第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

3,514

75,633

224,948

392,638

578,247

経常損失(△)

(千円)

△31,020

△70,511

△159,672

△148,188

△271,923

当期純損失(△)

(千円)

△31,310

△70,805

△160,011

△148,598

△274,213

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

63,826

63,826

253,747

253,747

625,192

発行済株式総数

(株)

24,920

24,920

31,413

31,413

35,646

普通株式

21,100

21,100

21,100

21,100

21,100

A種優先株式

3,820

3,820

3,820

3,820

3,820

B種優先株式

-

-

6,493

6,493

6,493

C種優先株式

-

-

-

-

4,233

純資産額

(千円)

86,543

15,737

235,566

83,156

551,835

総資産額

(千円)

93,032

52,911

395,342

282,272

1,083,453

1株当たり純資産額

(円)

△833.09

△3,674.40

△8,008.71

△42.89

△63.44

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△1,436.56

△2,841.31

△5,839.84

△15.77

△28.70

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

93.0

29.7

59.6

29.4

50.9

自己資本利益率

(%)

-

-

-

-

-

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

配当性向

(%)

-

-

-

-

-

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△153,698

△278,964

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△1,502

△7,295

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△6,421

896,644

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

-

-

-

150,933

761,318

従業員数

(人)

5

19

29

39

51

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(7)

(14)

(2)

(8)

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第1期から第5期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第1期から第5期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.第1期、第2期及び第3期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

9.第1期から第5期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式の残余財産分配額を控除して算定しております。

10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

11.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

12.第1期から第3期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

13.第1期から第3期の売上高に関しては、各期の株主総会で承認された数値について、プラットフォームサービスにおいて売上原価に計上していたホストに支払うスペース料金を売上高から控除した金額(純額表示、第4期以降と同様)を記載しております。なお、事業内容に関する用語(ホスト、スペース料金)については「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。

14.2019年9月18日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年9月19日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを消却しております。

15.当社は2019年9月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

16.当社は2019年9月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

1株当たり純資産額

(円)

△ 2.78

△ 12.25

△ 26.70

△ 42.89

△ 63.44

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△ 4.79

△ 9.47

△ 19.47

△ 15.77

△ 28.70

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

―

(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

 

 

 

2 【沿革】

株式会社スペースマーケットの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2014年1月

東京都中野区に当社を設立

2014年4月

遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営を開始

2015年6月

「スペースマーケット」iOS版アプリをリリース

2015年9月

「スペースマーケット」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞

2016年1月

当社を含む6社共同で、シェアリングエコノミー(注)の普及活動を目的とした「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任

2016年2月

本店を東京都新宿区に移転

2016年7月

「スペースマーケット」にて宿泊用スペースの取扱いを開始

2017年1月

「スペースマーケット」Android版アプリをリリース

2017年7月

(一社)シェアリングエコノミー協会による第1号シェアリングエコノミー認証取得

2018年7月

ゲストが利用するスペースでのイベント運用を行える機能「スペースマーケットEVENT」をリリース

 

(注)インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア(賃借や売買や提供)をしていく新しい経済の動き

 

 

3 【事業の内容】

<ビジョン>

当社のビジョンは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ことです。人々が何かにチャレンジしようとするとき、そこには必ず「場所」があると考えています。当社はあらゆるスペースを簡単に貸し借り出来るようにすることで人々がチャレンジする機会を増やし、世の中を面白くしたいと考えています。

少子高齢化が急速に進むこの日本において、空き家や廃校などの遊休不動産は増加の一途を辿ることが見込まれています(注)。その中には、所有者や管理する自治体にとっては価値がないと思っている建物であっても、他の人にとっては大きな価値をもたらすものが数多く存在していると考えられます。

