第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第６期から連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率について、第６期は連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第６期及び第７期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

８．2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。

７．当社は、2017年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、それぞれ１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

８．当社は、2019年８月５日及び2019年８月12日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年８月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年８月13日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９．当社は、2017年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、それぞれ１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）事業の概要

　当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用会社１社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となります。

（２）事業別の主な内容

　当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS事業（注１）」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業（注２）」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。

（注）１．IBS：In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社グループが共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。

２．同事業は、本書提出日現在において事業の本格展開の準備を行っている段階であります。

①国内IBS事業

　国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。

　当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。

当社のこれまでの成長

　国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、Tenancy Ratio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。

（注）１．累計導入済み物件：導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件

２．新規導入予定物件：不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件

３．Tenancy Ratioは累計導入済み物件における数値

導入物件の種別と導入エリア

　導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。

②海外IBS事業

　海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっております。ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを株式取得により連結子会社化し、累計導入済み物件数は2019年９月末時点で145物件となっております。ミャンマーにおいては、2016年10月より事業開始し、持分法適用会社であるGNI Myanmar Co., Ltd.で事業運営を行っており、累計導入済み物件数は、2019年９月末時点で５物件となっております。また、2019年１月には、マレーシア最大手の通信インフラシェアリング事業者のedotco Group Sdn BhdとIBS事業展開に関する戦略的事業提携を発表しており、マレーシアで協業の取り組みを推進しております。同国進出にあたり、第８期連結会計年度第２四半期に現地に子会社を設立し、本格立ち上げに向け体制構築を行っております。

③タワー事業

　日本国内における５Gに係る基地局設備投資需要の拡大、第４の携帯キャリアの参入を受け、通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく、屋外でも提供するために、2018年10月にタワー事業への参入を発表しました。タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となります。2019年９月末時点では、本格展開開始に向けて、各携帯キャリアとの協議を行っている状況です。

④ソリューション事業

　通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。

(a)クラウドWi-Fiソリューション

　国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。国内IBS事業の提供先である不動産事業者のニーズに応え、Wi-Fiソリューションを安定的に提供する体制を構築するために、2018年10月にクラウドWi-Fiソリューションを提供する株式会社ナビックを連結子会社化し、体制強化を図りました。クラウドWi-Fiソリューションでは、設備数が多く長い構築期間を要する旧来型のコントローラ・監視サーバによるWi-Fiではなく、クラウドマネジメントシステムにより、低コストかつ短納期で導入が可能で、遠隔監視による運用管理が可能なシステムを提供しております。

(b)SITE LOCATORサービス

　当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITE LOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。不動産事業者に対しては、効率的・能動的な屋上の有効活用、携帯キャリアに対しては、これまで時間・コストを要していた置局（基地局設置）業務の効率化等のメリットを提供しております。

［事業系統図］

(１) 国内IBS事業・海外IBS事業

（注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。

(２) ソリューション事業

（注）１．￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。

２．SITE LOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

(３) タワー事業

タワー事業は、事業本格展開の準備段階であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３．Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　455,278千円

(2)経常利益　　　141,438千円

(3)当期純利益　　112,841千円

(4)純資産額　　　791,122千円

(5)総資産額　　　941,819千円

４．重要性が乏しくなったため、第８期第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。同２社については、清算を予定しております。

５．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別の内容を記載しております。

６．同社が発行する普通株式2,500,000株のうち、当社が2,499,999株を所有していることから99.9％と記載しております。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおり、2019年７月31日付で同社が発行する優先株式の全て及び普通株式１株の追加取得を行い、同社を完全子会社としております。

７．2019年７月４日付で、日本電信電話株式会社（資本金937,950,000千円、議決権の被所有割合22.2%）がその他の関係会社となりました。同社とは、役員の兼任１名の関係を有しております。同社は有価証券報告書を提出しております。