第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第３期及び第４期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第３期及び第４期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率を記載しておりません。

５．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2015年11月25日に設立されたため、第１期は2015年11月25日から2015年12月31日までの37日間であります。

３．最近日（2019年９月30日）現在の発行済株式総数は2,393,300株であります。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第１期及び第２期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第４期においては、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第１期、第２期及び第４期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．株価収益率については、第２期までは非上場であるため記載しておりません。また、第４期においては、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

９．第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

10．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

２【沿革】

当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社global bridgeの沿革に引続き記載しております。

当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社global bridgeを設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。

2014年２月には、拡大する保育ニーズに応じるために資金調達が必要になったことから、株式会社global bridgeにて出資を募り、青木拡憲氏に資本参画いただきました。

その後、当社グループのさらなる成長を達成するために、2015年11月に青木拡憲氏が有する株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社global bridgeを連結子会社化することで、現在の当社グループの体制を構築しました。これにより、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから分割された資産を継承し、認可保育園等への積極的な投資を行うことができるようになりました。

また、同じく2015年12月に、効率的な管理と業績の明確化のために、株式会社global bridgeからＩＣＴ事業等を新設分割により切り離し、株式会社social solutionsを設立しました。

さらに、2017年10月に、社会的信用力を高め、当社グループの成長を加速させることを目的として、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しました。

次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN（現 株式会社global life care)を完全子会社化し、2019年１月より、一般社団法人日本事業所内保育団体連合会（現 一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会）を新たに連結化し、現在の企業グループが構成されております。

（当社設立に伴う組織再編のスキーム〉

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社５社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「ＩＣＴ事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」として不動産の転貸借事業、研修事業等を行っております。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 保育事業

当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。

　当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、最近日現在、当社グループが運営する保育施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。

① 認可保育園

児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運営を行っております。

② 小規模保育施設

「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。

③ その他(認可外)

認証保育施設、事業所内保育施設などの認可保育園等以外の施設の運営を行っております。

［運営施設数の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

(2) 介護事業

　「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした放課後等デイサービス及び生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。

　放課後等デイサービスは６歳から18歳、生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、保育事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。

　最近日現在、当社グループが運営する介護施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。

① 放課後等デイサービス

障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心して生活・学習できる福祉サービスを提供する施設をいいます。

② サービス付き高齢者向け住宅

　高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいます。

③ 住宅型有料老人ホーム

　生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。

④ その他

　生活介護施設、児童支援施設等を運営しております。

［運営施設数の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

(3) ＩＣＴ事業

当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。

　保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営における事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設されました。

　当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育事業の経験を活かし独自開発した「Child Care System」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。また保育・介護用品専門のネットショップとして「g-mall shop」を運営しており、備品購入の時間的・金銭的コストの削減を実現させております。

ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。

(4) その他

　その他の事業として、不動産転貸借事業、研修事業等を行っております。

　［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

（注）１．㈱YUANは、2019年２月７日付で㈱global life careに社名変更しております。

２．なお、一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会において研修事業を営んでおりますが、上記事業系統図への記載を省略しております。

［当社グループのセグメント別事業モデル］

　＜保育事業＞

　保育事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）。

　＜介護事業＞

　介護事業においては利用者に介護サービス・障害福祉サービスを提供し、国保連（※）に介護報酬・障害福祉サービス費を請求する制度となっております（自費負担分は利用者に請求しております。）。

※国保連とは国民健康保険団体連合会の通称で、国民健康保険事業を運営するために設置された公法人です。

　＜ＩＣＴ事業＞

　ＩＣＴ事業においては保育事業者に対して、ＩＣＴシステムやネットショップの運営による保育用品の提供を行っております。ネットショップの運営においては、保育事業者による注文後、仕入先から直送しております。

  なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、親会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．㈱global bridgeについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　　3,481,358千円

(2)経常利益　　　　　　 12,106千円

(3)当期純損失（△）　 △36,893千円

(4)純資産額　　　　　  376,080千円

(5)総資産額　　　　　4,249,284千円

５．2019年２月７日付で社名を株式会社global life careに変更しております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。