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要事項を届け出なければならない。

①　合併、会社分割、資本金の減少、又は株式併合のために、行使価額の調整を必要とするとき。

②　前号のほか会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

③　（注）３の③に定める新株予約権の行使請求期間が終了したとき。ただし、その新株予約権の全部が行使された場合を除く。

５．行使価額の調整を行う場合は、各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を、次の算出方法により調整する。

なお、株式分割又は株式併合の場合の株式数の調整は、（注）１による。

ただし、１株未満の端数が生じるときは、その端数はこれを切り捨てる。

６．本該新株予約権は、当社が、株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」）の制度融資である、新事業育成資金（新株予約権付融資）を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、以下の条件に基づき発行したものであります。

(1）原則として、当社が株式公開を行った後に、公庫は、本新株予約権を当社代表取締役である端羽英子氏（以下、「端羽氏」）又は同氏が公庫に対して斡旋した者（当社を含む）に売却するものとする。この場合には、(6)２）に定められた基準日を起算日として14日以内に売却するものとする。ただし、当社において本新株予約権が上場審査に支障をきたすおそれがあることを示した場合には、公庫は、本新株予約権を株式公開前に売却することができるものとする。

(2）損益状況、財務状況、その他当社の経営状況からみて、当社株式の公開が可能であるにも拘らず、当社が株式公開を申請しない場合には、(1)の定めに拘らず、公庫は、本新株予約権を端羽氏又は同氏が公庫に斡旋した者に売却することができるものとする。

(3）当社が合併、株式分割、株式交換、株式移転又は事業の譲渡等を行うことにより、公庫に不利益が生じると認められる場合には、上記(1)の定めに拘らず、公庫は端羽氏と協議のうえ、本新株予約権を荻島氏又は同氏が公庫に斡旋した者に売却することができるものとする。

(4）上記(1)、(2)、又は(3)の場合において、端羽氏又は同氏が公庫に対して斡旋した者が、何らかの理由で本新株予約権を買い取ることができない場合には、公庫は、端羽氏と協議の上公庫が選定した者に本新株予約権を売却することができるものとする。

(5）本新株予約権の売買価格は原則として次のとおり算出する。

売買価格＝（株式の時価－行使価額）×本新株予約権の行使により発行すべき株式数

ただし、株式の時価が行使価額を上回らない場合には、公庫は端羽氏と協議の上、売買価格を決めることができる。

(6）株式は時価により評価することとし、原則として、次に定めるいずれかの金額を基準時価として、株式会社日本政策金融公庫及び端羽英子が合意した価格とする。ただし、上記(2)により本新株予約権を猶予した場合においては、原則として、株式会社日本政策金融公庫が株式会社ビザスク発行の株式の株式公開が確実であったと判断した時点の株価を下限とする。

１）株式公開前に売買を行う場合

ア．以下に定める時価純資産方式により算出した１株当たりの純資産価額

ａ．算式

ｂ．上記算式の資産及び負債の金額の計算に当たっては、土地及び土地の上に存する権利並びに上場有価証券等は原則として時価、建物は取得価額から定額法による減価償却額相当額を控除した価額、機械等の有形固定資産は取得価額から減価償却額相当額を控除した価額、その他資産で取引時価のあるものは当該時価、取引時価のないものは適正な帳簿価額その他適切な方法により評価する。なお、取引時価のないもののうち、知的所有権、営業権、繰延資産及び負債等は、「財産評価基本通達」（昭和39年４月25日直資56直審（資）17）に定める方法により評価する。

ｃ．潜在株式があるときは、上記算式で算出した株価を適切に調整する。

イ．株式の時価の算定時において以下に定める適正な価格での株式の売買実例がある場合は、当該売買実例に基づく売買価格適正な価格での売買実例とは、次のものをいう。

ａ．適正な価格とは、直近において利害が相反するいわゆる第三者との間において通常取引される価格をいう（相続又は贈与による取引、同族株主間の取引、その他何らかの事情により経済合理性が認められない取引及び当社又は足立氏の支配力が働く取引の場合は、適正な価格とはみなされない。）。

