第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期及び第９期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．前連結会計年度(第８期)及び当連結会計年度(第９期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．令和元年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第６期までは税込方式によっておりましたが、第７期より会計方針の変更による税抜方式のため、売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期については、新株予約権の残高がございません。第６期、第７期、第８期及び第９期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。　

３．当社は、Ａ種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成30年３月16日付で全てのＡ種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式については、株主価値の向上を図るため平成30年３月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月31日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は20,400株となっております。

４．第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．主要な経営指標等のうち、第５期から第７期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

７. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．平成27年12月31日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、令和元年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．平成27年12月31日付で株式１株につき100株、令和元年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たりの配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

　当社グループは、平成22年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。

　その後、平成26年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。

補足：名称説明

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スポーツフィールド）及び子会社１社（株式会社エスエフプラス）で構成されており、主としてスポーツ人財（※注１）採用支援事業を展開しており、子会社では営業支援事業、人財紹介事業、採用アウトソーシング事業も併せて展開しております。

当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、事業セグメントは単一ですが、新卒事業部門（新卒者向け）と中途事業部門（既卒者向け）とに区分できます。前者は現役体育会学生（※注２）、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としております。また、事業は大きく（１）新卒者向けの「イベント事業」、（２）新卒者向けの「人財紹介事業」、（３）既卒者向けの「人財紹介事業」に分類されます。これらの事業を通じて、スポーツ人財と、スポーツ人財を採用したい企業とをマッチングさせております。

※注１：当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。スポーツ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。

　※注２：大学が公認している運動部に所属する学生を指します。

当社の経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の達成を目指しております。スポーツ人財には、就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ・競技で燃え尽きることなく、就職・転職活動を通じて人生の新しい目的・目標を見つけるサポートをいたします。また、求人企業には、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。具体的な業務としては、スポーツ人財向けには大学訪問などを通じてスポーツ人財へ就職・転職の面談を行い、求人企業向けには採用部門へ訪問して採用計画・募集人財像をヒアリングします。そして、スポーツ人財と求人企業の両社をイベント又は紹介という形で引き合わせ、内定承諾・入社までのサポートを行います。

　また、当社の上記事業の大きな特長として、以下の２点が挙げられます。

　Ａ）スポーツ人財に特化していること

　Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係

　■３事業に共通する当社の価値観・考え方

上記の当社の特長２点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。

人生における大きな時間を割き、生涯賃金に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者（新卒者・既卒者含む）個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。

　また、人財と密に構築した関係は、ただ単に人財を企業へ紹介しやすくなるだけでなく、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。当社は、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、人財を社会で十分に活躍できるように成長させる人財メーカーであると自負しています。

　単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を何回も繰り返すことなどを行っています。また、当社社員や元プロスポーツ選手や大手人気企業の人事部などが講師を務める就職勉強会（通称、スポ勉）を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツ経験がいかに就職後の会社・組織・社会にて役立つかの啓蒙活動を行っております。そして、当社の従業員の大多数が元スポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ戦略的思考、目標設定・達成力、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。これらの活動により、スポーツだけしかしてこなかった人ではなく、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人を育てています。

　■当社の提供エリア

平成26年１月からは社名をスポーツフィールドに変更し、新卒者・既卒者向け人財ビジネスともに、「スポナビ」ブランドを確立させてきました。令和元年９月末現在で事業を提供するエリアは開設数ベースで全国に11拠点（東京、札幌、仙台、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）、後述の新卒者向けイベント事業の開催エリアは全国22地域（11拠点と町田、大宮、浜松、堺・和歌山、滋賀、姫路・明石、岡山、福山、小倉、熊本、久留米）に渡ります。

　■各種事業の説明

　　（１）新卒者向け：イベント事業

　新卒の就職活動において、体育会学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを受けて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。

　また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生を採用したい、体育会学生が持つ戦略的思考、目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。

