移動 年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 (株) |
価格 (単価:円) (注)4 |
移動理由 |
2018年 12月28日
|
ユナイトアンドグロウ株式会社 代表取締役社長須田 騎一朗 |
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 |
当社 |
ユナイトアンドグロウ従業員持株会 理事長 原誠司 |
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 |
特別利害関係者等(大株主上位10名) |
318 |
22,260,000 (70,000) |
従業員の資産形成のため |
2018年 12月28日
|
ユナイトアンドグロウ株式会社 代表取締役社長須田 騎一朗 |
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 |
当社 |
肥後一雄 |
東京都港区 |
特別利害関係者等(当社監査役) |
120 |
8,400,000 (70,000) |
株主価値の共有、企業価値向上参画のため |
2018年 12月28日
|
ユナイトアンドグロウ株式会社 代表取締役社長須田 騎一朗 |
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 |
当社 |
藤森肇 |
神奈川県横浜市栄区 |
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社監査役) |
50 |
3,500,000 (70,000) |
株主価値の共有、企業価値向上参画のため |
2018年 12月28日
|
ユナイトアンドグロウ株式会社 代表取締役社長須田 騎一朗 |
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 |
当社 |
依田修一 |
東京都町田市 |
特別利害関係者等(当社監査役) |
50 |
3,500,000 (70,000) |
株主価値の共有、企業価値向上参画のため |
2018年 12月28日
|
ユナイトアンドグロウ株式会社 代表取締役社長須田 騎一朗 |
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 |
当社 |
土居明史 |
東京都世田谷区 |
特別利害関係者等(当社取締役) |
10 |
700,000 (70,000) |
株主価値の共有、企業価値向上参画のため |
(注)1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、直近取引事例価格及びディスカウントキャッシュフロー法・類似会社比準法により算定した価格を参考として、当事者間で協議のうえ決定した価格であります。
5.2019年8月14日開催の取締役会決議により、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び価格(単価)は株式分割前の数値を記載しております。
項目 |
新株予約権 |
株式 |
発行(処分)年月日 |
2018年12月26日 |
2018年12月28日 |
種類 |
第6回新株予約権 (ストックオプション) |
普通株式 (自己株式の処分) |
発行(処分)数 |
494株 |
548株 |
発行(処分)価格 |
70,000円(注)4 |
70,000円(注)5 |
資本組入額 |
35,000円 |
(注)6 |
発行(処分)価額の総額 |
34,580,000円 |
38,360,000円 |
資本組入額の総額 |
17,290,000円 |
(注)6 |
発行(処分)方法 |
2018年12月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 |
有償第三者割当 |
保有期間等に関する確約 |
(注)2 |
(注)3 |
(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2018年12月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を超過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を超過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を超過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー法・類似会社比準法の価格を参考に決定した価格であります。
5.処分価格は、直近取引事例価格及びディスカウントキャッシュフロー法・類似会社比準法により算定した価格を参考として、当事者間で協議のうえ決定した価格であります。
6.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
7.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
|
新株予約権 |
行使時の払込金額 |
70,000円 |
行使請求期間 |
自 2021年1月1日 至 2028年12月25日 |
行使の条件及び譲渡に関する事項 |
「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