ｂ．売買実例とは、株式の売買、株式、新株予約権付社債若しくは新株予約権の発行等又は自己株式の取得をいう（会社の普通株式に転換できる証券の転換、新株予約権付社債又は新株予約権の行使等は含まれない。）。

ｃ．売買価格とは、株式の発行の場合は発行価額、新株予約権付社債は行使価額、新株予約権の発行の場合は新株予約権の発行価額と当該新株予約権行使に際しての払込金額との合計額の１株当たりの額をいう（会社の普通株式に転換できる証券、新株予約権の行使等は含まれない。）。

ウ．当社が提出する公認会計士等第三者の適正な評価による価格

エ．国税庁財産評価基本通達に定める類似業種比準価額方式に基づき算出した価格

オ．事業の種類、規模、収益の状況が類似する他の法人の株価と比準して算出した価格

カ．当社株式１株当たりの帳簿純資産価額

２）株式公開後に売買を行う場合

ア．上場日以後１ヶ月間を経過した日を基準日とし、当該基準日を含めて前１ヶ月間の金融商品取引所における終値の単純平均の価格（１円未満の端数は切り捨て）

イ．上場日以後１ヶ月間を経過した日を基準日とし、当該基準日の前営業日の金融商品取引所における終値の価格ただし、金融商品取引所の規則等により本新株予約権の継続保有の確約を書面により提出している場合は、原則として、上場日以後６ヶ月間を経過した日を基準日とし、当該基準日を含めて前１ヶ月間の金融商品取引所における終値の単純平均の価格（１円未満の端数は切り捨て）

７．当社は、2019年８月６日付で公庫が所有する全ての新株予約権を自己新株予約権として取得しております。また、2019年７月12日開催の取締役会決議により、同年８月７日付で当該自己新株予約権を消却しております。なお、同新株予約権の譲渡価額は、ＤＣＦ法を基礎に決定しております。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　344,500円

資本組入額　　172,250円

割当先　　　　ＤＡＣベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合、A-Fund II, L.P.、ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、CA Startups Internet Fund２号投資事業有限責任組合

２．株式分割（１：50）によるものであります。

３．繰越利益剰余金の欠損補填及び当該補填に伴う財務体質の健全化を図ることを目的として「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を決議し、その効力が発生したことによるものであります。

４．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。

５．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。

６．Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式を消却したことによるものであります。

７．株式分割（１：50）によるものであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　２名　（役員のうち女性の比率25％）

　（注）１．取締役堅田航平は、社外取締役であります。

２．監査役久保雅子、青山正明及び上埜喜章は、社外監査役であります。

３．2019年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名であり、事業法人部長田中亮、リスク管理グループ長井無田ゆりか、ＦＩＧ事業部長七倉壮及びビザスク開発グループ長田中慶之であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの取り組みに関する基本方針

　当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて行くことが長期的に企業価値を向上させて行くと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。

　また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

　なお、当社の代表取締役社長ＣＥＯ端羽英子は、当社の議決権の過半数を有する株主であります。当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金額の多寡にかかわらず取引内容及び取引条件の妥当性について取締役会において審議のうえ、意思決定を行っております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。事業に精通した取締役と、客観的な視点を持つ社外取締役で構成される取締役会が経営戦略や重要な業務執行の内容を決定しつつ、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長をするために有効であると判断し、現在の体制を採用しております。

１．取締役会・役員体制

　取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の職務執行状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制としております。

２．監査役会

　当社は監査役会を設置しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。

　また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

３．経営会議

　経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び執行役員で構成され、原則として月１回開催しております。経営全般に関する議論、経営上の重要事項等の審議を行い、経営活動の効率化を図っております。

４．リスク・コンプライアンス委員会

　リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部門責任者、常勤監査役及びその他リスク・コンプライアンス委員長が選任した者で構成しており、原則四半期に１回の定時リスク・コンプライアンス委員会を開催するほか、必要に応じて臨時機動的に開催し、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」の規定に基づき、法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換、事業を取り巻く様々なリスクの状況や各部門の当該リスクへの対応状況の確認等を行っております。