令和２年卒業者向けイベント開催数は全国で143回に上り、顧客企業並びに学生のニーズに合わせて、大小様々な規模のイベントを提供しております。特に平成31年３月に開催した「スポナビ合同就職セミナー」では、平成31年実績で全国９ヶ所での出展企業数がのべ430社、参加体育会学生数はのべ6,100名を超え、スポーツ人財に特化した新卒領域のイベントとしては出展企業数・参加学生数ともに国内最大規模（当社調べ）であります。一方で、出展企業数を３～６社に絞り、参加学生も当社の就職アドバイザーが推薦した人財のみに対象を絞った小規模イベントなど、全企業が全参加学生に説明する機会を持つことができるイベントもあります。

また、前述のように、当社の特長である「Ａ）スポーツ人財（体育会学生）に特化していること」は、単にイベント集客人数の極大化を良しとせず、企業の採用基準を満たす可能性が高い学生が多く存在する母集団を形成できる、つまり、採用したいと思える学生と多く会えるイベントになっており、企業にとって大きな付加価値を提供していると考えております。

　さらに、当社のもう一つの特長である「Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係」はイベント事業でも活かされております。大規模イベントでも当社の就職アドバイザー（人財担当）と繋がりがある学生が約７割参加しており、出展企業はイベント出展前から事後まで当社の人事コンサルタント（企業担当）を通じて、参加学生の情報を得ながらのフォローを受けることが可能です。イベント前は参加予定学生への興味付けや事前の参加者情報提供を、イベント当日は来場した顔見知りの学生個々人に合わせた出展企業の紹介や興味付けを、イベント後は学生から企業へのフィードバックの集計や企業採用担当者が気になる学生に対しての志望度確認などを行います。それにより、企業にイベント当日に参加してもらうだけでなく、学生の内定承諾までをより密接にサポートすることが可能となります。

　イベント事業の各種商品は以下のとおりです。※注３

※注３：令和２年卒業者向けイベント（平成30年11月～令和元年９月開催）分の集計です。また、各種数字は実績ベースとなります。

※注４：その他商品（スポナビキャリアセミナー、スポナビ合同就職セミナープラス）と重複しています。

（２）新卒者向け：人財紹介事業

　当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ 20XX」に登録いただいた体育会学生に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。

　当社の特長として、一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。また、一方で、企業に対しては毎年変わる人財のリアルな状況を伝える事が可能です。

　そして、イベント事業でも記載したように、当社の特長である「人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係」は人財紹介事業でも活かされ、人財側・企業側双方の細やかなニーズや適性にあわせたマッチングはもちろんのこと、人財側・企業側双方への紹介後のフォローも行っております。フォローの例としては、①企業に対しての人財の詳細な説明並びに魅力付け、②選考中、内定後の人財に対しての企業への入社志望度合いの確認並びに魅力付け（企業の人事担当者に代わり、人財へ企業の特長・強みなどを説明すること）、③内定承諾から入社までの人財との継続的な接点づくり・内定承諾辞退リスクの軽減、④入社後の適宜連絡による状況把握と退職防止のためのフォローなどが挙げられます。

　このように、人財紹介事業は、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えています。紹介先企業数を増やすことで、豊富な選択肢から紹介できるようにし、無理な紹介を行うリスクを減らすことを是としており、新規紹介先企業の開拓や地域間・担当間の共有に力を入れています。また、人財一人ひとりに対面での打ち合わせを通じた企業選定を行い、紹介から入社後までの人財・企業双方へのサポートなどを通じて入社前に人財・企業双方の不安点や不明点などを減らし、志望度が高い状態で人財が内定承諾することを徹底しております。内定承諾後も、入社までの期間は月に一回のコンタクトを必須としており、その中で学生の心変わりや不安などを察知した場合には、入社予定企業へ速やかに連絡をして、連携しながらフォローに努めることとしています。

　これらの取り組みを行う中、令和２年（2020年）３月卒業生においては、5,300名以上の学生を、770社以上の企業に紹介（学生人数、企業数ともにユニーク数※注５）しております。

