|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
2017年 10月31日 |
中山アセット株式会社 代表取締役 中山 克成 |
東京都渋谷区代々木一丁目54番１号YS.Iビル５Ｆ佐久間会計事務所内 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の代表取締役、取締役により議決権の過半数を所有されている会社） |
中山 克成 |
東京都 港区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の代表取締役社長） |
30,000 |
59,760,000 (1,992) （注）４ |
所有者の事情による |
|
2017年 10月31日 |
中山アセット株式会社 代表取締役 中山 克成 |
東京都渋谷区代々木一丁目54番１号YS.Iビル５Ｆ佐久間会計事務所内 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の代表取締役、取締役により議決権の過半数を所有されている会社） |
中山 秋子 |
東京都 港区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の取締役、当社の代表取締役の配偶者） |
30,000 |
59,760,000 (1,992) （注）４ |
所有者の事情による |
|
2017年 10月31日 |
中山アセット株式会社 代表取締役 中山 克成 |
東京都渋谷区代々木一丁目54番１号YS.Iビル５Ｆ佐久間会計事務所内 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の代表取締役、取締役により議決権の過半数を所有されている会社） |
村崎 小雪 |
東京都 港区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の代表取締役の二親等内の血族） |
10,000 |
19,920,000 (1,992) （注）４ |
所有者の事情による |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
秦 小虎 |
東京都 練馬区 |
当社の従業員 |
13,100 |
12,340,710 (942) （注）５ |
執行役員就任に伴う持株会からの退会 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
金 国強 |
千葉県 千葉市 美浜区 |
当社の従業員 |
7,400 |
6,018,960 (813) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
孫 彦 |
東京都 足立区 |
当社の従業員 |
5,800 |
5,211,270 (898) （注）５ |
執行役員就任に伴う持株会からの退会 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
馮 韶銘 |
千葉県 千葉市 美浜区 |
当社の従業員 |
5,600 |
4,230,840 (755) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
長塚 博和 |
神奈川県 横浜市 戸塚区 |
当社の従業員 |
4,700 |
4,868,460 (1,035) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
杜 穎貴 |
東京都 荒川区 |
当社の従業員 |
4,700 |
4,111,410 (874) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
趙 一傑 |
東京都 中央区 |
当社の従業員 |
3,600 |
3,340,500 (927) （注）５ |
執行役員就任に伴う持株会からの退会 |
|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
孫 輝 |
東京都 荒川区 |
当社の従業員 |
2,900 |
3,194,010 (1,101) （注）５ |
執行役員就任に伴う持株会からの退会 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
樋口 球也 |
埼玉県 さいたま市 中央区 |
当社の従業員 |
2,400 |
2,280,000 (950) （注）５ |
執行役員就任に伴う持株会からの退会 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
阪本 繁一 |
神奈川県 横浜市 金沢区 |
当社の従業員 |
2,300 |
2,174,598 (945) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
李 桂栄 （常任代理人 ベース株式会社） |
中国 上海市 （東京都千代田区外神田四丁目14番１号） |
当社の従業員 |
2,100 |
1,663,860 (792) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
岸 由美子 |
千葉県 千葉市 美浜区 |
当社の従業員 |
2,100 |
1,522,650 (725) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
伊藤 哲哉 |
神奈川県 横浜市 西区 |
当社の従業員 |
1,800 |
1,672,860 (929) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
馮 耿 |
東京都 府中市 |
当社の従業員 |
1,000 |
973,920 (973) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
|
2018年 12月17日 |
ベース社員 持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
五味 純 |
東京都 葛飾区 |
当社の従業員 |
800 |
1,074,900 (1,343) （注）５ |
流動性向上のため持株会から引出 |
（注）１．当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、直近取引事例を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．移動価格は、持株会内における各人の持分に対する取得価額であります。2005年12月15日に純資産価額方式、2007年12月17日に類似会社批准方式と類似業種批准方式の折衷方式、2017年11月17日に純資産価額方式による第三者割当増資時のそれぞれの単価を持株会内に有しております。各人の取得価額が異なるのは各人の積立期間が異なっているためであります。なお、単価は買付価格を取得株数で除して算定しております。
６．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
|
項目 |
株式 |
新株予約権 |
|
発行年月日 |
2017年11月17日 |
2017年11月17日 |
|
種類 |
普通株式 |
第１回新株予約権 |
|
発行数 |
60,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
発行価格 |
1,992円 （注）２ |
2,022円 （注）２ |
|
資本組入額 |
996円 |
1,011円 |
|
発行価額の総額 |
119,520,000円 |
202,200,000円 |
|
資本組入額の総額 |
59,760,000円 |
101,100,000円 |
|
発行方法 |
第三者割当 |
2017年11月９日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
－ |
－ |
