回次 |
第5期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
包括利益 |
(千円) |
|
純資産額 |
(千円) |
|
総資産額 |
(千円) |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
自己資本比率 |
(%) |
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
従業員数 |
(人) |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
(注)1.当社は、第5期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年7月5日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、2019年8月20日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
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資本金 |
(千円) |
|
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
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|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2018年7月5日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は4,576,000株になっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第1期、第2期及び第3期については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。第4期については当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。また、第5期については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
4.当社は、2018年7月5日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社は、2019年8月20日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第4期及び第5期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
8.第1期、第2期及び第3期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.当社は、第4期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期、第2期及び第3期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、当社は、第5期より連結財務諸表を作成しておりますので、第5期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
12.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第1期、第2期及び第3期の数値につきましては、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、上記4及び5のとおり、2018年7月5日付で普通株式1株につき100株、2019年8月20日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
120.67 |
207.23 |
190.66 |
212.54 |
227.00 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△100.21 |
△43.42 |
△16.57 |
21.88 |
16.07 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
年月 |
沿革 |
2014年4月 2014年8月 2015年7月
2015年10月 2015年11月 2017年7月 2018年3月 2018年5月 2018年10月
2019年1月 2019年4月 2019年5月
2019年6月 |
ソニー不動産株式会社を設立 東京都中央区銀座において営業開始 ヤフー株式会社(2019年10月1日よりZホールディングス株式会社に商号変更)(注1)に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結 AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」の提供を開始 「おうちダイレクト」(注2)サービスを開始 株式会社マネーフォワードとの連携を開始 株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション(現持分法適用関連会社)に出資 AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開 大阪府宅地建物取引業協会(加盟不動産業者数約8,500社)と業務提携を結び、同協会加盟業者への「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始 「おうちダイレクト」サービスの一環として「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始 不動産事業者向けに不動産成約価格データを蓄積・算出する不動産AIソリューション事業を開始 IoT環境を備えたスマートホーム「AIFLAT(アイフラット)」シリーズの提供を開始 AIソリューション事業に特化した100%子会社であるSRE AI Partners株式会社(現連結子会社)を設立 吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継 本社を東京都港区北青山へ移転 東京都宅建協同組合(加盟不動産業者数約14,000社)と業務提携を結び、同組合加盟業者への「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始 商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更 SRE AI Partners株式会社、株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューションとともに「テレプレゼンス システム(4K超解像技術、最適化した視認性制御技術やステレオエコーキャンセルを始めとする高音質化技術を駆使し、"あたかも同じ空間にいるかのような自然なコミュニケーション"ができる隔地間におけるコミュニケーションツール)のホテル向けビジネス導入に向けたトライアルを開始 機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始 |