　※注５：ユニーク数とは、異なるユーザーの総数であり、「延べ数」の対義語です。

　（３）既卒者向け：人財紹介事業

　既卒者向けの人財紹介事業の内容は（２）新卒者向け：人財紹介事業と大きく変わりません。しかし、既卒者向けの人財紹介事業独自の特長として、以下の点が挙げられます。

　新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー（既卒者向けの人財担当）はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。また、企業紹介時・面接前・面接期間中・内定前後などの節目ごとにメールやSNSだけでなく対面で転職アドバイザーと打ち合わせを行います。

また、既卒者は中途採用者として企業に入社するため、新卒一括採用と異なり、求人企業の採用条件（入社時期・求められている人物像など）は案件ごとに異なります。そのため、新卒採用よりも中途採用では、より案件ごとの細かいフォローが必要となります。そこで、既卒者向けの「人財紹介事業」では入社後のフォローを、より詳細に行っております。具体的には、人財の入社後１週間、２週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年を区切りに、人財・企業の両方へ電話や訪問をして状況を確認し、関係性を維持しております。これは、当社から紹介して入社にいたった人財の早期退職を防ぐだけでなく、例えば入社した企業に新たに既卒者を紹介する場合には、先輩社員としての体験談を話してもらう、面談してもらう、など協力を仰ぎやすくなります。なお、当社の紹介人財が入社後に早期離職に至った場合には、在籍期間に応じて成果報酬の一部を返金する旨を取り交わしていることから、早期退職の防止は、顧客満足の最大化と同時に当社の返金リスクを下げる効果があります。

また、入社後人財のインタビュー記事を当社のウェブサイトに掲載しておりますが、令和元年９月末時点で90名以上が掲載されており、同等数の記事を掲載している競合他社は見られず、当社と人財の密な信頼関係を表す指標の一つとなっています。

対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て１次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。

事業系統図

　　※実線の矢印が役務の流れ、破線の矢印が金銭の流れ、グレー箇所が当社が提供している事業

■各種事業のビジネスプロセスの流れ

　当社は通常の人財紹介事業を行う他社と業務プロセスの流れは大きく変わりありません。しかし、下記の各Stepの説明のような特長を持っております。

各事業の大まかなビジネスプロセスの流れ

Step１：営業活動～受注（３事業共通）

　新卒者又は既卒者を採用したいと考える企業を、架電・FAXなどの方法で開拓します。そして、当社の人事コンサルタントによる訪問営業により、企業の採用状況をヒアリングして求人情報を取得し、当社の各種事業の申込・契約を取り交わします。また、既存顧客企業においても、前年度の顧客企業の採用計画並びに当社との取引内容を踏まえて、継続的に訪問・提案を行います。

また、人事コンサルタントとして、企業に選考フローの見直しなども提案しております。例えば、中途採用がうまく行っていない企業には、企業から人財紹介会社へのメールの返信が遅いため、人財紹介会社が紹介を差し止めている場合や、求める人物像のスペックを高く設定しすぎて書類選考で落とし過ぎている場合などがあり、そういったケースに当てはまっていないかチェックしながら、場合によっては改善方法を提案しております。

Step２－１：体育会学生（新卒者）の集客（新卒者向け：イベント事業、新卒者向け：人財紹介事業）

新卒者向けのイベント事業並びに人財紹介事業において、体育会学生の登録数は当社が注視している指標の一つであります。平成26年１月からは社名を株式会社スポーツフィールドに変更し、新卒採用向け人財ビジネスでは「スポナビ」ブランドを確立してきました。令和２年（2020年）３月卒業生を対象としたサービスサイト「スポナビ2020」では、20,000人以上の体育会学生に登録いただいております。なお、足許の「スポナビ 2021」では令和元年（2019年）９月末時点で6,600人以上の体育会学生に登録いただいており、前年同月比では3,600人以上の増加となっております。新卒者のスポーツ人財に特化した就職サイトでは国内最大規模（当社調べ）であります。