当社は、インターネット・スマートフォンやソーシャルメディアの普及によって個人がいつでも、どこでも、自由に情報をやり取りできるようになったことを追い風に、インターネット・スマートフォン上で、遊休不動産等のスペースの貸し借りのためのプラットフォーム「スペースマーケット」を提供しています。当社は、遊休不動産等を保有する提供者(以下「ホスト」といいます)と、それを使いたいスペース利用者(以下「ゲスト」といいます)を結ぶ、簡単で、楽しく、安全・安心なプラットフォームを提供することにより、不動産の新たな価値創造を目指します。

 

(注)国土交通省 社会資本整備審議会 産業分科会 第30回不動産部会 配布資料「空き家等の現状について」(2017年2月10日開催)

http://www.mlit.go.jp/common/001172930.pdf
 
文部科学省「平成30年度 廃校施設等活用状況実態調査の結果について」(2019年3月15日発表)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/03/1414296.htm

 

<サービス概要>

1.プラットフォームサービス

(1)スペースマーケット

当社が運営する「スペースマーケット」は遊休不動産等のスペースの貸し借りのプラットフォームであり、誰でもインターネット・スマートフォン上で簡単・手軽にスペースを貸し借りできるという今までになかったユニークなサービスを提供しています。

従来の不動産業界は、遊休不動産を所有するオーナーとしては、売却するか、賃貸するかの選択肢しかなく、飲食店やその他の店舗などでは定休日などの活用法が見出せない、極めて硬直的な業界でした。近年は貸し会議室等の需要の高まりもあり、時間単位で不動産を利用するという市場が広がってきたものの、従来型の貸しスペースは無機質・画一的で、エリアが首都圏に限定され、ビジネス用途以外の利用はしづらいという課題がありました。

「スペースマーケット」では、インターネット・スマートフォンから誰でも簡単にスペースを時間単位で貸し借りすることができます。また、掲載スペースは全国47都道府県に渡り、2019年9月現在、11,900件を超える掲載数を有しております。その種類においては、法人による利用の多い会議室・セミナー会場の他、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城などの多種多様の貸しスペースを掲載しております。このような特徴から、当社は「映画館でセミナー」、「無人島でコスプレ撮影会」、「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦」など、ユニークで新しいスペースの活用文化を創造し続けてきました。さらに、スペースの貸し借りの際にホスト・ゲストが負う賠償責任を補償する保険サービスや、協業先による修繕サービスの提供などの付加価値提供、スマートロック(注)や遠隔型の監視カメラなど、IoT機器メーカーとの提携により、安全かつ安心なスペースの貸し借りを後押ししています。

「スペースマーケット」では、スペース料金に応じた手数料をいただいております。ゲストはスペースを利用した際に、スペース料金にゲスト手数料5%が加算された金額を、ご利用料金として当社に支払います。当社は、ゲストが支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30%を差し引いた金額をホストに支払っております。当社では当該ゲスト手数料及びホスト手数料の合計額を売上高に計上しております。なお、ホストに対して、売上に応じて手数料が還元されるインセンティブ制度を導入しております。月の売上金額に応じて手数料をホストに還元し、売上が高ければ高いほど還元される仕組みなので、貸し出すスペースをスペースマーケットに集約するほどホストにインセンティブが生まれます。

また、「スペースマーケット」は、会議・セミナー等のイベントや撮影・インタビュー等の法人による利用もなされることから、法人専用アカウントが発行可能となっています。法人専用アカウントでは、請求書による後払いが可能であり、また会社、部署、チーム等の単位で請求をまとめることも可能です。

 

(注)スマートロックとは、既存の鍵を一定の方法により電気通信可能な状態とし、スマートフォン等の機器を用いて開閉・管理を行うことができる機器及びそのシステムの総称を意味します。

 

(2)スペースマーケットEVENT

「スペースマーケットEVENT」は、企画、ページ作成、参加者の募集・管理、会場手配、集金決済などイベント主催者や幹事にとっての課題に対し、イベント詳細ページの作成、参加者の募集・管理、会場予約、チケット作成・決済などを一貫して取り扱えるサービスです。