(注)1.2019年10月1日より、Zホールディングス株式会社が当社の株主となり、Zホールディングス株式会社の100%子会社である新設のヤフー株式会社が、当社と業務提携契約等を締結しております。
2.「おうちダイレクト」は、マンションの所有者が「不動産価格推定エンジン」の提示する推定成約価格などを参考に、不動産仲介業者を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行うことができるセルフ売却機能と、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を備えた不動産売買プラットフォームであります。
当社グループは、当社と、連結子会社1社(SRE AI Partners株式会社)及び持分法適用関連会社1社(株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション)により構成されております。また、ソニー株式会社は当社グループの親会社であり、Zホールディングス株式会社はその他の関係会社であります。
当社グループの事業の歴史としましては、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」、「AIソリューション事業」の順で発展してまいりました。実業(リアル)である「不動産事業」、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の3つの事業を有機的に結合させた『AI×リアル』ソリューション事業を展開しております。
「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」だけをそれぞれ行う事業者はありますが、当社が調べた限りではこれらの3つの事業を統合的に行っている事業者はなく、実業(リアル)を通じて得たデータ及び知見をAI技術やITにフィードバックし、それにより向上したAI技術やITを実業(リアル)に導入、またそこからフィードバックを得るという、3つの事業が相互に補完し合う強固なビジネスモデルを構築している点が、当社グループの強みであると考えております。
「不動産事業」においては、日本の不動産仲介ビジネスの従来の慣習を打破することをコンセプトとして、1人の社員が売主、買主の双方を担当せずにどちらか一方のみを担当し、担当する売主又は買主の利益のみを徹底追求する「エージェント制」を採用しております。なお、2018年度に当社が担当した不動産取引の契約額は、売主を担当する場合が9割以上を占めております。また、売主に対して不動産査定価格を提案する際には、不動産の市場動向、不動産の専有面積、築年数、間取り、階数、バルコニー方向などの住居条件、駅からの距離などの立地条件、住居中、空室、賃貸中などの入居状況など大量のデータをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、恣意性を排した客観的な不動産査定価格を提示し、その上で、担当する社員の専門性を加味した不動産査定価格を提示しております。「エージェント制」と「不動産価格推定エンジン」の2つの特色を有することで、公平かつ客観的な不動産コンサルティングサービスを顧客に提供しております。
「ITプラットフォーム事業」としては、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を、一気通貫で支援する不動産仲介会社向けのサービスを「おうちダイレクト」というITプラットフォームを通じて提供しております。「おうちダイレクト」を不動産仲介会社に提供することでその利用料をサブスクリプションフィー形式で頂き、不動産仲介に係る取引データを蓄積することができております。また、不動産仲介業者を通さずに個人が自らマンションの売出しを行うことができる個人向けサービスも提供しております。
「AIソリューション事業」では、「不動産事業」や「おうちダイレクト」を利用する不動産仲介会社を通じて得られた大量の不動産取引データを、AI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を、不動産仲介会社及び金融機関向けに提供しております。「ITプラットフォーム事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」では、不動産売買価格のみを提供しておりますが、「AIソリューション事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」においては、不動産売買価格のみならず、不動産賃貸の賃料を推定する機能なども提供しております。さらに、不動産仲介業者及び金融機関のみならず電力業界や情報通信業界に対して、マーケティング活動、営業活動、人事業務、在庫管理業務といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AI技術を用いて解決するコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業の業務の過去の実績データを表形式に整理した上で、将来予測をAI技術により行うソフトウエアに入力すると、自動的に機械学習が実行され、顧客企業の経営課題を解決するための「AIによる将来予測ツール」が生成され、顧客企業は、「AIによる将来予測ツール」を業務に活用して将来予測を行うことで、業務の効率化を実現できるようになります。
当社は、第1期から第5期まで、「不動産事業」を中心に発展してまいりましたが、2017年より開始した不動産仲介会社向けの「ITプラットフォーム事業」及び2018年10月より開始した「AIソリューション事業」が順調な立ち上がりをみせていることから、今後は、「ITプラットフォーム事業」、特に「AIソリューション事業」を中長期的な成長ドライバーと位置付け、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーションデータに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジン」の不動産仲介業者及び金融機関への利用拡大を図り、また、顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AI技術を用いて解決するコンサルティングサービスを本格化することで、「AIソリューション事業」の成長を図ってまいります。
|
当社は、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要な事業内容について記載しております。