集客活動（スポナビ 20XXへの登録）は、当社のブランド力を通じてインターネットなどで検索いただいて直接登録いただく場合と、当社の就職アドバイザーが各大学・部室を訪問して、接点が取れた方に対して登録いただく場合に分けられます。特に後者の場合が人財からの高いロイヤリティに繋がり、参入障壁の比較的低い人財業界での当社の強みの源泉となっております。

なお、体育会学生へのスポナビの登録を促進するため、また、登録後の就職支援にて、体育会学生に合わせたサポートを行っております。体育会学生は、学業・部活動・就職活動という三つの活動を行っており、就職活動に割ける時間が一般学生よりも少ないため、①早期の接点作りや部活動へのアプローチを行い、体育会学生に対する就職活動への早期取り組みへの声掛け、②大学の就職課並びに部活動の監督・コーチと連携を取り、部活動のスケジュールを個別把握、③就職活動パートナーとして体育会学生の就職スケジュールの作成やフォローアップなどを行い、体育会に所属していても効率的に就職活動が行えるようにしています。

また、体育会学生に対しては就職カウンセリングや就職に関する勉強会（通称、スポ勉）を通じて、体育会やスポーツ経験がいかに就職後の会社・組織・社会にて役に立つかの啓蒙活動も行っております。世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツがあり、営業向き」などの固定観念を取り除き、スポーツを通じて学んだ戦略的思考、目標設定・達成力、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、人財本人に考えてもらっています。

最後に、大学や部室へ足繁く訪問することは、一見非効率のように思われますが、人財の確保において合理的だと当社は考えております。なぜなら、訪問活動の中では就職活動を行う３・４年生以外に、次期就職活動生である２年生以下や、頻繁に変わることのない顧問、監督、コーチなどといった指導者の方々との紐帯が強まるからです。これにより、人財紹介会社の大きな経営課題である「顧客企業はストックできるが、顧客人財は常に獲得し続けなければならない」という点の解決に貢献できます。

Step２－２：転職者（既卒者）の集客（既卒者向け：人財紹介事業）

既卒者向け人財紹介事業においても、スポーツ人財の登録人数は注視している指標であります。既卒者向けの当社サービスサイト「スポナビキャリア」への新規登録者数は、平成30年12月期では、11,000人以上となり、前年比で増加しております。

既卒者の集客は、一つは新卒者向け事業で当社がかつて支援した学生が、次のキャリアプランを考える時期に、転職者として既卒者向けの当社サービスサイト「スポナビキャリア」に戻ってきていただくなどの属人的なつながりによる場合と、もう一つはインターネット広告・SNS広告などから全く新しいユーザーとして登録いただく場合があります。

前者については、新卒者向け事業で接点を持った人財が、数年後に転職を検討する際に当社へ相談していただいたり、そういったご友人を紹介いただいたりするものです。また、それ以外にも当社社員の大多数が元スポーツ人財である特長を活かし、社員が個人的に繋がりを持つ人財にも登録いただく場合があります。広告などによる集客活動と比較すると、母数こそ大きくないにしても、人財一人ひとりの当社へのロイヤリティが高いことが特長です。そのような転職希望者を社内で紹介してくれた社員に対してはインセンティブを付与するなどの方法でも、属人的な集客を促進しております。本手法は、当社の社員数増加に合わせて、登録する人財数が比例して増加しており、今後も当社の規模拡大に合わせて、本手法での人財登録数も増加する見込みであります。また、新卒者向け事業が「スポナビ」ブランドで平成25年に開始し、現状では主たる再登録者の年齢層は20代前半から後半ですが、今後「スポナビ」ブランドが長く存続することで、30代のミドル層から40代のマネジメント層まで再登録者が増えることを見込んでおります。また、そういった状況を見込んで、現在から求人企業側に対して、ミドル層の案件獲得にも注力しています。その他にも、業務外でスポーツに携わる社員が多いことから、その業務外活動を通じて人財を発掘する場合や、当社オフィスにてスポーツ観戦イベントなどを行いながら集客する方法もあります。

