第二部 【企業情報】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期及び第15期につきましては売上高に消費税等が含まれております。第16期以降につきましては、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、三優監査法人の監査を受けておりません。

７．第14期、第15期及び第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（）内に外数で記載しております。

９．2016年10月13日付で株式１株につき15,000株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、店舗を保有せず主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施するとともに、買取査定においては約250名の査定員を配置のうえ、出張訪問買取を中心とする事業モデルにより「インターネット」と「リアル」のそれぞれの強みを生かしたネット型リユース事業を展開しております。また、当社は、マーケティングによる集客から買取査定、在庫管理、販売までの一連の流れをすべて自社にて一貫して管理実行する体制を構築しております。

当社の買取事業における主要サービスである「バイセル」及び「買取プレミアム」は、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心に宅配買取、持込買取の３つの方法を用いた総合買取サービスです。本買取サービスを通じて、月間２万件を超える査定の問い合わせ実績（当事業年度実績）を有しております。当社の取扱商品は主に、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒等を対象としており、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材としております。

当社は出張訪問買取を中心にサービス展開しており、出張訪問買取との親和性が高いシニア富裕層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約75％（当事業年度実績）を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約60％（当事業年度実績）を占めている特徴を有しております。

当社の販売事業は、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約90％（当事業年度実績）を占めております。また、エンドユーザーである一般消費者に直接質の良いものを提供できる「買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス」の実現に向けて、EC販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を行うとともに2018年７月より自社ECサイトである「バイセルオンライン」を展開しております。

上記に加えて、2018年11月には、リユース買取サービスにおける新規事業として、愛車の資産価値を維持及び向上させるアプリ「CAPPY（キャッピー）」の運営を開始しております。「CAPPY」では、店舗や広告で集客を行う従来型の車買取モデルではなく、愛車の資産価値を過去・現在・将来に渡って自動車売買データから算出し、ワンタップで簡単に車を売却できるスマートフォンアプリとして展開しております。中古車市場での売却資産価値の推移のみならず、ガソリンスタンドのレシート撮影添付やエンジンオイル交換日を記録するなど愛車のメンテナンスを行うことでポイント付与を行い、本ポイントが愛車の売却価格に上乗せされる仕組みにより、愛車を今すぐに売却したい顕在顧客のみならず、今後売却する可能性のある潜在顧客の早期掘り起こしと顕在化を図るサービスです。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

当社は、お客様への品質の高いサービスの提供及び強固なコンプライアンスを実現するため、マーケティングから、コールセンター、真贋鑑定・査定、買取、在庫管理、販売に至る機能すべてを自社内で構築しており、各部門が密に連携の上で迅速な課題解決やお客様満足の向上に向けて推進可能な体制となっております。各機能の詳細は以下のとおりです。

① マーケティング

当社のリユース事業は、お客様からの査定依頼のお問い合わせをいただくマーケティング活動が事業戦略・遂行の起点となります。自社サービスサイトの企画・運用、リスティング広告（検索連動型広告）・アフィリエイト広告（成果報酬型広告）などのデジタル広告に加えて、TV・新聞・ラジオ・雑誌などのマス広告の運用を積極的に行うことにより、シニア富裕層を中心としたお客様とサービスの接点を作るマーケティング活動の企画・実行を可能としております。

市況や季節性等を踏まえたマクロ視点での広告運用に加え、日々の媒体別、エリア別等に細分化した詳細な分析を行うことによって、費用対効果を最大化したマーケティング活動を行っております。また、査定員の稼働状況やアポイントメント管理状況等に応じて、お問い合わせ数をコントロールできるように、関連部署間において密に連携をとり、全社最適の観点で、お問い合わせから査定訪問件数をコントロールする体制を構築しております。

② コールセンター

コールセンター機能を自社内製で構築しており、当社にて直接お客様からのお問い合わせに対してご要望を承り、当該要望等を査定員と連携する体制とすることにより、よりお客様ニーズに沿ったサービス提供を図っております。また、当社コールセンターでは、売却希望の商材や訪問日時の調整といった事務的な受付業務のみでなく、事前にお客様に対して当社サービスの概要や査定取り扱いが可能な商材の説明や不招請勧誘防止のためのご案内等を実施しており、査定員が訪問査定時にご説明する内容を事前説明することにより、お客様がより安心して利用できるサービスの運営を行っております。