8.2019年8月14日開催の取締役会決議により2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
新株予約権
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格 (単価:円) |
取得者と提出会社との関係 |
岡 美恵子 |
東京都世田谷区 |
会社役員 |
22 |
1,540,000 (70,000) |
特別利害関係者等 (当社の取締役) |
髙井 庸一 |
神奈川県藤沢市 |
会社役員 |
22 |
1,540,000 (70,000) |
特別利害関係者等 (当社の取締役) |
瀬田 陽介 |
東京都板橋区 |
会社役員 |
16 |
1,120,000 (70,000) |
特別利害関係者等 (当社子会社の取締役) |
谷口 芳伸 |
東京都新宿区 |
会社員 |
15 |
1,050,000 (70,000) |
当社の従業員 |
片岡 路博 |
千葉県松戸市 |
会社員 |
15 |
1,050,000 (70,000) |
当社の従業員 |
小山 聡 |
埼玉県さいたま市岩槻区 |
会社員 |
12 |
840,000 (70,000) |
当社の従業員 |
岡部 賢治 |
東京都渋谷区 |
会社員 |
11 |
770,000 (70,000) |
当社の従業員 |
大澤 志津 |
埼玉県さいたま市大宮区 |
会社役員 |
9 |
630,000 (70,000) |
当社利害関係者等 (当社子会社の取締役) |
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が10株以下である従業員(特別利害関係者等を除く)139名、割当株式の総数372株の記載は省略しております。
2.2019年8月14日開催の取締役会決議により2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格(単価)は株式分割前の数値を記載しております。
株式
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格 (単価:円) |
取得者と提出会社との関係 |
ユナイトアンドグロウ従業員持株会 理事長 原 誠司 |
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 |
当社グループの従業員持株会 |
318 |
22,260,000 (70,000) |
特別利害関係者等 (大株主上位10名) |
肥後 一雄 |
東京都港区 |
会社役員 |
120 |
8,400,000 (70,000) |
特別利害関係者等 (当社監査役) |
藤森 肇 |
神奈川県横浜市栄区 |
会社役員 |
50 |
3,500,000 (70,000) |
特別利害関係者等 (大株主上位10名、当社監査役) |
依田 修一 |
東京都町田市 |
会社役員 |
50 |
3,500,000 (70,000) |
特別利害関係者等 (当社監査役) |
土居 明史 |
東京都世田谷区 |
会社役員 |
10 |
700,000 (70,000) |
特別利害関係者等 (当社取締役) |
(注)1.ユナイトアンドグロウ従業員持株会は、当該自己株式の処分による第三者割当により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
2.2019年8月14日開催の取締役会決議により2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格(単価)は株式分割前の数値を記載しております。
「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
株式(自己株式を除く。)総数に対する 所有株式数の割合 (%) |
須田 騎一朗(注)1.3.7 |
東京都新宿区 |
599,600 (100,000) |
36.37 (6.07) |
エス・アセットマネジメント株式会社(注)2.3 |
東京都新宿区市谷砂土原町3-18 フラッツ砂土原304 |
500,000 |
30.33 |
横河レンタ・リース株式会社(注)3 |
東京都新宿区西新宿1丁目23番7号 新宿ファーストウエスト |
80,000 |
4.85 |
ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合(注)3 |
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル |
60,000 |
3.64 |
岡 美恵子(注)3.5 |
東京都世田谷区 |
46,900 (6,900) |
2.85 (0.42) |
ユナイトアンドグロウ従業員持株会(注)3.10 |
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 新お茶の水ビルディング3階 |
31,800 |
1.93 |
須田 愛子(注)3.4 |
東京都新宿区 |
30,000 |
1.82 |
YSアセットマネジメント株式会社(注)3 |
埼玉県戸田市本町4丁目4番6号-TBC(B-67) |
27,300 |
1.66 |
藤森 肇(注)3.6 |
神奈川県横浜市栄区 |
20,000 |
1.21 |
グローバル・タイガー・ファンド3号 投資事業有限責任組合(注)3 |
東京都港区浜松町1丁目30番5号 浜松町スクエア14階 |
