第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、2002年１月31日に設立された株式会社日本医療データセンター（以下「旧日本医療データセンター」という。）を前身としております。同社は当時ほとんど存在しなかった医療に関する現実に即したデータ（リアルワールドデータ）の収集・提供を行うことで、医療の進化を支援しながら着実に業績を伸ばしてまいりました。

　このような中、ノーリツ鋼機株式会社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社により設立された株式会社ビジネスマネジメントは、2013年５月２日に旧日本医療データセンターの株式を取得し子会社化を実施しました。その後2013年６月25日に旧日本医療データセンターの管理目的のために設立された株式会社Ｌａｕｎｃｈｐａｄ　ｓｉｘ（現在の株式会社ＪＭＤＣ）に株式譲渡を行った上で、2013年９月１日に同社が旧日本医療データセンターの吸収合併を行い、商号を株式会社Ｌａｕｎｃｈｐａｄ　ｓｉｘから株式会社日本医療データセンターに変更し、2018年７月１日に株式会社ＪＭＤＣに変更しております。

　本書に関して、株式会社ＪＭＤＣが旧日本医療データセンターの業務を主たる業務として継続して行っているため、両社を一連の継続企業として記載をしております。また、必要に応じて旧日本医療データセンター、株式会社ＪＭＤＣの表記を分けて記載しております。

　なお、当社の親会社であった株式会社ビジネスマネジメントは2018年４月１日にＮＫリレーションズ合同会社に吸収合併され、消滅しております。さらに、ＮＫリレーションズ合同会社は2018年９月１日にノーリツ鋼機株式会社に吸収合併されたことに伴い、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社のみとなっております。

　創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

(1）連結経営指標等

（注）１．第６期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第５期及び第６期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

５．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第６期において、株式交換及び株式取得により株式会社ドクターネット、ユニケグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその子会社、並びに管理目的会社である株式会社Ｌａｕｎｃｈｐａｄ１３から構成されるグループの総称）等を連結の範囲に含めたことから、売上収益、総資産額、従業員数が増加し、親会社所有者帰属持分比率が低下しております。なお、ユニケグループは2018年５月に連結子会社に含まれたため、第６期については、2018年５月１日から2019年３月31日までの11ヵ月間の業績を連結しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は23,975,042株となっております。

３．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。なお、第６期において、第５期の誤謬の訂正を行っております。会社法計算書類においては、当該誤謬の訂正による影響額を第６期の期首の純資産の帳簿価額に反映させているため、上記の金額と差異が生じております。

９．第６期における経常利益及び当期純利益の減少は、主に、新規事業開発中の100％子会社であるヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を2018年11月に吸収合併したことによるものであります。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

11．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　「第二部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターの設立から消滅までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。

＜株式会社日本医療データセンター（旧日本医療データセンター、実質上の存続会社）の沿革＞

＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ノーリツ鋼機株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社８社により構成されております。

　当社グループは企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。現在日本において取りざたされている「医療費の増大（2025年問題（※１））」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能な国民医療制度の実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。

　この企業理念の実現、すなわち、個人の健康な生活のため、その結果としての持続可能な国民医療制度の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。特に、現在は下記をテーマにした開発を進めております。

・超重症化予防　　　　　　：生活習慣病等の重症化予防のための個別介入サービス

・ポリファーマシー対策　　：安全性、効率性に問題のある多剤併用の抑制

・Big Data for Children　 ：難病を含めた小児医療の発展に対するデータを活用した支援

・健康経営　　　　　　　　：企業における従業員の健康管理や健康への投資の支援

　当社グループは上記の企業理念を達成するため、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業の３つの事業を営んでおります。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

《用語説明》

※１　2025年問題

日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。

※２　ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。

※３　保険者

健康保険事業の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合の２種類が存在する。

※４　レセプト

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

※５　ＰＨＲ

Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

※６　ＤＰＣ

Diagnosis Procedure Combinationの略であり、診療群分類包括評価とも言われる。医療費の計算において、従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する「出来高払い方式」と異なり、疾患に応じた計算を基本として医療費の計算が行われる。