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4）新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2018年12月31日であります。
２．発行価格は、時価純資産法により算出した価格に基づいて決定しています。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
|
|
新株予約権 |
|
行使時の払込金額 |
１株につき1,992円 |
|
行使期間 |
2017年11月17日から 2027年11月16日まで |
|
行使の条件及び譲渡に関する事項 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
４．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、新株予約権の「発行数」は200,000株、「発行価格」は1,011円、「資本組入額」は506円、「行使時の払込金額」は996円にそれぞれ調整されております。
株式
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
ベース社員持株会 理事長 山下 博之 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
従業員 持株会 |
40,000 |
79,680,000 (1,992) |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
|
後藤 督一 |
千葉県流山市 |
会社員 |
20,000 |
39,840,000 (1,992) |
当社の従業員 |
（注）１．後藤督一は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の内容を記載しております。
新株予約権
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
佐久間 達也 |
東京都杉並区 |
税理士 |
100,000 |
199,200,000 (1,992) |
当社の社外協力者 （顧問税理士） |
（注）１．当社の顧問税理士であり、「時価発行新株予約権信託」の受託者として発行しております。
２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の内容を記載しております。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
中山アセット株式会社 ※１、※２ |
東京都渋谷区代々木一丁目54番１号YS.Iビル５Ｆ佐久間会計事務所内 |
1,310,200 |
46.20 |
|
富士通株式会社 ※１ |
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 |
256,000 |
9.03 |
|
伊藤商事株式会社 ※１、※２ |
東京都府中市浅間町三丁目18番地の１エルフォレスト534 |
250,000 |
8.82 |
|
佐久間 達也 ※３ |
東京都杉並区 |
200,000 (200,000) |
7.05 (7.05) |
|
ベース社員持株会 ※１ |
東京都千代田区外神田四丁目14番 １号 |
188,400 |
6.64 |
|
村崎 小雪 ※１、※４、※12 |
東京都港区 |
68,000 |
2.40 |
|
中山 克成 ※１、※５ |
東京都港区 |
60,000 |
2.12 |
|
中山 秋子 ※１、※６、※８ |
東京都港区 |
60,000 |
2.12 |
|
みずほ証券株式会社 ※１、※９ |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
40,000 |
1.41 |
|
和田 成史 ※１、※８ |
東京都港区 |
40,000 |
1.41 |
|
伊藤 康子 ※１、※７ |
東京都府中市 |
40,000 |
1.41 |
|
後藤 督一 ※１、※12 |
千葉県流山市 |
40,000 |
1.41 |
|
龔 磊 （常任代理人 ベース株式会社） |
中国上海市 （東京都千代田区外神田四丁目14番１号） |
35,200 |
1.24 |
|
李 克 ※12 |
埼玉県さいたま市浦和区 |
32,000 |
1.13 |
|
三岳 博隆 |
東京都墨田区 |
26,600 |
0.94 |
|
秦 小虎 ※12 |
東京都練馬区 |
26,200 |
0.92 |
|
伊藤 皓程 ※10 |
東京都府中市 |
24,000 |
0.85 |
|
金 国強 ※12 |
千葉県千葉市美浜区 |
14,800 |
0.52 |
|
孫 彦 ※12 |
東京都足立区 |
11,600 |
0.41 |
|
馮 韶銘 ※12 |
千葉県千葉市美浜区 |
11,200 |
0.39 |
|
杜 穎富 |
東京都板橋区 |
10,800 |
0.38 |
|
長塚 博和 ※12 |
神奈川県横浜市戸塚区 |
9,400 |
0.33 |
|
杜 穎貴 ※12 |
東京都荒川区 |
9,400 |
0.33 |
|
中澤 峯男 ※12 |
埼玉県川口市 |
8,800 |
0.31 |
|
趙 一傑 ※12 |
東京都中央区 |
7,200 |
0.25 |
|
孫 輝 ※12 |
東京都荒川区 |
5,800 |
0.20 |
|
髙野 哲行 ※８ |
東京都杉並区 |
5,600 |
0.20 |
|
殷 杰 |
東京都墨田区 |
5,600 |
0.20 |
|
森 茂俊 ※８ |
神奈川県横浜市金沢区 |
4,800 |
0.17 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
樋口 球也 ※12 |
埼玉県さいたま市中央区 |
4,800 |
0.17 |
|
黒田 行雄 ※12 |
神奈川県横浜市中区 |
4,600 |
0.16 |
|
阪本 繁一 ※12 |
神奈川県横浜市金沢区 |
4,600 |
0.16 |
|
李 桂栄 ※12 （常任代理人 ベース株式会社） |
中国上海市 （東京都千代田区外神田四丁目14番１号） |
4,200 |
0.15 |
|
岸 由美子 ※12 |
千葉県千葉市美浜区 |
4,200 |
0.15 |
|
伊藤 哲哉 ※12 |
神奈川県横浜市西区 |
3,600 |
0.13 |
|
溝口 禎三 |
東京都豊島区 |
3,200 |
0.11 |
|
馮 耿 ※12 |
東京都府中市 |
2,000 |
0.07 |
|
五味 純 |
東京都葛飾区 |
1,600 |
0.06 |
|
橋本 幹朗 ※11 |
東京都足立区 |
800 |
0.03 |
|
長尾 千儀 |
神奈川県相模原市南区 |
800 |
0.03 |
|
計 |
－ |
2,836,000 (200,000) |
100.00 (7.05) |
（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示しております。
※１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
※２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
※３．当社の顧問税理士であり、「時価発行新株予約権信託」（第１回新株予約権）の受託者であります。
※４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
※５．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
※６．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）
※７．特別利害関係者等（当社の専務取締役の配偶者）
※８．特別利害関係者等（当社の取締役）
※９．特別利害関係者等（金融商品取引業者）
※10．特別利害関係者等（当社の専務取締役の二親等内の血族）
※11．特別利害関係者等（当社の取締役（監査等委員））
※12．当社の従業員
３．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。