当社はサービスの利用に対し、有料チケット販売時にチケットの金額・枚数に応じた手数料を受領しております。(無料イベントの場合は利用料なしで利用できます。)

機能面においても、事前にイベントに関心のある人数を把握できる「興味あり」機能を搭載し、企画段階でイベントへの興味関心を確認し、採算が取れるのかを確認することを可能とするなど、イベントをよりスムーズに開催するためのサービスを提供しております。

 

2.法人向けソリューション

法人によるイベント企画・運営の支援サービスとして、「スペースマーケット」で貸し出されているスペース等から会場を選定し、イベントの企画・プロデュース、当日の運営・ディレクション等をワンストップで支援するサービスを提供しております。これまで具体的には、映画館で開催するベンチャー企業のピッチコンテスト(注)、お寺で開催する大企業とスタートアップの合同祈願会、廃校で開催するフェス型の目標達成会イベント等のユニークなセミナー・カンファレンス、社内イベント等の開催を支援してまいりました。また、企業のマーケティング目的で、新製品等を「スペースマーケット」で貸し出されているスペースに無料で設置いただき、当社が製品の設置やホストとのコミュニケーション等を行う、スペースを活用したサンプリング配布のサービス等も提供しております。

法人向けソリューションでは、顧客からの要望に応じて個別に見積もりを行い、当社からの役務提供の完了に対して、対価の支払いを受けております。

 

(注) ピッチコンテストとは、主に投資家等から出資を募るために行われる、自社の事業計画や将来性についてプレゼンテーションするための催し物を意味します。

 

 

<サービスの強み>

「スペースマーケット」は、誰でも、簡単に、かつ安全・安心にスペースを貸し借りできるプラットフォームとして、多くのユーザにご利用いただいております。

 

1.使いやすさ

(1)手軽なホスト登録・スペース掲載

「スペースマーケット」では、スペースを貸したいホストは、

①掲載スペースの住所、電話番号、設備などの情報と写真の登録

②身分証明書や登記簿謄本などの証明書類、宿泊を伴う貸し出しの場合は営業許可証などを審査資料として提出

③審査が完了すれば掲載開始

という簡単なプロセスでホスト登録及び貸しスペースの掲載を開始できます。

 


 

(2)利用用途・エリアに応じた簡単検索・予約

「スペースマーケット」では、スペースを借りたいゲストは、下記条件により多種多様な貸しスペースの検索が可能です。

・利用目的(パーティー、会議・研修、写真撮影、ロケ撮影、イベント、演奏・パフォーマンス、個展・展示会、スポーツ・フィットネス、オフィス、結婚式、宿泊等)

・エリア(駅名や現在地指定も可能)

・利用日時、利用時間

 

また、実際にスペースを借りる際は無料のゲスト登録を行った後、

①借りたいスペースの利用規約・空室情報を確認後、日時、決済方法(クレジットカード又は後払い決済)などを選択して予約リクエストを送信

②ホストからの予約の承認を待つ(「今すぐ予約」の場合はこのステップが省略されます)

③承認されると予約が成立し、クレジットカード決済を選択した場合は利用料の決済が完了(後払い決済を選択した場合は利用後の支払い)

という簡単なプロセスでスペースの予約及び利用料の決済が行えます。なお、予約が成立すると、利用日当日まで鍵の受け渡しや駐車場の有無などをメッセージ機能で確認することができます。

 

2.これまでにないユーザ体験

(1)遊休不動産で新たな価値を提供

「スペースマーケット」によりプラットフォームの利用者間での簡単なスペースの貸し借りが可能となることで、ホストにとっては利用価値の低かった不動産に新たな価値が生まれることがあります。またプラットフォーム上では、ホスト自身が独自のアピールや付加価値を施すことでスペースをより利用してもらえるようになり、ホストにとってはより多くのゲストに利用され評価が高まることが、スペースの貸し出しをより積極的に行なう動機付けともなります。

 