また、上記に加えて、お問い合わせ予測、エリア別の訪問申し込み状況をもとに、コールセンターにてエリア別の稼働効率やお客様ニーズを踏まえて査定員の訪問計画案を策定し、査定員の稼働数の最大効率を図る体制を構築しております。

③ 買取（出張訪問・宅配・持込買取）

お問い合わせのあったお客様のご自宅へお伺いし査定・買取を実施する「出張訪問買取」を中心に事業展開を行っております。当社は約250名の査定員を有し、関東圏、関西圏、名古屋、福岡などを拠点とする10センター（2019年10月現在）を展開の上で全国各地を訪問する体制を構築しております。

「出張訪問買取」により、査定を希望される商品種類が多岐にわたる場合や査定数量が多量となる場合や査定商品の重量があり持ち運び困難な場合などのほか、遠方にお住まいのお客様やご高齢のお客様からの問い合わせなどの店頭買取や宅配買取の利用が難しいお客様からの買取依頼にも柔軟に対応可能とすることで、より幅広いお客様ニーズに対応できるように努めております。例えば、当社では着物買取にも注力しておりますが、着物は1着で1kg程度の重量のものもあり整理したい着物の枚数が多くなる等の持ち運びが困難となる場合、当社の査定員がご自宅まで訪問して査定買取を実施する「出張訪問買取」はお客様ニーズに即した親和性が高いサービスとなっております。

また、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、全査定員に対する営業研修等や現場への同行等のOJTを定期的に実施することにより質の高い営業や査定、コンプライアンス意識の向上等を担保する体制を構築しております。

上記の「出張訪問買取」のほか、売却をご希望される商品を弊社までお送り頂く「宅配買取」や直接お客様が弊社まで商品をお持ち込み頂き査定を実施する「持込買取」も行っております。

④ コンプライアンス

強固なコンプライアンスの観点から、査定員のみでの契約決裁権限を持たせておらず、契約時にコンプライアンス専門部署がお客様にお電話の上で、売買契約の内容についての確認（商品、金額、及び金額にご納得いただいているかの確認）とクーリング・オフの案内、査定の対応についての確認を行う決裁コールを行ったうえで最終契約を締結するフローを構築しております。

加えて、査定員退出後に再度お客様に架電し、査定員の対応について具体的なヒアリングを行うフォローコール制度も導入しております。フォローコールで架電した結果については、個人別でご意見、クレーム、賛辞内容を管理し、更なる品質向上に向けて適宜査定員に周知徹底を図っております。

⑤ 真贋鑑定・査定

当社の査定体制は、正確な査定、贋物買取防止および査定員不正を防止する観点から、出張訪問する査定員の現場査定に加えて、当該査定員からモバイル端末を利用して送られて来る画像や動画等の情報をもとに、真贋及び鑑定を専門とする社員により二重で査定内容をチェックする体制を構築しております。

⑥ 在庫管理

買取商品はクーリング・オフの期間を経た後、関東圏に所有する4,000㎡程の倉庫（以下、習志野倉庫）において商材ごとに適切な管理を行っており、100名を超える社員・アルバイトスタッフにより検品から出品までを本倉庫にて一元管理しております。また、在庫管理は、自社開発のITシステムにて管理しております。これにより、クーリング・オフへの対応を含めた商品一点ごとの在庫管理から、商品の特徴・状態・市場環境など様々な面を考慮した上、最適な販路へと繋いでおります。

⑦ 販売

在庫状況を踏まえて販売戦略を企画立案の上で、古物市場や業者向けオークションでの販売、EC販売、催事での販売、着物自社オークション等の販売チャネルにより買い取った商品の販売を行っております。

古物市場やオークション販売等のtoB販売では、商材ごとに対面形式・対面オークション形式を使い分け、取引先との交渉を繰り返し、より高い利益率を出せる販売先を選定しています。また、習志野倉庫にて定期的に着物の自社オークションを開催し、品質毎での適正な販売、流通量の拡大に寄与しております。

さらに自社ECサイト「バイセルオンライン」及びECモール（ヤフオク！、楽天市場、eBayなど）での販売や百貨店での催事を中心とする一般消費者向けのtoC販売にも注力しており、直接一般消費者に対する販路の拡大と利益率の最大化を図っております。

当社のリユース事業の推進体制は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 (注)１．当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．最近日までの１年間において従業員数が95名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大に伴う新卒を中心とした採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。