５．執行役員制度

　当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は、４名で、任期は１年となっております。

　なお、これらの模式図は次のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項を決議しております。

１．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役会を原則として毎月１回開催することに加え、必要があるときは臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行状況を監督する。

(b）取締役及び使用人は取締役会規程、業務分掌規程等の社内規程に従い業務を執行する。

(c）取締役及び使用人は法令または定款に関する違反が発生し、または、そのおそれがある場合は遅滞なく監査役に報告する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項

(a）取締役の職務執行に係る情報の保存・管理については、取締役会議事録、その他の重要な文書及び情報は書面または電磁的記録媒体等へ記録し、文書管理規程の定めに従い、適正に保存及び管理する。

(b）取締役及び監査役は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）各部門の責任者は業務分掌規程に定められた範囲に付随するリスクを管理し、組織横断的リスク、全社的リスクについてはコーポレートグループが中心となり、代表取締役社長が統括する。

(b）不測の事態が発生した場合は代表取締役社長を対策責任者として、取締役、監査役及び代表取締役社長が指名した使用人により構成された対策会議において対応を行い、損害の拡大を防止する。

(c）前項の対策会議は必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の協力を仰ぐものとする。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する。また、必要に応じては臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。

(b）取締役は取締役会規程の定めに従い、取締役会において、職務の状況を報告する。

(c）取締役の効率的な職務執行のため、業務分掌規程を定め、組織の業務分掌を明確にする。

５．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。

(b）監査役の職務を補助すべき使用人についての人事異動に係る事項及び人事評価の決定については、監査役に事前の同意を得る。

(c）監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務については取締役等からの指揮命令を受けないものとする。

６．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(a）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。

(b）取締役及び使用人は重大な法令・定款違反もしくは当社の事業に重大な影響をおよぼす事項が発生し、または、そのおそれがある場合は遅滞なく監査役に報告する。

７．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a）当社は、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。

(b）前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

(a）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有する。

(b）監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）代表取締役は定期的に監査役と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換し、監査役監査の環境整備に努める。

(b）監査役は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

④　リスク管理体制の整備の状況

(a）リスク管理体制の整備状況

　当社は、リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を制定し、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　また、リスク管理体制全般の適切性、有効性につきましては、当社の内部監査担当者が内部監査を通して検証しております。

(b）コンプライアンス体制の整備状況

　当社は、社会的信頼を確保し、さらなる発展を遂げるためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンスルール」を当社ホームページに掲載し、その周知徹底と遵守を図っております。当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、情報共有や、研修等必要な諸活動を推進、管理及びコンプライアンスにかかる推進状況を精査しております。

　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク管理グループ長に通報する体制を取っております。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査責任者１名及び担当者３名が内部監査業務を実施しております。内部監査については、毎期内部監査計画に基づいて、法令、社内規程等にしたがって業務が行われているかを監査しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告する体制となっております。

　監査役監査については、監査役監査計画に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに取締役及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役の職務執行及び意思決定についての監査を行っております。監査の結果については、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。

　なお、内部監査責任者、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。

⑥　会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　なお、監査業務を行った公認会計士の氏名、補助者の構成については以下のとおりであります。

　（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成　公認会計士４名、その他６名

⑦　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役堅田航平は、経営・財務に関する豊富な経験を有していることから、その知見・経験を活かして社外取締役として監督・提言を行っております。なお、当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役久保雅子は、弁護士有資格者として、企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面における豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・知見を活かして社外監査役として監査を行っております。なお、同氏は当社の新株予約権50個（普通株式2,500株式相当）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役青山正明は、コンサルティング会社、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・知見を活かして社外監査役として監査を行っております。なお、当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役上埜喜章は、会計分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・知見を活かして社外監査役として監査を行っております。なお、当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

⑧　役員報酬の内容

１．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

３．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

４．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

⑨　株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　該当事項はありません。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑩　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑪　取締役選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項

１．責任限定契約に関する事項

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、取締役については、法令が規定する最低責任限度額、監査役については、会社法第425条第１項に定義された最低責任限度額又は最低責任限度額を超える額であって別途当社が定める限度額のいずれかとしております。

２．中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

３．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

４．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

５．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。