(1)不動産事業
当社グループは、不動産仲介サービス、IoTを活用したスマートホームサービスを展開しております。
① 不動産仲介サービス
不動産仲介サービスにおいては、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、コンサルティングサービスを提供しております。
当社グループの不動産仲介サービスにおいては、売主、買主の双方を担当せずにどちらか一方のみを担当し、担当する売主又は買主の利益のみを徹底追及する「エージェント制」を採用しております。当社グループの「エージェント制」においては、当社グループの担当社員は売主及び買主のどちらか一方のお客様しか担当せず、当社グループが売主及び買主の両方を担当する場合においては売主と買主にそれぞれ異なる担当社員をエージェントとしてつけるため、各エージェントにおいては、お客様の意思決定に必要となる情報をすべて開示し、お客様の自由な意思決定による不動産売却又は購入を支援しております。
一般の不動産仲介業務においては、1人の営業担当者が売主及び買主の双方を担当し、売主及び買主の双方から不動産売買仲介手数料をいただく仕組みとなっており、より物件を高く売りたい売主、より物件を安く買いたい買主の双方が満足できない取引になる可能性は否めませんが、当社グループの「エージェント制」はどちらか一方のみの立場にたち、お客様を支援することで顧客満足度の高いコンサルティングサービスを提供しております。
不動産仲介サービスは、第1期からの祖業として当社グループの安定的な収益基盤であるとともに、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」に対して、不動産実業の知見及び不動産取引オペレーションデータを継続的に提供する重要なサービスであると位置づけております。
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② スマートホームサービス
スマートホームサービスにおいては、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するIoTサービス「MANOMA」を搭載した、主にファンドや法人に販売する収益型不動産「AIFLAT(アイフラット)」の施工・販売を行っております。
「AIFLAT(アイフラット)」では、本来の「MANOMA」に加えて、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するIoT機器「マルチファンクションライト」や超高速インターネット回線「NURO 光」も標準装備し、ホームセキュリティ機能、家電の遠隔コントロール機能、宅内における音声コントロール及びスマートロックの利用などが可能となっており、「AIFLAT(アイフラット)」のテーマであるIoTスマートホームを具現化しております。
スマートホームサービスは、当社グループの高収益なサービスであるとともに、IoT機器の利用頻度などの情報を利活用する上で重要なサービスであると位置づけております。
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(2)ITプラットフォーム事業
当社グループは、マンションの所有者が「不動産価格推定エンジン」の提示する推定成約価格などを参考に不動産仲介業者を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行うことができるセルフ売却機能と、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を備えた不動産売買プラットフォームである「おうちダイレクト」をヤフー株式会社と共同で提供しております。
[おうちダイレクトの2つのビジネスモデル]
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不動産仲介業務支援機能として、①物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集める集客機能、②問合せがあった売主に対して、「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格のみならず周辺の物件の成約情報など売主の意思決定にあたって必要な情報も盛り込んだ査定書を作成する機能、③不動産仲介業者が不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上に掲載して買主を募集する広告機能及び④AI技術による優良顧客特定機能の4つの機能を提供しております。
従来、大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することをSearch(検索・検討)しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、その後のTransaction(内見→申込→交渉→契約)プロセス全般に対して、AI技術やITによるサービスを提供しておりませんでした。これに対して、当社グループは、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を提供しております。その結果、複数の不動産仲介会社に不動産仲介業務支援機能をご利用頂き、不動産仲介会社を通じて得たデータ及び知見をAI技術やITにフィードバックし、AI技術の精度やITの利便性をさらに向上させております。
[一般的な不動産仲介業務とおうちダイレクトの比較]
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Search(検索・検討)領域においては、「おうちダイレクト」及びヤフー株式会社の運営する「Yahoo! 不動産」や「Yahoo! メール」などよりインターネットトラフィックを生成し、また、大手不動産ポータルサイトが参入していないTransaction(内見→申込→交渉→契約)領域においては、当社グループの不動産仲介サービス及び不動産仲介業務支援機能を利用する不動産仲介業者よりTransactionデータを収集できております。その結果、AI/ITサービスの質の向上につながり、プラットフォーム利用者がさらに増加することを目指しております。
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(3)AIソリューション事業
2018年10月に、「AIソリューション事業」を行うための100%子会社であるSRE AI Partners株式会社を設立し、SRE AI Partners株式会社を通じて各種業界向けにAI技術を用いたソリューションサービスを提供しております。「AIソリューション事業」としては、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスの2つのサービスを展開しております。2018年10月に事業を開始しているため、事業活動期間としては短く、事業規模としては3つの事業の中では相対的に小さい状態であります。