(2)これまでにないスペースに出会えるユニークな体験

ゲストは、「スペースマーケット」を利用することで、ビジネス用途の会議室・セミナー会場等はもちろん、通常の賃貸物件や、従来は借りることが出来なかったようなスペースについても、時間借りができるようになります。これにより「映画館でセミナー」、「無人島でコスプレ撮影会」、「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦」など、ユニークで新しい体験をすることができます。

 

(3)レンタルスペース業界における強固なコミュニティの形成

当社は、ホスト間のコミュニティ形成及びノウハウの横展開等を促すことにより、ホストがより効率的に取引が行えるよう支援をしております。具体的には、競合サービスとの差別化を図るためにも、ホストやゲストのコミュニティ・マネジメントが重要であると認識し、年1回の大規模のホストコミュニティイベントに加え、小規模のコミュニティイベントを開催し、ホストの満足度向上に努めています。

 

3.安全・安心なプラットフォーム

(1)エスクローサービス※1

「スペースマーケット」では、ゲストの予約リクエストをホストが承認した時点で、ゲスト側での決済が行われ、ゲストがスペースを利用した後に、当社からホストに対してスペース利用料金が支払われる仕組みとなっております。

このエスクロー決済※2システムにおいては、スペース利用料金が支払われない場合や、スペース利用前にゲストがキャンセルした場合には、取引がキャンセルされてキャンセルポリシーに従って代金が返金されるため、ホストとゲストの双方にとって安心な仕組みとなっております。

 

(注)1.エスクローサービス:商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する仕組み

 2.エスクロー決済:①エスクロー事業者が、一旦利用者から代金を預かり、②その後、利用者の方で、不備なくサービスの受領を確認できた時点で、③エスクロー事業者から提供者に対し、預かっていた代金を引き渡す決済サービス

 

(2)ゲスト及びホストの信頼性と透明性のある相互評価システム

ゲストは、登録の際にメールアドレス認証を、またスペース予約の際は電話番号認証を必須とし、また、ホストは、登録の際に身分証明書や登記簿謄本・営業許可証などによる審査を必須とすることで、ゲスト及びホストの信頼性を担保しております。

また、ゲストがスペースを利用した後、ホストとゲストの双方に、互いに評価を行うようアンケートメールを送付いたします。その評価は、ホスト及びゲストのアカウント情報に蓄積され、他のホスト及びゲスト間で取引を行なう際に参考情報とすることができます。これにより、ホストとゲストの双方の安心に繋がると同時にプラットフォームの健全性を維持する効果があります。

 

 

(3)カスタマーサクセス(カスタマーサポート体制の充実・プラットフォームの健全性確保)

当社は、シェアリングエコノミーのプラットフォームでは、参加者双方の品質を担保する施策が重要であると考えております。「スペースマーケット」においては、ホストは自身のスペースにおいて迷惑行為などを行わない適切なゲストに利用してもらいたいと望み、ゲストはより利用しやすいスペースを望むため、当社によりホスト・ゲスト双方のクオリティ担保の施策を行っております。以上から当社は、ホスト・ゲストとのファーストコンタクト先となるカスタマーサクセスの強化を、当社の事業戦略上の重点領域と位置付けております。

当社は、ユーザが安心してサービスを利用できるよう、社内のカスタマーサクセス部門においてカスタマーサポート体制を整備し、問い合わせへの対応やプラットフォームの監視を行っております。更に、プラットフォームの健全性を確保するため、当社の利用規約に反するスペース掲載や取引を自動検知システム及び目視により監視し、法令や公序良俗に反する取引の排除に努めております。

当社の利用規約に違反する掲載や取引が発見された場合には、取引のキャンセルやユーザの利用停止等の措置を取っております。

 

 

[事業系統図]

 事業の系統図は、以下のとおりであります。


(注)1.ホストが設定するスペース料金にゲスト手数料5%が加算されたものです。

2.スペース料金に対する基本手数料としてホスト手数料30%及びゲスト手数料5%を受け取ります。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 2019年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

52(4)

32.1

2.4

4,951

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。