17,000 |
1.03 |
髙井 庸一(注)5 |
神奈川県藤沢市 |
16,900 (5,900) |
1.03 (0.36) |
岡部 賢治(注)9 |
東京都渋谷区 |
13,400 (4,400) |
0.81 (0.27) |
肥後 一雄(注)6.8 |
東京都港区 |
12,000 |
0.73 |
市ヶ谷 理加 |
東京都渋谷区 |
10,000 |
0.61 |
市ヶ谷 麻以 |
埼玉県さいたま市南区 |
10,000 |
0.61 |
市ヶ谷 菜未 |
埼玉県戸田市 |
10,000 |
0.61 |
株式会社ノークリサーチ |
東京都足立区千住1丁目4-1 東京芸術センター1705 |
10,000 |
0.61 |
菅下 清廣 |
神奈川県横浜市青葉区 |
10,000 |
0.61 |
瀬田 陽介(注)7 |
東京都板橋区 |
9,600 (1,600) |
0.58 (0.10) |
新井 純一 |
東京都町田市 |
8,000 |
0.49 |
深尾 啓介(注)9 |
埼玉県川口市 |
8,000 |
0.49 |
加藤 明人(注)9 |
千葉県流山市 |
7,700 (3,300) |
0.47 (0.20) |
小口 日出彦 |
東京都目黒区 |
6,000 |
0.36 |
株式会社オウケイウェイヴ |
東京都渋谷区恵比寿1丁目19番15号 |
5,000 |
0.30 |
依田 修一(注)6 |
東京都町田市 |
5,000 |
0.30 |
伊嶋 謙二 |
千葉県流山市 |
4,000 |
0.24 |
丸山 琢真 |
千葉県浦安市 |
4,000 |
0.24 |
今泉 義雄 |
神奈川県横浜市金沢区 |
4,000 |
0.24 |
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
株式(自己株式を除く。)総数に対する 所有株式数の割合 (%) |
土居 明史(注)5 |
東京都世田谷区 |
4,000 |
0.24 |
谷口 芳伸(注)7.9 |
東京都新宿区 |
3,100 (3,100) |
0.19 (0.19) |
露崎 君人(注)9 |
東京都足立区 |
2,900 (2,900) |
0.18 (0.18) |
片岡 路博(注)9 |
千葉県松戸市 |
2,900 (2,900) |
0.18 (0.18) |
成田 善夫(注)9 |
埼玉県さいたま市桜区 |
2,700 (2,700) |
0.16 (0.16) |
原 誠司(注)9 |
神奈川県相模原市南区 |
2,700 (2,700) |
0.16 (0.16) |
遠藤 直樹(注)9 |
埼玉県さいたま市大宮区 |
2,500 (2,500) |
0.15 (0.15) |
木村 政志(注)9 |
東京都府中市 |
2,500 (2,500) |
0.15 (0.15) |
藤堂 雅行(注)9 |
千葉県船橋市 |
2,500 (2,500) |
0.15 (0.15) |
山崎 茂之(注)9 |
東京都品川区 |
2,500 (2,500) |
0.15 (0.15) |
須田 佐和子(注)9 |
東京都狛江市 |
2,500 (2,500) |
0.15 (0.15) |
岡馬 さおり(注)9 |
神奈川県横浜市都筑区 |
2,500 (2,500) |
0.15 (0.15) |
川村 一成(注)9 |
神奈川県川崎市高津区 |
2,500 (2,500) |
0.15 (0.15) |
安達 貴浩(注)9 |
栃木県宇都宮市 |
2,500 (2,500) |
0.15 (0.15) |
今 喬志(注)9 |
東京都世田谷区 |
2,000 (2,000) |
0.12 (0.12) |
小山 聡(注)9 |
埼玉県さいたま市岩槻区 |
1,800 (1,800) |
0.11 (0.11) |
平田 高志(注)9 |
東京都江東区 |
1,600 (1,600) |
0.10 (0.10) |
平川 勝章(注)9 |
千葉県我孫子市 |
1,600 (1,600) |
0.10 (0.10) |
内田 哲弘(注)9 |
東京都北区 |
1,600 (1,600) |
0.10 (0.10) |
大澤 志津(注)7 |
埼玉県さいたま市大宮区 |
900 (900) |
0.05 (0.05) |
その他 123名(注)9 |
- |
34,700 (34,700) |
2.10 (2.10) |
計 |
- |
1,648,700 (200,600) |
100.0 (12.2) |
(注)1.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
2.特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
3.特別利害関係者等(大株主上位10名)
4.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の配偶者)
5.特別利害関係者等(当社の取締役)
6.特別利害関係者等(当社の監査役)
7.特別利害関係者等(当社子会社の取締役)
8.特別利害関係者等(当社子会社の監査役)
9.当社の従業員
10.当社の従業員持株会
11.株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
12.( )内は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。