②【発行済株式】

（注）１．2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,410,000株増加し、4,500,000株となっております。

２．2019年６月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年６月18日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　藤村 啓は、社外取締役であります。

２．監査役　畑 耕一、足立 政治及び北島 貴三夫は、社外監査役であります。

３．取締役　梅木 健行は、代表取締役社長　梅木 孝治の実弟であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で構成されております。

　　取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

　　執行役員　西 淳一　 (総務部担当、人事部長)

　　執行役員　平沼 康徳 (建設ソリューション営業部長委嘱兼関東支店長)

　　執行役員　渡部 泰行 (財務経理部長）

　　執行役員　弓場 康弘 (情報システム部長）

５．2019年６月18日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり

　　ます。

６．2019年６月18日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり

　　ます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　当社は、ＦＦ＆Ｅにおけるレンタル業界のリーディングカンパニーとして、オフィスやイベント会場あるい

　　　　はマンションギャラリー、その他の様々なニーズに応えるべく、安定した商品の供給やサービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っております。また、社会が抱える環境問題については、レンタルの仕組みを活用し、社会に貢献していく責任があると認識しております。この社会的使命と責任を果たすために、次の企業理念・経営理念の下、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ると共に、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置づけております。

企業理念「全社一丸となり　顧客を創造し　社業発展、進歩を図り　社会に貢献する」

経営理念「三方よしの精神」売り手よし　買い手よし　世間よし

　これらの理念の実践とコーポレート・ガバナンスの構築を会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施し、経営の効率性を高めるように努めております。

　　　１）企業統治の体制及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会、グループ経営会議及び会計監査人を設置すると共に、日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。当社の事業内容や事業規模を勘案し、独立性の高い社外監査役により組織される監査役会が、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとることで、経営への監督機能の強化を図れるものと判断したため、監査役会制度を採用しております。当社は、意思決定・監督と執行を分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

①取締役会について

　　当社の取締役会は、本書提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、会社法に定める専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議、決定しております。

②監査役会について

　　当社の監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査役会規程により毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を監査役会規程に定めております。監査役は、取締役の職務執行が法令を遵守しているかの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、代表取締役社長との定期的な会合を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。

③グループ経営会議について

　　当社のグループ経営会議は、取締役会の決議事項等に基づく、業務執行に係る事項を協議する機関として、グループ全社の取締役及び執行役員並びに代表取締役社長が指名した者で構成し、３ヶ月に１回開催されております。同会議は、各社の予算実績報告や、戦略課題について議論する機関としており、その決定内容は代表取締役社長の指揮命令権によりグループ各社、各部門に浸透させております。

④内部監査室について

　　グループ全社の業務モニタリングのために、代表取締役社長直轄の機関となっております。内部監査結

　果については、全て代表取締役社長に直接報告すると共に、内容によっては代表取締役社長の指示により取締役会にも報告するものとしております。また同室は、法令及び会社規程に違反する行為を発見した場合の内部通報窓口機能を設置しております。

⑤その他の企業統治に関する事項

　イ．内部統制システム整備の状況

　　　　当社は以下のとおり、2017年11月22日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

　　ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社は取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監督及び監査を行っております。

　　　２．業務執行にあたっては、取締役会規程に基づき、適切に付議し、取締役会で検討した上で意思決定を行っております。

　　　３．リスク管理及びコンプライアンスに関する重要課題と対応について取締役会で審議しております。

　　　４．取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（内部監査室・外部機関）を定めております。

　　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　文書・記録管理規程に従い、起案決裁書、取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を記録し、適切に管理しております。

　　ｃ．損失の危険の管理に関する規程・体制

　リスク管理体制として、リスクマネジメント規程を策定し、想定されるリスクを明確にして共有すると共に、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリスクマネジメントの強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを定期報告し、共有する体制を整備しております。

　　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．職務権限規程で責任と権限、またそれらの執行範囲を明確にしており、効率的に行われる体制を確保しております。

２．中期経営計画が適切に取締役会で承認され、その進捗もまた取締役会で報告される体制を確保しております。

３．取締役会を月１回以上開催し、業務執行が効率的に行われているかの監督を行っております。

　　ｅ．執行役員、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

１．コンプライアンス管理要領を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備しております。

　　２．コンプライアンスを推進するため、法務部が主管となり、定期的にリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。特に重要な事項は、法務部から該当部門に対し適宜情報提供を行っております。

　　　３．執行役員、使用人が職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（内部監査室・外部機関）を定めております。

　　　４．当社は内部監査室を設置し、各部署の業務監査を定期的に実施しております。

　　ｆ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　１．当社は関係会社管理規程に基づき、各グループ会社からその業務内容の報告を受け、当社の承認を要する重要な事項については当社取締役会で協議することで、グループ会社の取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

　　　２．当社はグループのコンプライアンス、品質等に関するリスクの拡大を防止するため、グループ会社にリスクマネジメント規程及びコンプライアンスマニュアルを遵守させることで、グループ全体のリスクマネジメント体制を構築しております。

