第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年４月２日設立であり、第１期は2018年４月２日から2019年３月31日までの11ヶ月と30日となっております。

３．当社は2019年３月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は2,700,000株となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

５．自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しております。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

７．第１期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。

８．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

９．当社は2019年３月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年４月２日設立であり、第１期は2018年４月２日から2019年３月31日までの11ヶ月と30日となっております。

３．当社は2019年３月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は2,700,000株となっております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

６．自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しております。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

８．第１期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。

９．当社は2019年３月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(参考情報)

当社は、2018年４月２日に株式移転により株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されました。当社の株式移転完全子会社である株式会社Kids Smile Projectの主要な経営指標は以下のとおりであります。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第７期、第８期、第10期及び第11期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、株式会社Kids Smile Projectの株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

４．株価収益率については、株式会社Kids Smile Projectの株式が非上場であるため記載しておりません。

５．主要な経営指標等のうち、第７期から第９期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、第11期については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

６．第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。

７．第７期、第８期及び第９期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

当社は、2018年４月２日の株式移転により、株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社Kids Smile Projectの沿革に引き続き記載しております。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの考え・方針

当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Kids Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んでおります。

当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」を社是とし、「保育園に、教育を」という考えのもと、保育園運営や幼児教育プログラムの開発を行っております。創業以来、幼児期の成長に必要なアクティブ・ラーニング(※１)に積極的に取り組んでまいりました。

子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材。そんな人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムを実践しております。

これからの時代を生き抜く子どもたちを育て上げる幼児教育の場としての保育園を目指しており、具体的には、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」の運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。

(2) 非認知能力の重要性等について

当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。

ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECD(経済協力開発機構)のレポート(OECD Skills Studies(2015年))においては、非認知能力(社会情緒的スキル(※２))を「フォーマル、インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。

OECDの「スターティング・ストロング」(※３)に関するレポート(OECDが2004年に発表した”Starting Strong Curricula and Pedagogies in Early Childhood Education and Care FIVE CURRICULUM OUTLINES")では、アクティブ・ラーニングを軸とする教育アプローチ等(※４)を紹介し、それらを低年齢から始めることが必要であると述べております。いずれのアプローチも直接教えたり、順序立てられたものを学んだりするのではなく、子どもたちが自ら考え、行動することを重視し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論(分類、属性等)、言語(話す、書くことによる表現・説明)等の様々な分野の経験を通して、表現力や想像力を養い、物事や他者への理解を深めることの重要性を報告しております。

アクティブ・ラーニングは、わが国においても2020年度から小学校を皮切りに全面実施となる学習指導要領において「主体的・対話的で深い学び」として取り入れられております。このような教育方法は、すでに100年も前よりモンテッソーリ(※５)教育において実践されております。

※１　 「アクティブ・ラーニング」とは、習得・活用・探究という学習プロセスを通じて、問題発見・解決に取り組み、他者との協働を通じて自らの考えを広げ、粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる学びの方法です。

※２　 "Skills for Social Progress  THE POWER OF SOCIAL AND EMOTIONAL SKILLS"というレポートにおいて、「学びに向かう力、人間性等」が「社会情緒的スキル」に相当すると考えられています。同レポートでは、「社会情緒的スキル」を「(a)一貫した思考・感情・行動のパターンに発現し、(b)フォーマルまたはインフォーマルな学習体験によって発達させることができ、(c)個人の一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を与えるような個人の能力」とし、①目標の達成、②他者との協働、➂感情のコントールという３つの領域に分類しています。これらの分類の具体的なものとして、「忍耐力・自己抑制・目標への情熱」は「目標の達成」、「社交性・敬意・思いやり」は「他者との協力」、「自尊心・楽観性・自信」は「感情のコントール」にそれぞれ属するものとして挙げられています。

※３　 「スターティング・ストロング(人生の始まりを力強く)」とは、OECD(経済開発協力機構)による世界各国の保育政策に関する調査を踏まえた報告書であり、その政策提言のことを指します。「スターティング・ストロング」の保育観・幼児教育観は、子どもを「未来の労働力」と考え「乳幼児期を未来への準備期」と捉えるのではなく、「乳幼児期自体が重要な意味を持つ人生の最初の段階」と考えるものです。乳幼児期の早期段階に良質な育児環境を提供すること、また幼児教育と養護の質の向上が重要であるとし、保育及び幼児教育への重点的な投資が必要であることを提言しています。

※４ 　アクティブ・ラーニングを軸とする教育アプローチ等とは、就学前の子どもの発達における主要な経験と、これらの主要な経験を促進するための実践的戦略として主に、以下の５つのグループに分類し、これらを学習の目的としています。

１．クリエイティブ・プレゼンテーション(描画、ペイント、ロールプレイ、模倣、ひな型の作成)

２．言語と識字能力(個人的に意味のある経験について話す、説明する、書く、言語を楽しむ)

３．イニシアチブと社会的関係(計画する、決定する、遊びの中で問題を解決する、感情を表現する、他者に敏感になる)

４．行動と音楽(一定のビートを感じて表現する、さまざまな方法で対象物とともに動く、歌声の発達、メロディーの開発)

５．論理的推論(分類する：物事の類似性、相違点、属性を調査し、説明する／配列する：物事を比較、配置、適合、順序付けする／数の発展：比較、１対１の対応、数える／空間(感覚)の認識：形の変化、異なる遊び場における体験、空間的関係の解釈／時間の認識：開始と停止、時間的間隔、出来事の順番の予測と解説)

※５ 　モンテッソーリとは、イタリアの女性医学博士であるマリア・モンテッソーリが20世紀初頭に脳生理学に基づいて確立した教育法。子どもの自主性、集中力を育てると共に丁寧な所作を行うことで自信と品格を育てる教育プログラムで、教育界に最も大きな影響を与えた教育法の一つとされています。

(3) 当社グループにおける幼児教育の取り組み

当社グループでは前述の考えから、認可保育所においては株式会社伸芽会と共同開発した６歳までに身に付けたい５つの力「見る力」「聞く力」「話す力」「考える力」「行う力」をバランス良く伸ばし、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他社への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。

また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※６)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れることに加え、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。加えて利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。

※６ 　レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。

(4) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数

当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは本書提出日現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設46施設、当社グループが独自に運営しているプレスクール一体型保育所４施設のほか、幼児教室１施設を運営しております。

2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されることとなりました。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。本書提出日現在の各施設の概要は以下のとおりであります。

　①　認可保育所(46施設)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を43施設運営しております。また、小規模保育所の３施設は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。

　②　認可外保育施設(４施設)：児童福祉法に基づき届け出を行っているが認可を受けていない、子どもを預かる施設をいいます。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。

認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。

［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］

認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も異なっております。

①　認可保育所

　利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。

　一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。

②　認可外保育施設

　利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。

［事業系統図］

［在籍園児数の推移］

(単位：人)

[運営保育所数の推移]

(単位：施設)

(※１) 東京都認証保育所については、2017年４月に認可保育所に移行しております。

(※２) 小規模保育所については、2015年４月から「子ども・子育て支援法」が施行されたことに伴い認可保育所として位置付けられたため、2016年３月期より認可保育所として集計しております。

なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社Kids Smile Projectについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の連結売上高に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が、最近日までの１年間に209名増加しております。主な理由は新規施設の開園に伴う業容の拡大によるものです。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(２名)で構成されており、給与についてすべて子会社より支払われており、当社及び当社子会社の業務とそれに伴う給与が分離不可分であり、当社の給与としての特定が困難であるため、記載しておりません。

２．当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は2.1年となります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。