【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社普通株式は、「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2019年12月16日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。

２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

（１）株式の種類

当社普通株式

（２）海外販売の売出数（海外販売株数）

未定

（注）上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2019年12月６日）に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。

（３）海外販売の売出価格

未定

（注）１．海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２．海外販売の売出価格は、前記「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。

（４）海外販売の引受価額

未定

（注）海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。

（５）海外販売の売出価額の総額

未定

（６）株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

（７）売出方法

下記（８）に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。

（８）引受人の名称

前記「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の引受人

（９）売出しを行う者の氏名又は名称

前記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人

（10）売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

（11）海外販売の受渡年月日

2019年12月16日（月）

（12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

３．グリーンシューオプション、第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、550,300株を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2020年１月10日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。

更に、当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、以下の内容の第三者割当増資による募集（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、グリーンシューオプションの行使及び本件第三者割当増資による株式の割当により取得した株式、又は下記シンジケートカバー取引により取得した株式、若しくはその双方により返還します。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年１月10日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数からシンジケートカバー取引により取得した株式数を減じた株式数については、グリーンシューオプションの行使により取得する株式数と、本件第三者割当増資による株式の割当株式数を等しくして、グリーンシューオプションの行使及び本件第三者割当増資による株式の割当に応じる予定であります。但し、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から、シンジケートカバー取引により取得した株式数を減じ２で除した計算の結果、単元未満株式が発生した場合は、本件第三者割当増資による株式の割当による充当を優先して行う予定であります。

そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社はシンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主の秋好陽介、並びに当社の株主であるパーソルホールディングス株式会社、株式会社新生銀行、ランサーズ従業員持株会、村田恭介、後藤信彦、石山正之、小沼志緒、小谷克秀、平井聡、曽根秀晶、根岸泰之、倉林昭和及び宮沢美絵は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月12日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

さらに、当社の新株予約権を保有する後藤信彦、根岸泰之、曽根秀晶、石山正之、秋好聡、小沼志緒、平井聡、宮沢美絵、横井聡、山田勝及びその他40名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月12日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨を合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月12日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

上記180日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

５．当社指定販売先への売付け（親引け）について

当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち20,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。

なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。