　　　３．当社は内部監査室を設置し、グループ会社への業務監査を定期的に実施しております。

　　ｇ．監査役を補助すべき使用人に関する事項

　監査役を補助すべき専任の使用人を求めた場合には、監査役の業務補助のための使用人を置くこととしております。

　　ｈ．監査役の補助使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　　補助使用人が業務執行を担う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取

　　　　締役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役会からの独立性を確保すると共に、補助使用人が監

　　　　査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知しております。

　　ｉ．監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告を行った者が不利な扱いを受けないための体制

　　　１．当社の監査役が、当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人から職務執行状況について、監査役

　　　　監査規程に基づき報告を求めることができる体制を整備しております。

　　　２．当社または子会社の取締役及び執行役員・使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他重要な事項等が生じた場合、監査役会へ報告するものとしております。

　　　３．前号報告をしたことを理由に不利な扱いを受けることがないよう、適切に運用しております。

　　ｊ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　１．当社の監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行っております。

　　　２．当社の監査役は、内部監査室と緊密な関係を保つと共に、必要に応じて当社内部監査室に調査を求

　　　　めることができるものとしております。

　　ｋ．監査役の職務執行で生じる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受けることができるものとしております。

　　　　　　ロ．リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　　　　当社グループは、リスク管理についての基本方針として、リスクマネジメント規程を制定し、管理すべきリスクを明確に定めており、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリスクマネジメントの強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを共有し、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　　　　　　　　　なお、当社グループは企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠で、コンプライアンスに関する研修を実施することにより、グループ全社員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。

　　　　　　　　　個人情報の管理に関しても、個人情報保護規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じることにより、個人情報の適正管理に努めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法に定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　　２）内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄組織として５名で構成され、内部監査計画に基づき全部門への業務監査を行うと共に内部統制監査を実施し、内部統制の質的向上に努めております。内部監査室及び監査役は、会計監査人と適宜連携をとっております。

　監査役会は監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、非常勤２名は独立役員に選任された社外監査役であります。監査役は取締役会など社内の重要な会議に出席し、経営に対してコンプライアンスの視点から助言や提言、意見陳述を行うほか、監査役監査を実施することにより業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　　　３）会計監査の状況

　会計監査については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、当社と監査契約を

締結しているEY新日本有限責任監査法人が年間の監査計画に従い、監査を実施しております。会計監査人は、

監査役会より、監査役監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。

なお、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２．同監査法人は、業務執行社員について、法令に基づき、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。

※新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付で名称変更により「EY新日本有限責任監査法人」となりました。

　　　３．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他14名であります。

　　　４）社外取締役及び社外監査役の選任状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役藤村啓氏は、元判事としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に知識と豊富な業務経験を有しており、当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士法人小野総合法律事務所客員であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役畑耕一氏は、公認会計士であり、1997年から当社の監査役に就任しており長年の監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権60個（3,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はコーユーロジックス株式会社社外監査役、コーユーイノテックス株式会社社外監査役、ＯＮＥデザインズ株式会社社外監査役、広友物産株式会社社外監査役、広友サービス株式会社社外監査役、株式会社三石工業所社外監査役、株式会社アッシュ・ビズ社外監査役であります。コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社は、当社が株式を100％保有している子会社であり、広友サービス株式会社は当社が株式を100％間接保有している子会社であります。当社は、コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社から商品の仕入や運搬、工事等の役務の提供を受けておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と株式会社三石工業所及び株式会社アッシュ・ビズとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役足立政治氏は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社カオナビ社外監査役及びユアサ・フナショク株式会社社外取締役であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役北島貴三夫氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はＫＪビジネスカンポ株式会社代表取締役であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外役員の独立性に関する基準について、明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、

東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する基準等

を参考に、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者として、社外取締役１名、畑耕一氏を除く社外監査役２名を、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。

　また、内部監査室員と常勤監査役は常に連携を取っており、常勤監査役と他の非常勤監査役は、監査役会を

通じて連携を取っております。

　　　５）役員報酬等

①役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)記載額は、当社取締役、監査役に対する当社グループからの報酬額であります。

②提出会社の役員毎の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

④役員報酬の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　役員報酬は、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、株主総会で定められた報酬総額の範囲内において、各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案して、役員報酬規程に基づき報酬額を決定しております。

　　なお、取締役の報酬については取締役会において、監査役の報酬については監査役の協議において決定し

　ております。

　　　６）株式の保有状況

イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 銘柄数　５銘柄　　貸借対照表計上額の合計額　63,211千円

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

　　有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　 並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

　 計上額

　　該当事項はありません。

ホ.　投資目的の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照

　表計上額

　　該当事項はありません。

　　　７）取締役の定数

　当社は、取締役は、３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。

　　　８）取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任及び解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　　９）取締役会で決議できる責任免除について

　　　　　　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の

　　　　　規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　　　10）株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　　11）中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決

　　　　　議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。