回次 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
5.第13期及び第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.当社は、2019年8月14日開催の取締役会決議により2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
5.第10期から第12期は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
6.第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査は受けておりません。
7.当社は、2019年8月14日開催の取締役会決議により2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は、2019年8月14日開催の取締役会決議により2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
172.36 |
179.99 |
187.43 |
197.50 |
294.50 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
56.09 |
28.74 |
7.44 |
10.07 |
86.01 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
5.00 |
8.00 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年2月に創業いたしました。
メイン事業のインソーシング事業においては「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」というミッションを掲げ、ビジョンである「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」を目標に、IT人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
また、当社のコア・バリュー(中核となる価値観)を「つながり」と「成長」としたことから、2014年1月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。
株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。
年 月 |
概 要 |
2005年2月 |
東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業を開始 |
2005年7月 |
本社を東京都千代田区一番町へ移転 |
2005年8月 |
インソーシング事業において「情報システム部門の会員制サービス」を開始 |
2007年3月 |
情報システム担当者向けのQ&Aコミュニティサイト「シス蔵」をオープン |
2007年9月 |
情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得 |
2011年7月 |
大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設 |
2011年9月 |
本社を東京都新宿区北新宿へ移転 |
2014年1月 |
商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更 |
2014年7月 |
シンガポールにおいてシンガポール支店を開設 |
2015年9月 |
情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン |
2015年11月 |
セキュリティ事業を運営するfjコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 |
2016年8月 |
本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転 |
2016年8月 |
シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖 |
2017年6月 |
会員制Q&Aサービス「Kikzo」をオープン |
2018年7月 |
大阪オフィスを閉鎖 |
当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注1)を基盤として、IT人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱える情報システム部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ITに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。
当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、これらの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1)インソーシング事業
インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、情報システム部門を支援する会員制サービスを行っております。IT人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のITに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。
対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名~1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。
当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業の情報システム部門は、従業員50名の企業で専任者が1名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とIT人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。
そこで、当社の「シェアード社員」(注2)が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないITに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注3)体制で解決の支援を行います。
具体的には、ITインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、IT課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業における情報システム部門の多様なニーズをサポートしております。
なお、本サービスは準委任契約(注4)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。
サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。
顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。
顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。
一時的な利用、研修や勉強会、ITトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へITに関する質問を直接行うことができる会員制Q&Aサービス「Kikzo」も利用可能です。また、Webサイトによって全国の情報システム担当者をネットワークし、知識や経験をシェアするオープンナレッジサービス(注5)「Syszo」の運営も行っており、無償で利用することができます。
(2)セキュリティ事業
PCI DSS(注7)準拠や認証取得のための支援・コンサルティングサービスの提供、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援業務、海外企業の日本展開における日本基準への適合支援業務を提供しています。また、サイバーテロ、セキュリティ事件・事故が発生した場合の対応支援(原因究明、第三者委員会設置支援、メディア対応、レピュテーションモニタリング、関係省庁への報告、再発防止策策定・実装支援、対応マニュアル整備支援等)や、ペネトレーションテストサービス(ネットワークに接続されているコンピュータシステムの脆弱性に関するテストサービス)を提供しています。
当事業は連結子会社であるfjコンサルティング株式会社が行っています。
注1.シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。
注2.シェアード社員とは、情報システム部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。
注3.スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。
注4.準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。
注5.オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識の利用を言います。Syszoでは、ユーザー登録した個人会員は誰でも、ITに関する共有知識を利用することができます。
注6.ISMSとは、情報資産のセキュリティを管理するための仕組み(Information Security Management System)に関する代表的な国際規格です。
注7.PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド5社(アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。
注8.フォレンジックとは、情報流出やデータ破壊などのコンピュータセキュリティに関する人為的事象において、その原因究明や証拠発見等を行うための情報分析や技術的な手法のことです。
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
注1.タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業の情報システム部門の様々なニーズに対し、当社のIT人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。
注2.クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Q&Aサービス「Kikzo」の顧客は、Webサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
fjコンサルティング株式会社
|
東京都千代田区
|
9,820 |
セキュリティ事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 当社シェアード社員サービスの利用、事務所の賃貸、管理業務の受託 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.fjコンサルティング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 207,235千円
② 経常利益 51,791千円
③ 当期純利益 34,883千円
④ 純資産額 90,421千円
⑤ 総資産額 103,149千円
(1)連結会社の状況
2019年10月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
インソーシング事業 |
136 |
|
セキュリティ事業 |
3 |
|
報告セグメント計 |
139 |
|
全社(共通) |
19 |
|
合計 |
158 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年10月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
155 |
35.1 |
3.4 |
5,302,188 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
インソーシング事業 |
136 |
|
報告セグメント計 |
136 |
|
全社(共通) |
19 |
|
合計 |
155 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。