|
(注)1.AIaaSは、AI as a Serviceの略称で、ユーザー側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウド側でAI技術を搭載したソフトウエアを稼働させ、ユーザーはネットワーク経由でソフトウエアの機能を活用できるサービスを指しております。
2.PoCは、Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指しております。
① AIクラウドサービス
AIクラウドサービスは、ディープラーニング(深層学習)技術((注)1)を核とし、当社グループが持つ不動産査定のノウハウや不動産取引特有の知識を導入し開発した「不動産価格推定エンジン」など以下に記載するパッケージ化されたAIサービスを、クラウドを通じて提供するサービスであります。
「不動産価格推定エンジン」は、様々なパートナー企業と連携したデータとソニーグループのAI技術を融合し、高水準の推定精度を達成しております。また、毎週、最新のデータに基づいた機械学習((注)2)モデルの更新を行うことにより、常に最新の推定価格の取得が可能となっており、不動産会社向けのAI不動産査定書サービスや、当社グループとヤフー株式会社との共同事業である「おうちダイレクト」などに活用されております。
「不動産賃料推定エンジン」は、物件の所在地、立地、築年数、所在階、間取り、広さ等の様々な情報を基に月額賃料を推定できます。
「類似物件検索エンジン」は、物件情報から類似する情報の多さや類似度合いを総合的に判断して、類似物件を検索することができます。
「物件探索マップ」は、地図上に中古マンション物件の情報をマッピングしたソリューションとなっております。
(注)1.ディープラーニング(深層学習)技術とは、AI研究における分野のうちの1つで、人間の脳の構造を模した計算モデルを用いる点に特徴があり、人間の指示なしにAIが自ら学習し、データ量を増やすほどその精度が向上するものであります。
2.機械学習とは、AI研究における分野のうちの1つで、人が持つ学習能力をコンピュータで実現しようとする技術であり、コンピュータに大量のデータと特定のルールを与えてデータを解析して、規則性や関係性を見つけ出す手法であります。
② AIコンサルティングサービス
AIコンサルティングサービスは、マーケティング業務の効率化、営業活動の業務効率化、人事業務の効率化、需要供給予測による在庫最適化といった、顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を「AIによる将来予測ツール」を用いて解決するコンサルティングサービスであります。
顧客企業の各業務における過去の実績データを表形式に整理したうえで、将来予測をAI技術により行うソフトウエアに入力すると、自動的に機械学習が実行され、顧客企業の経営課題を解決するための「AIによる将来予測ツール」が生成されます。顧客企業は「AIによる将来予測ツール」を業務に活用して将来予測を行うことで、業務の効率化を実現できるようになります。「AIによる将来予測ツール」は、予測精度や、予測に寄与したパラメータを、専門用語を排除してわかりやすく表示しており、直観的に操作できるユーザーインターフェイスを備えており、AI技術の高度な専門性がなくとも利用可能な、導入ハードルの低い、汎用性の高いツールとなっております。
一般的に、AI技術の導入にあたっては、「PoC」、「サーバー構築、モデル作成」、「システム化(顧客サービスへのインテグレーション)」を行い、その後実運用に進むのが通常のフローであります。そのため、導入にあたっての高いコストが導入障壁になっておりますが、当社グループでは、簡易的にAI技術を導入することで経営課題を解決することを希望される顧客には汎用的な「AIによる将来予測ツール」のみを比較的低コストで提供し、AI技術のシステムインテグレーションを希望する顧客には「システム化(顧客サービスへのインテグレーション)」まで提供するなど、顧客の要望に応じた柔軟なAI技術の提供が可能であり、大手企業から中小企業までのそれぞれのニーズにあわせた導入メニューを提供しております。
|
また、「AIソリューション事業」においては、AIクラウドサービスで獲得した顧客とのリレーションの中で、さらに当該顧客の顕在的、潜在的な経営課題を発見し、当該課題をAIコンサルティングサービスで解決するクロスセルを行っております。AIクラウドサービスである「不動産価格推定エンジン」を提供した不動産仲介会社より、優良顧客を効率的に選定したいとの経営課題を聞き、AIコンサルティングサービスである「AIによる将来予測ツール」を用いて解決したクロスセルの実例があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
関係会社は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) ソニー株式会社 (注)1 |
東京都港区 |
874,291 |
情報通信機械器具製造業等 |
(被所有) 56.29 |
当社へAI技術に関わる技術等をライセンスしている。 役員の兼任あり。 出向者の受入あり。 |
(連結子会社) SRE AI Partners株式会社 |
東京都中央区 (注)2 |
50 |
AIソリューション事業等 |
(所有) 100.00 |
当社とともにAIソリューション事業を行っている。 役員の兼任あり。 出向者あり。 |
(持分法適用関連会社) 株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション |
東京都港区 |
190 |
ホテル・旅館の再生コンサルティング事業等 |
(所有) 47.37 |
当社がAI技術等を提供している。 役員の兼任あり。 出向者あり。 |
(注)1.東京証券取引所第一部上場企業であり、有価証券報告書の提出会社であります。
2.2019年4月に東京都港区に本店を移転しております。
3.最近連結会計年度において、その他の関係会社であるヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
|
2019年9月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
『AI×リアル』ソリューション事業 |
115 |
(5) |
合計 |
|
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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2019年9月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は、組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。