第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

決算年月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

16,953,590

19,975,053

経常利益

(千円)

421,239

475,825

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

203,883

369,569

包括利益

(千円)

206,357

337,272

純資産額

(千円)

1,986,821

2,324,094

総資産額

(千円)

13,998,074

13,891,029

1株当たり純資産額

(円)

441.29

516.24

1株当たり当期純利益金額

(円)

45.31

82.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

14.2

16.7

自己資本利益率

(%)

10.9

17.2

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

821,078

1,920,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

848,212

993,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

831,772

1,374,456

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,030,937

1,583,463

従業員数

(人)

628

647

(外、平均臨時雇用者数)

(107)

(133)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.2017年1月1日よりグループ連結決算に移行しており、提出会社及び株式会社リスタについては2017年1月1日から2017年12月31日までの通期実績となりますが、それ以外の連結子会社5社については2017年7月1日から2017年12月31日までの半期実績となっております。

3.第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

6.第48期及び第49期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

7.2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

12,821,603

13,020,411

10,399,680

13,038,888

13,855,234

14,614,405

経常利益

(千円)

728,628

429,339

199,764

328,319

289,161

214,576

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,162,131

345,989

146,130

762,756

145,055

174,430

資本金

(千円)

90,000

90,000

90,000

90,000

90,000

90,000

発行済株式総数

(株)

90,000

90,000

90,000

90,000

90,000

90,000

純資産額

(千円)

598,562

944,551

1,090,681

1,761,716

980,875

1,142,025

総資産額

(千円)

4,945,886

5,149,258

5,071,921

7,854,524

12,538,569

11,678,096

1株当たり純資産額

(円)

6,650.70

10,495.02

12,118.69

19,574.63

217.75

253.56

1株当たり配当額

(円)

1,144.44

1,111.11

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

12,912.57

3,844.32

1,623.67

8,475.07

32.24

38.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

12.1

18.3

21.5

22.4

7.8

9.8

自己資本利益率

(%)

44.8

14.4

53.5

10.6

16.4

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

13.1

68.9

従業員数

(人)

278

260

279

279

351

365

(外、平均臨時雇用者数)

(12)

(14)

(10)

(13)

(21)

(31)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.2014年10月29日開催の臨時株主総会決議により、第46期の決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。第46期は2015年4月1日から2015年12月31日まで9ヶ月間の変則決算となっております。

3.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり純損失金額のため記載しておりません。第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.第44期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

6.当社は2017年4月1日に広友ホールディングス株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)から47名、株式会社リスタから15名従業員を受入れ、退職給付引当金を引継ぎました。更に同年7月1日に広友ホールディングス株式会社及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行い、事業及び事業用資産・負債の譲渡を受けた結果、純資産額が減少しております。

広友ホールディングス株式会社より引き継いだ資産及び負債

    引き継いだ事業用資産 5,701,178千円

    引き継いだ事業用負債 6,520,487千円

株式会社リスタより引き継いだ資産及び負債

引き継いだ事業用資産   73,852千円

引き継いだ事業用負債   90,858千円

7.第47期の配当は、2016年10月24日開催の臨時株主総会決議により剰余金の臨時配当を行っております。なお、2016年9月30日を基準日としております。

8.第48期の配当は、2017年11月24日開催の臨時株主総会決議により剰余金の臨時配当を行っております。なお、2017年9月30日を基準日としております。

9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

10.第48期及び第49期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第44期、第45期、第46期及び第47期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11. 当社は、2019年5月17日開催の取締役会に基づき、2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第44期、第45期、第46期及び第47期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

1株当たり純資産額

(円)

133.01

209.90

242.37

391.49

217.75

253.56

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△258.25

76.89

32.47

169.50

32.24

38.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

22.89

(-)

22.22

(-)

(-)

 

2【沿革】

 当社(現 コーユーレンティア株式会社)は、1957年4月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立(資本金800万円)させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。

 

 当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。

1970年10月

 

 

1974年10月

1996年4月

1999年12月

2000年7月

2005年2月

 

2006年8月

 

2007年4月

2008年2月

2008年9月

2008年10月

2009年4月

 

 

 

2010年4月

2010年9月

 

2013年2月

 

2014年4月

 

2016年4月

2016年6月

2016年9月

2017年4月

2017年7月

 

 

2017年12月

2018年10月

廣友物産株式会社(当社の設立母体、注1)及び梅木孝夫(前代表取締役社長)が各50%を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社(現当社)(注2)を設立。

廣友物産株式会社(注1)が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。

当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。

当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。

当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。

レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社(100%子会社、注3)を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。

レンタルサービスに付随する情報通信(ICT)サービス強化のため、広友イノテックス株式会社(100%子会社、注5)を設立。

当社がオフィス向け及びパートナー(注4)向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。

リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ(現Re営業部)を設立。

当社が廣友物産株式会社(注1)の完全子会社となる。

当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス(CO2排出権付)を開始。

当社が広友ロジックス株式会社(注3)及び広友イノテックス株式会社(注5)の全株式を広友ホールディングス株式会社(注1)に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。