※７　薬剤ＤＢ

医薬品の添付文書その他薬剤関連情報をもとに薬学的見解を加味して開発したデータベースをいう。

※８　遠隔画像診断

医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

※９　レセコン

レセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。

※10　電子薬歴

医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。

　これら３つの事業の関係を、データの流れから整理すると、データにアクセスするための製品／サービス提供を行っているのが、ヘルスビッグデータ事業の中の保険者支援、ＰＨＲ及び薬剤ＤＢとなります。医療ビッグデータでは、ここでアクセスしたデータを適切な手続きを経てデータベース化し、そのデータベース及び解析結果等を学術及び産業界に提供しております。また、遠隔医療事業及び調剤薬局支援事業では、医療機関や調剤薬局へのデジタルソリューションの提供を通して、日々データにアクセスしております。かかる各事業の関係を示すと次の図のようになります。

　各事業の具体的な内容については、次のとおりであります。

〈ヘルスビッグデータ事業〉（当社・メディカルデータベース株式会社（以下「ＭＤＢ」という。）

　ヘルスビッグデータ事業の売上収益の推移を、保険者支援及びＰＨＲ、医療ビッグデータの提供、薬剤ＤＢ、その他（新規事業等）に分けると下記のとおりであります。

（ヘルスビッグデータ事業の売上構成）

（注）１．上記の売上は経営管理上の各社の個別数値であり、当社の数値には2018年11月に吸収合併したヘルスデータ・プラットフォーム株式会社及び2019年４月に吸収合併した株式会社クリンタルの数値が含まれております。また、ＭＤＢは2018年５月より連結財務諸表に取り込んでおりますが、上記はそれ以前からの数値も含めて記載しております。

２．ＭＤＢは決算期変更の影響から、2016年３月期は2015年３月～2016年２月の数値を記載しております。

３．2017年３月期から2018年３月期にかけての「保険者支援及びＰＨＲ」の売上の増加は、主にＰＨＲサービスの立ち上げによるものであります。

(1）保険者支援（当社）

　当社は、主に健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプトデータ、健診データ、台帳（※11）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを保健事業におけるＰＤＣＡに活用することを支援する様々なサービスを提供しております。例えば、他の保険者との比較による医療費分析・ハイリスク者抽出等の実態把握型のデータ分析・将来医療費予測・詳細レポート作成等のコンサルティング業務の他、個人宛通知物の作成、データに基づく施策の効果検証等を提供しております。これらのサービスにおいては、健康保険組合員の個人情報を扱うため、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。一方で、この保険者支援サービスの一環として、健康保険組合が保有するレセプトデータ及び健診データを匿名加工化したデータを、第三者提供許諾（二次利用許諾）を得た上で受領しております。この匿名加工データをもとに(3)の医療ビッグデータを構築しております。

《用語説明》

※11　台帳

健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

　以下の表のとおり、2019年４月末時点において、当社が継続契約を締結して取引をしている健康保険組合数は207組合となっており、その加入者数の合計は703万人となっております。また、当該加入者数のうち、二次利用許諾を受けているのは611万人となっております。なお、2016年３月末時点で全国の健康保険組合の加入者数は約2,900万人（出所：厚生労働省ＨＰ）とされております。継続契約顧客の解約がほとんど発生していない（下記グラフ「取引健保数の契約年度別推移」のとおり、2013年度以降、189の健康保険組合と新たに契約を締結し、そのうち解約は７組合のみ）ことが、当社の保険者支援サービスに対する顧客の評価を示しており、また、当社の事業に対する高い参入障壁となっているものと考えております。

（取引健保数と加入者数の推移）

（注）上記の取引健保数及び取引健保の加入者数は、各時点において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）健保のみを集計しております。また、前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。

（参考：契約健保の健診受診者数の推移）

（注）二次利用許諾を受けている健診データの対象となる受診者数のみを集計しております。各年度は、４月から３月における契約健保の健診受診者数であります。

（取引健保数の契約年度別推移）

（注）縦軸は取引健保数（件）を示しております。なお、取引健保数は、各時点において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）健保のみを集計しております。