　後者のインターネット広告・SNS広告についても当社ならではの強みがあります。当社がスポーツ人財に特化していることから、顧客求人企業もスポーツ業界（例：球団運営会社やスポーツメーカーなど）など、スポーツ人財が魅力を感じる企業、そして、スポーツ経験がある人財を中途採用で求めている企業が多くあり、その旨をインターネット広告・SNS広告にて謡うことにより、スポーツ人財を集めやすくなっています。また、すでにウェブサイト「スポナビ」に登録いただいている方々の情報をSNSに反映し読み込ませると、類似した属性を持つ人に対してSNS広告の配信を行うことができ、効率的なスポーツ人財獲得への大きな強みになっています。

Step３－１：イベント運営（新卒者向け：イベント事業）

　イベントでは、事前準備として体育会学生への周知・予約促進と出展企業からの事前準備資料回収を、イベント当日は会場運営とともに体育会学生への積極的な声掛けによる各企業のブース着席の促進を、イベント後は企業へのフィードバックを行います。

　なお、イベント終了後、企業からイベントに出展した旨の確認書をいただいた段階で、当社は企業よりイベント出展料を受領します。

Step３－２：企業紹介～内定承諾（新卒者向け：人財紹介事業）

新卒者向けの紹介事業では、求人企業に対して、当社の就職アドバイザーが推薦する体育会学生を人事コンサルタント経由で紹介し、内定承諾・採用に繋げます。

特に当社の紹介する体育会学生の質並びに企業とのマッチング精度を担保するため、原則として企業紹介前には必ず当社の就職アドバイザーが体育会学生と対面での面談で行い、体育会学生本人の志向、就職アドバイザーが考える本人の適性などを把握し、紹介する企業を選定します。また、その後も選考開始時、選考途中、内定前後など複数回に渡って面談を行います。

企業においても、Step１にて受領した「採用したい人財像」をもとに、希望する体育会学生の人数、性質や能力、企業の採用選考ステップなどを確認します。

体育会学生に企業を紹介した後、体育会学生と求人企業の間に、当社の就職アドバイザーと人事コンサルタントが間を繋ぎ、採用選考のスケジュール調整だけでなく、人財へ面接対策などのアドバイスや入社志望度のヒアリングなどを、企業へは人財のアピールポイントを漏れなく伝えるフォローなどを提供いたします。

その後、体育会学生が内定を承諾し、企業より内定承諾確認書をいただいた段階で、当社は企業より成果報酬（採用コンサルティング料）を受領します。

Step３－３：企業紹介～入社（既卒者向け：人財紹介事業）

　既卒者向けの人財紹介事業のStep３の大まかな業務プロセスは、新卒者向けの人財紹介事業と類似しております。しかし、異なる点としては、スポーツ人財が求人企業に入社し、企業より入社確認メールをいただいた段階で、企業より成果報酬（人財紹介料）を受領します。

Step４：アフターフォロー（３事業共通）

　当社の３事業全て、Step３にて申込書・契約書のサービス提供役務は完了しております。しかし、当社はイベントを開催すること、人財を内定承諾させることが事業の目的ではなく、あくまでもスポーツ人財と求人企業のより良いマッチング、そしてスポーツ人財が入社した会社で活躍することが目的であります。そのため、当社の人事コンサルタントはイベント出展企業に対しては、イベントにて企業が接点を持ったスポーツ人財に対しての状況把握・報告並びに企業に対する興味付けを行うなど、人財の内定承諾並びに入社までを無償でアフターフォローいたします。また、新卒者向け・既卒者向けの人財紹介にて内定承諾した企業に対しては、内定承諾後の辞退防止のための人財フォローや入社後の勤務状況をスポーツ人財と企業の採用担当者両者へのヒアリングなどのアフターフォローをいたします。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、管理部門である管理本部と経営戦略本部及び事業企画室の従業員であります。

３．当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４．最近日までの１年間において従業員数が45名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は、契約社員及び関係会社からの出向社員を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．全社(共通)は、管理部門である管理本部と経営戦略本部及び事業企画室の従業員であります。

４．当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　５．平均年間給与は、賞与を含んだ金額であります。

６．最近日までの１年間において従業員数が48名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。