当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。

広友ホールディングス株式会社(注1)が、株式会社ミラノ(現 ONEデザインズ株式会社)を買収。

広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社(注1)より広友サービス株式会社の全株式を取得。

当社がONEデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をONEデザインズ株式会社に譲渡。

当社が広友レンティア株式会社に商号変更。

本店所在地を東京都港区新橋に移転。

当社が株式会社リスタを100%完全子会社化。

当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。

当社が広友ホールディングス株式会社(注1)及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社(注3)、広友イノテックス株式会社(注5)、ONEデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。

株式会社リスタが休業。

当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。

 

(注)1.廣友物産株式会社(1957年4月~2009年3月)→広友ホールディングス株式会社(2009年4月~2018年9月)→現 ワイドフレンズ株式会社(2018年10月~ )

2.広友リース株式会社(1970年10月~2016年3月)→広友レンティア株式会社(2016年4月~2018年9月)

→現 コーユーレンティア株式会社(2018年10月~ )

3.広友ロジックス株式会社(2005年2月~2018年9月)

→現 コーユーロジックス株式会社(2018年10月~ )

4.当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。

5.広友イノテックス株式会社(2006年8月~2018年9月)

→現 コーユーイノテックス株式会社(2018年10月~ )

 

0201010_001.png

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(コーユーレンティア株式会社)及び連結子会社6社により構成されております。

(1)レンタル関連事業

 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)(以下「FF&E」と略す)及びOA機器のレンタルサービスを中心に、それに付随する電話内線工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、OA機器、家電及び空調機器インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。

 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束があるリース契約とは異なり、顧客が1日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に24箇所(2019年11月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。

 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース(減らす)」「リユース(繰り返しつかう)」「リサイクル(再利用する)」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、SDGs(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。

 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

 子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入したOA機器の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク(LAN)構築作業、PC・タブレット端末などの情報通信(ICT)関連機器のレンタルサービスを行っております。

 

(2)スペースデザイン事業

 当社の子会社であるONEデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・OA機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、撮影用家具・小物の短期レンタルサービスであります。

 

(3)物販事業

 当社の子会社である広友物産株式会社と広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、事務機器、什器・備品等の販売を行っております。

 

(注)SDGs・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)の略称

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要サービス及び取扱商品

会社

レンタル関連事業

事務所用備品、OA機器、家電、イベント備品、インテリア家具等(FF&E)のレンタル

レンタル商品に付随する消耗品の販売

レンタル商品の中古販売(リユース品販売)

レンタル商品の保管、保守、配送

ICT商品(PC・タブレット端末等)のレンタル及びLAN工事

当社

コーユーロジックス株式会社

コーユーイノテックス株式会社

株式会社リスタ(休業)

スペースデザイン事業

マンションギャラリーの企画、施工

インテリア商品の販売

インテリア商品のレンタル

外国人向けのマンションリノベーション

ONEデザインズ株式会社

物販事業

オフィス家具・事務機器等の販売

広友物産株式会社

広友サービス株式会社

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0201010_002.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

当社FF&Eの保管・保守・配送。

管理業務の受託。

役員4名の兼任。

資金の貸付。

コーユーロジックス株式会社(注)3

千葉県白井市

50,000

レンタル関連事業

100.0

コーユーイノテックス株式会社(注)3

東京都港区

50,000

レンタル関連事業

100.0

当社OA機器の保守、情報関連機器のレンタル・販売。

管理業務の受託。

役員3名の兼任。

資金の貸付。

株式会社リスタ(注)3.6

東京都港区

10,000

レンタル関連事業

100.0

役員1名の兼任。

ONEデザインズ株式会社(注)3.5

東京都港区

90,000

スペースデザイン事業

100.0

管理業務の受託。

役員2名の兼任。

資金の貸付。

広友物産株式会社(注)3

東京都港区

50,000

物販事業

100.0

管理業務の受託。

役員3名の兼任。

資金の貸付。

広友サービス株式会社(注)3.4

東京都港区

30,000

物販事業

100.0

(100.0)

管理業務の受託。

役員3名の兼任。

資金の貸付。

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第88号)Q10(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.ONEデザインズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高

  に占める割合が10%を超えております。当該会社の最近連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおり

  です。

  主要な損益情報等 ① 売上高         3,977,402 千円

           ② 経常利益          64,524 千円

           ③ 当期純利益         41,911 千円

           ④ 純資産額         287,777 千円

           ⑤ 総資産額        1,367,134 千円

6.株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年11月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

レンタル関連事業

474

(128)

スペースデザイン事業

94

(16)

物販事業

22

(2)

報告セグメント計

590

(146)

全社(共通)

61

(5)

合計

651

(151)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年11月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

369(35)

38.5

12.6

4,971,610

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 レンタル関連事業

309

(30)

報告セグメント計

309

(30)

全社(共通)

60

(5)

合計

369

(35)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。