(2）ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）（当社）

　当社は、保険者支援サービスを提供している健康保険組合に対して、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）による個人向け健康ポータルサイトを運営しております。「ＰｅｐＵｐ」を契約いただいている健康保険組合の加入者に対して、健康年齢（健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標であり、実年齢や同世代と比較して自身の健康状態を把握することを可能にするサービス）、ポイントプログラム、医療費通知、ニュース等、健康に関するコンテンツを提供しております。また、この健康情報プラットフォームに当社開発の名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）・重症化予防・保健指導等の健康増進サービスを追加することで、単なる健康情報の提供の場にとどまらず、健康管理や健康増進活動の場へと発展させ、医療費抑制に貢献することによる収益化を目指しております。

（現在の「ＰｅｐＵｐ」のサービスイメージ）

　以下の表のとおり、2019年９月末時点において取引健康保険組合の加入者等の1,483千人に対してＩＤを付与しております。

（「ＰｅｐＵｐ」ＩＤ発行数推移）

(3）医療ビッグデータ（当社）

《用語説明》

※12　ポピュレーションヘルス

集団全体の健康向上を効率的に実現する政策をいう。

　当社は、(1)の保険者支援の中で健康保険組合より二次利用許諾を得て受領したレセプトデータ及び健診データの匿名加工データから、600万人規模の医療ビッグデータを構築し、以下の表のとおり、そのうち約500万人規模のデータベースを提供しており、その量は月ごとに増大しております。当社は2005年まで遡ったデータベースを保有しており、その提供が可能であることが、新規参入者に対する高い参入障壁となっております。さらに、今後ＰＨＲサービスの中で取得する健康情報等、他のデータについても、適切な手続きを経て、医療ビッグデータとして活用していく予定であります。

　現在は、製薬企業、研究機関及び生損保企業等に対し、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」を行うとともに、汎用的なネットオンライン型のデータ検索・集計パッケージツール「JMDC Data Mart」の提供及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「フルデータベース販売」を行っております。

（データ取得開始年（加入健保の契約年）別の提供用データベース規模）

　医療ビッグデータに関しては、2019年３月期において製薬企業及び生損保企業88社との取引があり、その取引先数が増加しております。また、平均取引額も、上位５顧客の平均取引額は年間119百万円、全顧客の平均取引額は年間31百万円となっており、大きく伸長しております。

（医療ビッグデータの取引推移）

（注）上位５顧客の平均取引額は、各年度の取引額の上位５社の平均取引額であります。

　上記(1)～(3)の当社（ＪＭＤＣ）が実施している事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(4）薬剤ＤＢ（ＭＤＢ）

　当社の連結子会社であるＭＤＢは、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、ＭＤＢの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。自社開発システムを通じて病院内のＤＰＣデータや電子カルテ（※13）データなどの病院由来のデータと連携をしており、適切な手続きを経た上で、これらのデータベース化にも取り組んでおります。

《用語説明》

※13　電子カルテ

医師により患者の病名・症状・検査値データ・処方内容等が記載されたものをカルテといい、これを電子化したものを電子カルテという。

　ＭＤＢが実施している事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

〈遠隔医療事業〉（株式会社ドクターネット（以下「ＤＮ」という。）・有限会社エムアイ・コミュニケーションズ（以下「ＭＩＣ」という。）・医解网（上海）科技有限公司（以下「ＤＮＣ」という。）

　遠隔医療事業の売上収益の推移を、遠隔読影マッチングサービス、遠隔読影インフラ、その他（新規事業等）に分けると下記のとおりであります。

（遠隔医療事業の売上構成）

（注）上記の売上は経営管理上のＤＮ及びＭＩＣの単純合算数値であります。また、ＤＮは2018年４月より連結財務諸表に取り込んでおりますが、上記はそれ以前からの数値も含めて記載しております。ＭＩＣについては連結加入タイミングの2019年３月期より数値を取り込んでおります。なお、ＤＮＣは2019年４月に設立・連結子会社化したため、上記の売上には含まれておりません。

