第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社の創業者である髙見信光は、宮崎県で葬祭業を営む家の次男として生まれ、米国大学院で経営学修士（MBA）を取得後の1998年８月、実父の髙見忠典が代表取締役を務める宮崎県宮崎市の綜合葬祭株式会社みやそうに常務取締役として入社しました。そして志を同じくする各地の葬儀経営者が集う勉強会が発展する形で、当社の前身である株式会社エポック・ジャパン（以下「旧株式会社エポック・ジャパン」）が2000年７月に東京都港区に設立され、髙見信光が代表取締役社長に就任いたしました。

両社において、旧来の葬儀の在り方を見直し、生活者の立場から必要とされるサービスを検討した結果、故人との最期の別れを親しい家族のみで営むことができる空間を提供する「家族葬」という新しいジャンルの葬儀を生み出し、綜合葬祭株式会社みやそうの「ファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）を2001年10月に「家族葬のファミーユ大塚ホール」へと名称変更することで「家族葬のファミーユ」ブランドを確立しました。その後、2005年３月には旧株式会社エポック・ジャパンが綜合葬祭株式会社みやそうを吸収合併し、旧株式会社エポック・ジャパンで「家族葬のファミーユ」の全国展開を開始いたしました。また2013年４月には北海道札幌市手稲区のＧＥＮ株式会社を完全子会社化した後、2014年２月に吸収合併し、北海道での「家族葬のファミーユ」展開を本格化させました。

2015年11月には、大株主と社長を兼ねるいわゆる「個人経営」から脱却し、組織的経営によって更なる事業拡大を果たすため、ＬＢＯ（Leveraged Buyout：買収先資産を担保とする借入を活用した事業買収）スキームによって、髙見信光及び彼の親族が保有していた旧株式会社エポック・ジャパンの過半数の株式を株式会社アドバンテッジパートナーズに属するファンドにより設立された株式会社AP51に譲渡。その後2016年２月までに他株主が保有していた残りの株式も全て譲渡され、旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の100％子会社となりました。

そして、「家族葬のファミーユ」の全国展開をより一層推進することを目的として、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（以下「新株式会社エポック・ジャパン」）へと商号を変更し、実質的に事業を継続しております。

2016年11月には愛知県刈谷市の株式会社ファミーユから葬儀事業を吸収分割で譲り受け、2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立（設立時の商号は「株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス」）、2018年４月には新株式会社エポック・ジャパンが京都府相楽郡精華町の株式会社花駒の株式を取得し完全子会社化、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスに変更し、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユに変更しております。

当社グループの事業の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。

(1) 連結経営指標等

(注) １．第１期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　　　　 IFRS移行日は第１期期首の2017年６月１日となっております。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。金額単位（千円）の箇所につきましては、千円未満切り捨てにより表示しております。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第１期及び第２期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグル―プ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。金額単位（千円）の箇所につきましては、千円未満切り捨てにより表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第１期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第１期及び第２期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第１期において経常損失及び当期純損失を計上した理由は、創立費の一括償却等によるものであります。

７．第１期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

（参考情報）

前述の「はじめに」に記載のとおり、旧株式会社エポック・ジャパンは2016年４月に株式会社AP51による吸収合併で消滅会社となり、同日付で株式会社AP51は商号を株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）に変更しました。更に新株式会社エポック・ジャパンは2017年６月に株式移転による株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス設立と同時に同社の完全子会社となり、2018年６月に、株式会社エポック・ジャパン・ホールディングスは商号を株式会社きずなホールディングスに変更しております。
 参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づいて作成された旧株式会社エポック・ジャパンに係る第15期及び第16期の主要な経営指標等、新株式会社エポック・ジャパンに係る第１期及び第２期の主要な経営指標等並びに株式会社きずなホールディングスに係る第１期及び第２期の主要な連結経営指標等の推移を掲げると、以下のとおりであります。
 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。金額単位（千円）の箇所につきましては、千円未満切り捨てにより表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、旧株式会社エポック・ジャパンの第15期は潜在株式が存在しないため、また、旧株式会社エポック・ジャパンの第16期、新株式会社エポック・ジャパンの第２期並びに株式会社きずなホールディングスの第１期及び第２期については潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、新株式会社エポック・ジャパンの第１期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を上表に記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．旧株式会社エポック・ジャパンの第16期は2015年６月１日から2016年４月29日までの10ヶ月29日間となっております。新株式会社エポック・ジャパンの第１期は、2015年10月16日から2016年５月31日までの７ヶ月16日間となっております。

６．新株式会社エポック・ジャパンの第１期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．旧株式会社エポック・ジャパンの第16期、新株式会社エポック・ジャパンの第１期及び第２期並びに株式会社きずなホールディングスの第１期及び第２期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

　（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。

　そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。

　当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。

　また、当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）の計３社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2019年12月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。

（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）

葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。

ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。

 葬儀施行業は、2019年12月31日時点において９都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・宮崎県・熊本県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。

 葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。

「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。

「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。

①直営モデル

当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2019年12月31日時点において全体の葬儀件数の約８割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。
 

「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを７道府県で展開しております。

2019年12月31日時点におけるブランド別出店状況及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

　なお、旧株式会社エポック・ジャパンの2015年５月期、新株式会社エポック・ジャパン（現 株式会社家族葬のファミーユ）の2016年５月期及び2017年５月期、並びに当社グループの2018年５月期及び2019年５月期のそれぞれ期末時点における都道府県別の直営ホール数は以下の通りです。

（注）１．2017年５月期は、株式会社ファミーユの葬儀事業を吸収分割により譲り受け、愛知県内７ホールが増加いたしました。

　　　２．2018年５月期は、株式会社花駒の株式取得により、京都府内３ホールが増加いたしました。

②委託モデル

当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2019年12月31日時点において49社の業務委託先のもと４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。

委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。

　　（注）業務委託先契約社数は、2019年12月31日時点において業務委託契約書を締結している社数となります。

（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）

仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2019年12月31日時点において以下の29道府県で展開しております。

北海道、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、長野県、

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、

山口県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。

(３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）

その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

（注）株式会社花駒においても一部を販売しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループの報告セグメントは葬儀事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（）は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社家族葬のファミーユは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．当社の過半数の株式を所有する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(４)の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．関連当事者取引」に記載のとおり、当該会社が直近上位の親会社であり、最終支配当事者はAdvantage Partners(H.K.) Limitedであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は含まない。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

　　２．当社グループは葬儀事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　　３．最近日までの１年間において従業員数が14名、臨時雇用人員が45名それぞれ増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は含まない。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

　　２．平均勤続年数は株式会社家族葬のファミーユでの勤続年数を引き継いで算出しております。

　　３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　５．最近日までの１年間において従業員数が５名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。