　当社の連結子会社であるＤＮ、ＭＩＣ及びＤＮＣは、「いつでもどこでも、高品質の画像診断を」をモットーに契約読影医群をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しております。日本の医療施設は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」平成30年10月末概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約5,500名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会HPの専門医一覧、2017年11月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中で、当社グループの遠隔画像診断サービスの利用によりクライアントである医療機関は不足する放射線診断専門医の採用に苦慮することなく読影リソースとスキルを活用することができ、最適な医療判断を行うことができます。当社グループとして、2019年３月末時点で、契約読影医が650名、契約医療機関が700施設の規模にまで成長した中で、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を構築しております。今後も、システム対応を含めたオペレーションを最適化し、契約読影医及び医療機関双方の満足度を向上していくことが責務だと考えております。

　この遠隔読影マッチングサービスを通して、多くの画像診断データに日々アクセスしており、ディープラーニング（※14）を中心とするＡＩテクノロジー（※15）を用いた診断アシストエンジン（※16）を日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発等にも取り組んでおります。さらには、読影ニーズが増加している中国・東南アジアにおける展開を推進しております。

《用語説明》

※14　ディープラーニング

コンピュータによる機械学習の手法であり、深層学習ともいわれる。

※15　ＡＩテクノロジー

Artificial Intelligence（人工知能）を活用することで学習・推論・判断のはたらきを人工的に実現する技術をいう。

※16　診断アシストエンジン

コンピュータを使用した医療における診断支援を実行する機構をいう。

　以下の表のとおり、遠隔読影サービス市場は拡大しております。その中で、当社グループが提供している遠隔読影マッチングサービスは、契約医療機関数と契約放射線診断専門医数が相乗的に増加する構造となっていることから同市場におけるシェアを上昇させております。また、過去の契約顧客からの売上が安定して推移していることが、当社グループの遠隔読影マッチングサービスに対する顧客の評価を示しているものと考えております。

（市場規模）

出所：矢野経済研究所「2018年版　医用画像システム（ＰＡＣＳ）・関連機器市場の展望と戦略」

（遠隔読影マッチングサービスの顧客契約年度別売上推移）

（注）上記の売上は経営管理上のＤＮ及びＭＩＣの単純合算数値であります。また、ＤＮは2018年４月より連結財務諸表に取り込んでおりますが、上記はそれ以前からの数値も含めて記載しております。ＭＩＣについては連結加入タイミングの2019年３月期より数値を取り込んでおります。なお、ＤＮＣは2019年４月に設立・連結子会社化したため、上記の売上には含まれておりません。

　ＤＮ、ＭＩＣ及びＤＮＣが実施している事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

〈調剤薬局支援事業〉（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（以下「ＵＳＲ」という。）・株式会社日本メディケートプラン（以下「ＪＭＰ」という。）・有限会社神田登栄薬局（以下「ＫＮＤ」という。）・他１社）

　当社の連結子会社であるＵＳＲ、ＪＭＰ及びＫＮＤは、調剤薬局向けの業務システム（レセコン、電子薬歴など）を提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」（※17）の構築を目指しております。一方で、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度（出所：厚生労働省「衛生行政報告例」、平成30年度末現在）に留まっております。このため、ＵＳＲのシステム販売事業においては、全体の約８割が既存顧客の買換え（リプレース）、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっており、以下の表のとおり、顧客数は安定して推移しております。

　現在は、調剤薬局向けの業務システムをクラウド化した新商品の開発に取り組んでおります。加えて、ＵＳＲが業務システムを提供している調剤薬局では、日々レセプトデータや薬歴データが蓄積されており、今後適切な手続きを経て、当社グループの他のデータベースと組み合わせることで、より付加価値の高いデータベースの構築と調剤薬局向けソリューションの開発に取り組んでまいります。

《用語説明》

※17　スマートファーマシー

保険薬局や薬剤師が、服薬情報の把握や在宅での対応等の薬学的管理・指導などの機能を果たしつつ、セルフメディケーション（自分で自身の健康を管理すること）の拠点としての役割も担う近未来の薬局像としてユニケグループが掲げるビジョンをいう。

（システム導入調剤薬局数の推移）

　ＵＳＲ、ＪＭＰ及びＫＮＤが実施している事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社クリンタルは、2019年４月１日付にて当社に吸収合併され、消滅しております。

５．株式会社ドクターネット、株式会社ユニケソフトウェアリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりであります。

６．2019年４月に株式会社ドクターネットが、中国での事業展開を目的として医解网（上海）科技有限公司を設立いたしました。